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ページ番号:0000001445更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

平成31年度第1回広島市社会福祉審議会児童福祉専門分科会(子ども・子育て会議)会議要旨

1 開催日時

 令和元年7月9日(火曜日)10時から11時30分

2 開催場所

 広島市役所議事堂4階第三委員会室

3 出席委員

 13名

山田(浩)会長、藤井副会長、阿佐委員、伊藤委員、川口委員、北委員、下西委員、正原委員、原田委員、宮崎委員、森委員、横山委員、米川委員

4 事務局

 25名

(こども未来局)

こども未来局長、こども未来局次長、こども未来調整課長、保育企画課長、保育企画課調整担当課長、保育指導課長、保育指導課保育園運営指導担当課長、こども・家庭支援課長、こども・家庭支援課障害児支援担当課長、児童相談所長

(市民局)

男女共同参画課長

(健康福祉局)

地域福祉課長、障害福祉課長、障害自立支援課長、保険年金課福祉医療担当課長、

医療政策課長、健康推進課長

(経済観光局)

雇用推進課長

(教育委員会)

総務課長、育成課長、放課後対策課長、指導第一課長、指導第二課長、特別支援教育課長、生徒指導課長

5 議題

 ⑴ 第2期広島市子ども・子育て支援事業計画の策定について

6 公開の状況

 公開

7 傍聴人

 0名

8 会議資料

  • 資料1
    • 【1】 第2期広島市子ども・子育て支援事業計画の策定について
    • 【2】 第2期広島市子ども・子育て支援事業計画の構成(案)について
  • 資料2
    【3】 第2期広島市子ども・子育て支援事業計画の骨子案について
    (第1章 計画の策定に当たって)
    (第2章 子どもと子育てを取り巻く状況と今後の課題)
  • 資料3
    【3】 第2期広島市子ども・子育て支援事業計画の骨子案について
    (第3章 計画の基本的な考え方)
  • 資料3別紙
    第2期広島市子ども・子育て支援事業計画の基本的な考え方(概念図)

9 会議要旨

議題 第2期広島市子ども・子育て支援事業計画の策定について

〔説明〕

 略

(山田会長)

どうもありがとうございました。では、ただ今ご説明のありました内容について、ご意見ご質問等ございましたらよろしくお願い致します。正原委員お願いします。

(正原委員)

資料2についてなんですが、従前の計画と変わっているところではないですが、一応確認と言う意味で質問させてください。3の計画の対象のところですけども「すべての子ども(概ね18歳未満)」という記載があるんですが、これがどのような趣旨かというのを確認させてください。

(こども未来調整課長)

「すべての子ども(概ね18歳未満)」という部分につきましては、ここは一応年齢の事で18歳未満としておりますけれども、これは児童福祉法上の定義などを参考にしながら18歳というのを継続していきたいと。先程基本理念のところでもご説明しましたが、そこでも「すべての子ども」という言葉を使っておりまして、概念としましては、例えば障害のある子、ない子。それから貧困の状態にある子、ない子。あるいは親が共働きだったり片働きだったりですね。そういった色んな子どもの置かれた状況があると思うんですけれども、そういったものを漏らさず「すべての子ども」というイメージも含んでいきたいと考えているところです。

(正原委員)

追加の質問というか確認で恐縮なんですけども、年齢の問題として「概ね18歳未満」とは記載があるものの、仮に18歳を超えたとしても、この計画の対象外とする趣旨ではない、ということを念のため確認したいです。

(こども未来調整課長)

当然、制度によっては対象年齢が決まっているものがございますけれども、一概に18歳以上だから計画の対象としないというスタンスではなく、子ども・子育て支援の延長線上で考えられるのではないのかみたいな視点というのは、施策を展開していく上で今も持っておりますし、今後も継続していきたいと考えているところです。

(山田会長)

その他いかかでしょうか。伊藤委員お願いします。

(伊藤委員)

