ポイント4
申告の相談・申告書の提出先などは？
コロナ禍で変更になる場合も
■コロナ禍での注意点。ご協力ください
ご注意
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、自宅から申告できるe-Taxの利用（ポイント3参照）や、郵送による申告書の提出をお願いします。また、来場の際は、マスクの着用や手指の消毒、検温の実施にご協力ください。37.5度以上の発熱がある場合などは、入場をお断りさせていただきます。
■申告の相談・申告書の提出先
所得税、贈与税、消費税・地方消費税は管轄の税務署へ
●広島東・南・西・北、廿日市、海田税務署の合同申告会場
混雑緩和のため、会場内への入場には、入場できる時間帯を記載した「入場整理券」が必要です。入場整理券は当日会場で配布しますが、LINE（ライン）によるオンライン事前発行も可能です。配布状況に応じて、後日の来場をお願いする場合があります。
◆日時：2月16日火曜日〜3月15日月曜日
◆受付：午前8時半〜午後4時
◆相談：午前9時〜午後5時（入場整理券（当日配布分）の枚数には限りがあります）
◆会場：「NTTクレドホール」基町クレド（パセーラ11階・中区基町6-78）
※廿日市、海田税務署を除き、税務署内に申告会場は設けていません
管轄区域などについては、
広島国税局
◆問い合わせ先：税務署
| 広島東 | 電話227-1155 |
|---|---|
| 広島南 | 電話253-3281 |
| 広島西 | 電話234-3110 |
| 広島北 | 電話814-2111 |
| 廿日市 | 電話0829-32-1217 |
| 海田 | 電話823-2131 |
| 吉田 | 電話0826-42-0008 |
市・県民税は市税事務所市民税係か税務室へ
●申告相談
申告相談は、各区役所や公民館などで行います。場所や日時など、詳しくは2月1日号の「ひろしま市民と市政」の各区版で
●申告書の提出先
市税事務所市民税係か税務室
◆問い合わせ先：市税事務所市民税係、税務室（ファクスはこちら）
| 市税事務所 | 担当区 | 係 | 電話番号 |
|---|---|---|---|
| 中央（中区役所内） | 中区 | 第一市民税係 | 504-2564 |
| 中央（中区役所内） | 南区 | 第二市民税係 | 504-2751 |
| 東部（東区役所内） | 東区 | 市民税係 | 568-7719 |
| 東部（東区役所内） | 安芸区 | 市民税係 | 568-7719 |
| 西部（西区役所内） | 西区 | 第一市民税係 | 532-0942 |
| 西部（西区役所内） | 佐伯区 | 第二市民税係 | 532-1012 |
| 北部（安佐南区役所内） | 安佐南区 | 第一市民税係 | 831-4935 |
| 北部（安佐南区役所内） | 安佐北区 | 第二市民税係 | 831-5016 |
| 税務室 | 電話番号 |
|---|---|
| 南（南区役所内） | 250-8946 |
| 安芸（安芸区役所内） | 821-4913 |
| 佐伯（佐伯区役所内） | 943-9716 |
| 安佐北（安佐北区役所内） | 819-3913 |
★いずれの会場も、土・日曜日、祝・休日は申告の相談などを行いません。ただし、NTTクレドホールでは2月21日日曜日、28日日曜日に、広島東・南・西・北税務署管内の人に限り申告の相談と受け付けを行います
Q&A
Q 令和3年1月15日に広島市に引っ越してきましたが、市・県民税の申告はどこで行えばよいですか。A 市・県民税はその年の1月1日現在にお住まいの市町村で課税されますので、引っ越し前にお住まいだった市町村に申告してください。所得税の確定申告は、申告時にお住まいの住所地を管轄する税務署に申告してください。
Q 市・県民税や所得税は、どのくらいの収入があったら課税されますか。
A 広島市内にお住まいの人の場合、原則として、収入金額から必要経費を差し引いた前年の所得金額が48万円超（給与所得者の場合、年収103万円超）のときは、市・県民税も所得税も課税されます。この所得金額が45万円超48万円以下（給与所得者の場合、年収100万円超103万円以下）のときは、市・県民税は課税されますが、所得税は課税されません。所得金額が、45万円以下（給与所得者の場合、年収100万円以下）のときは、市・県民税も所得税も課税されません。なお、市・県民税や所得税が課税されるかどうかは、収入の状況や家族構成などにより異なるため、所得金額が45万円や48万円を超える場合でも、市・県民税や所得税が課税されない場合があります。
Q 「ひとり親控除」の対象は、どのような人ですか。
A ひとり親で婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子（前年の所得金額が48万円以下）がおり、かつ、本人の前年の所得金額が500万円以下の人が対象です。
※住民票の続柄に「夫（未届）」または「妻（未届）」の記載がある人は除きます
