市・県民税、軽自動車税の主な改正
来年度からの個人市民税・県民税、軽自動車税（種別割）の主な改正について紹介します。■個人市・県民税
●住宅ローン控除の特例措置の延長住宅ローン控除の控除期間を13年間とする特例措置について延長し、一定の期間※に契約をした場合、令和4年12月31日までに入居した人も対象になります。また、この延長した部分に限り、前年の合計所得金額が1000万円以下の人の面積要件を緩和し、床面積が40㎡以上50㎡未満である住宅も対象になります。
※新築（注文住宅）：令和2年10月1日～令和3年9月30日
分譲住宅・中古住宅：令和2年12月1日～令和3年11月30日
■軽自動車税（種別割）
【グリーン化特例（軽課税率）の延長】三輪以上の軽自動車（新車に限る）に対する種別割のグリーン化特例（軽課税率）の適用期限を、対象車や基準を見直した上で2年延長し、令和3年4月1日～令和5年3月31日に新規取得したものも対象になります。
【来年度の税率】
●原動機付自転車、小型特殊自動車、軽二輪などの変更はありません
●三輪、四輪以上の軽自動車の税率は下表のとおり
●来年度に税率が変わる車両は次のとおり
1．今年度[標準税率（旧税率）
]であった車両のうち、最初の検査※1が平成20年4月～平成21年3月の車両※2は、来年度は[重課税率
]2．今年度[軽課税率
]であった車両は、来年度は[標準税率（新税率）
]
※1最初の検査とは、車両番号の指定を初めて受けた検査であり、その年月は自動車検査証の「初度検査年月」欄に記載 ※2電気軽自動車、天然ガス軽自動車、メタノール軽自動車、混合メタノール軽自動車、ガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用軽自動車、被けん引車は除く ※3平成17年排出ガス基準75%低減達成車か平成30年排出ガス基準50％低減達成車に限る ※4乗用営業用のみ対象 ※5グリーン化特例（軽課税率）の対象外のため、標準税率（新税率）による額となる
◆問い合わせ先：市民税課（電話504-2263、ファクス504-2129）