何個かあるんですけど。とりあえず、基本理念のところで今回「すべての子どもの現在(いま)と将来(みらい)を社会全体で支える子どもと子育てに優しいまち“ひろしま”の実現」ということなんですけれども、前回は「子どもが幸福に暮らし、様々な個性・能力を伸ばし、自立性・社会性を身に付け、自立した大人へと健やかに成長できる「まち」の実現」ということで、前回は文章的にどうかというはありますが、目指す子どもの姿というのを少し織り込んだ内容になっていたんです。新しい基本理念の案だと、今と未来を支えていこうというのはすごく分かるんですけれども、広島市としてどんな子どもにとか、そういうのが全然見えないんですが、そこはどこかに書き込むような形になるのでしょうか。

(こども未来調整課長)

今、委員がおっしゃったとおり、現計画の基本理念の中では、子どもの自立とか社会性とかですね、そういった部分を育んでいくんだみたいな表現になっております。具体的に申し上げますと、現計画では、「子どもが幸福に暮らし、様々な個性や能力を伸ばし、自立性・社会性を身に付け、自立した大人へと健やかに成長できる「まち」の実現」を基本理念としております。次期計画の中で、この考え方、こういった子どもの姿というのを、無視したり、否定するといったことは一切考えておりません。局長の冒頭の挨拶にもあったように、「未来を担う子どもの育成こそがこれからの広島の発展の礎になる」という中で、現計画に書いてあるような、子どもを育てていくということについては非常に重要なことだと考えております。ですので、今のイメージですけれども、第1章の一番最初の計画策定の趣旨のところ、今、ここには要旨しか書いておりませんので表現できておりませんけれども、こういった中で、そういう広島市としての基本的な考え方みたいなものは、整理をして入れていければいいのかなと考えておるところでございます。

(山田会長)

その他いかがでしょうか。川口委員お願いします。

(川口委員)

今の話は僕もそうだなと思って。例えば、資料3の重点施策のところでも、以前は「知・徳・体の調和の取れた教育への推進」というのが書いてあるんです。学習指導要領の改訂があって、その中でも、まずは人間力から大切にしていこうというのが、今、日本も含め、世界的な流れになっていて、そういった子ども像、子どもを育てていく姿については、重点施策⑶の「きめ細かな質の高い教育の推進」ということで、比べていくと少し後退した感を僕も感じましたので、ご検討いただければと思います。で、私が質問したかったのは、資料1の基本的な考え方の(2)。「広島市基本計画及び地域共生社会実現計画の内容と整合を図る」というところと、その次の資料の計画の位置付けで、いろんな計画だとか施策だとか法律も書いてあるんですが、広島市の障害児福祉計画との整合性や調和というところについては、一切記述がないんですね。他の施策との調和を図りますということは書いてあるんですけども。厚生労働省が出している、平成29年3月31日付の「障害児福祉計画に係る障害児の子ども・子育て支援等の利用ニーズの把握及びその提供体制の整備について」という書類がありますけども、その中に「子ども・子育て支援事業計画との連携」と明確に書いてあるんです。そこに、「都道府県および市町村は、子ども・子育て支援事業計画の見直しを行う場合には、障害児福祉計画の目標等を反映し、障害児福祉計画と子ども・子育て支援事業計画の調和のとれたものとなるよう配慮されたい」ということが書いてあります。やはりこのことはどこかに明記されておくべきじゃないかなと。いつも言うんですが、この会議の中に、担当の障害自立支援課が出ていらっしゃらなかったりということもあって、「すべての子ども」と言いながら、「すべての子ども」になってないんじゃないのかなと。障害児は障害者の小さいものではないと。「子ども」という括りでということを、前も申し上げたと思いますけども、是非、一体的なものだというところは強調していただきたいなということを申し上げておきます。それからもう1つですが、資料3の、基本的視点(2)のところですけども、ここも表現の仕方なのかなと思って、気持ちも分かるんですけども、「困難を抱える家庭」というふうな書き方がしてあるんですが、例えばひとり親家庭だとか障害のある子どもに対する支援というところが、全て「困難」ということで括られていくと、少し誤解を生むのかなということを感じたので、ご検討いただければと思います。

(こども未来調整課長)

3点ほどご指摘をいただきました。まず1点目の教育の部分が今回、「発達段階に応じた切れ目のない支援」とか「社会的支援」の中に、構成変えをして組み込んでいくという中で、少し弱くなっている部分があるのではないかというご指摘でございます。まず、基本的に今回この組替えを行うことで、子ども・子育ての中で教育の部分を軽視するとか、重点を下げていくとか、そういった思いは一切ないということを前提としながら、例えば、基本的視点(1)の重点施策⑶あるいは⑸の、「個に応じた~」とか「青少年の健全な心身の育成」、今後、こういった部分の中身を検討していく中で、ご指摘のことを意識しながら検討していきたいと思っております。それから2点目で、特に、障害児の計画との整合とか関連性とか連携をもってやっていくといった部分についてです。基本的には、資料2の左側の計画の位置付けの中に、計画としては何々法に基づくこういう計画であり、なおかつ、今、委員がおっしゃられた関連計画と連携しながらやっていくんだ、みたいな部分は少し表現できないかなと考えております。これについても、どのような形にしていくのかについて、少し検討をさせていただければと思います。それから3点目、資料3の基本的視点(2)の表現の「困難を抱える家庭」という部分につきましては、私どもとしましても、ご指摘のとおり誤解を受ける可能性があるのではないかなというのは気にはなっていた部分でございます。必ずしもひとり親家庭が困難を抱えているのかといえばそうではないでしょうし、障害のある子どもさんのいらっしゃる家庭が困難な家庭なのかというと、必ずしもそうではないという中で、そこが気になりつつ今回こういう形で出させていただきました。そういったこともありますので、この表現につきましても、趣旨を変えない範囲でもう少しいい表現、より適正な表現がないのか検討をしていきたいと考えております。

(山田会長)

その他いかがでしょうか。下西委員、お願いします。

(下西委員)

先ほどの川口委員のご指摘に関連してなんですけれども、私もいつも気にはなっているんですが、こういう計画の中で、「すべての子ども」という言葉が、多用されるというのは、ある程度仕方がないことであるとは思うんですけれども、「すべての子どもの最善の利益」ということの「すべての子ども」の中に、その例として先程、鈴木さんの方から障害のある子、ない子、それから共働き家庭の子どもとか貧困家庭という例がありました。社会的に不利な立場に置かれている子どもたちの存在が、どれだけこの言葉の中に盛り込まれているのかを、もう一度、原点に立ち返って考えてみる必要があるのではないかなと思います。障害のある子については、川口委員がよくご指摘をされておりますので、私は少し気になっていることとして、外国籍の子どもの就学問題です。これは昨年、外国人労働者の受け入れ枠の拡大ということに伴って、外国籍の子どもの就学問題というのが報道等々でかなり取り上げられたんですけれども、これは実態として非常に見えにくい。外国籍であるということで、就学年齢に達しても案内が行かず、その子どもは学校に行かなくて日本語も分からない。そして学校に行かないからますます孤立するという状況にあるのではないかなと思うんです。今後、こういう外国籍の子どもは、増えることはあっても減ることはありませんので、それについての実態把握ですね。これは、平成13年ぐらいに広島市でも調査はされているとは聞いているんですけれども、その後かなり数としても増えていると思います。実態が分からなければ施策、計画も立ちにくいと思いますので、「困難を抱える家庭」という基本的視点の中に、この外国籍の子どもたちの置かれている状況というところについてもお考えいただければと思います。もう1点は、LGBTが最近よく注目をされるようになっているんですけれども、LGBTの問題を抱えている子どもたちの自殺率って非常に高いんです。これは周囲の無理解からくる本人の孤立ということも、非常に見過ごすことができない大きな問題ではないかと思います。こういう社会的に不利な立場に置かれている子どもたちに対しての配慮を視点の中に盛り込んでいただいて、それを計画に生かしていただければと思います。それともう1つ、口幅ったい言い方ですけれども、「子育て支援」となりますと、年齢的に小さい子どもが対象になるということで、どうしても受け身的な存在という見方になると思うんですけれども、やはり子どもたちが持っている力をもっと引き出すような事業、例えば前任校で私が少し関わったことがあるんですけれども、認知症のキッズサポーターとかですね。子どもたち自身が、お年寄りのサポーターになっていく、そういうための講座を開いていくことを通して、公園で一人でいるおじいちゃんおばあちゃんに、子どもたちが声をかけるようになったというような例もありますし、認知症の自分のおじいちゃんおばあちゃんに対しての見方や関わり方も変わってきたということも実際にはありますので、そういう視点で、子どもの力を活用しながら、事業を作っていくみたいなことも考えていただけたらなと思います。

(こども未来調整課長)

1点目が外国籍の子どもたちへの現状把握であったり、そういった子どもたちへの支援。2点目がLGBTの子どもの自殺率が高いということで、そこに対する支援。ということがまず2点ほどありました。今、考えている基本的視点(2)の中に入ってくるような範疇の取組になるのかなと思います。そういう中で、重点施策のどこにぶら下げるのか、あるいはもう1個か2個追加するとか、いろんな考え方もあると思いますので、その辺は関係課とも協議しながら、今後検討していくことになろうかなと思っております。それから3点目で、子どもたちが受け身ではなくて、子どもの力を引き出すような取組。もっと言うと、例えば日常のお年寄りと関わる中で、みたいなお話がありました。そういった取組を通じて子どもたちは、自身の成長というものに繋がっていくというようなイメージで捉える必要があるのかなと考えております。この内容につきましても、基本的視点(1)の⑶の中でどう書き込んでいくかということになろうかとは思いますけれども、例えば「家庭、地域、学校が連携共同した子どもの学びの支援」みたいな、もう少し細かいレベルでの取組・項目を入れていくようなことも検討していきたいと思います。

(山田会長)

その他いかがでしょうか。米川委員お願いします。

(米川委員)

1つ思うのは、今年から「幼児教育・保育の無償化」が始まるというところがあると思うんですけども、できれば第2章の要旨のところに、その言葉を一言入れておかれた方が良いのではないかなと思うんですね。と申しますのは、これから具体的な計画等を立てる中で、現計画は1号認定、2号認定、3号認定というところだと思うんですけども、それ以外のセクションのものもたくさん増えて参りますよね。そこら辺をどうやってこの計画の中に落とし込んでいくかというところは、やっぱり「幼児教育・保育の無償化に伴う」という文言が入っていた方が非常に良いのではないかなと感じますので、是非ご一考いただければなと思います。

(こども未来調整課長)

確かに「幼児教育・保育の無償化」というのは、今年の10月からまもなく始まりますけれども、すごく大きな変化であると考えております。ご指摘を踏まえまして、少し検討してみたいと思っております。

(山田会長)

その他いかがでしょうか。森委員お願いします。

(森委員)

数値目標が今回入ったという話ですけども、数値目標の指標が子育てしやすいまちかという、非常に僕としてはファジーというか…やはり出生数とか数字としてきっちり出るものを入れるべきだろうと思います。非常に感覚的な指標ではないかと思うので、もう少しきちっとした数字、数値が出せるような指標の方が、それに向かって動くというのが分かりやすいのではないかと思うのが1点でございます。もう1点は、資料3の中ぐらいのところに「子育て家庭等」とか「子育て家庭」という文字が出てくるんですけども、現在、子育て世代包括支援センターとかいうように、行政の中で、子育て「家庭」でなくて「世代」という言葉も使われてきているんですね。その「家庭」と表現するか「世代」と表現するかについて、ちょっと検討されたのかなという部分を伺いたいのと、資料2の右の1番下に「地域で協働して子育てを行っていく」というように記載してあるんですが、具体的にはどういったことを想定されているのか、1番最後の図でも「共助のバックアップ」という矢印があるんですが、具体的にはどのようなことを想定されているのか、イメージできないのでお教え願いますでしょうか。

(こども未来調整課長)

3点ほどご質問、ご指摘があったんですけれども、まず指標の部分で「子育てしやすいまちだと思う市民の割合」。これは先程説明しましたように、市民意識調査での結果、数値という事になりまして、そういう意味では、委員ご指摘のように、客観的な数字にはなりにくいのではないかという趣旨でのご質問だろうと思います。我々も今回指標を設ける際に、今、お示ししているものに加えて、例えば合計特殊出生率、広島は今1.5前後ぐらいですけども、そういった客観的な数値で、かつ他都市や国とも比較ができるようなものも少し考えてみました。ですが、1つは、合計特殊出生率で言いますと、子ども・子育て支援の取組も出生率を上げていくためのすごく大きな要素だと思います。そこは確かにそうだと思うんですけども、一方で、例えば合計特殊出生率を上げる、子どもの生む数を増やしていっていただく。イコールかどうかありますけれども、そういう中で、例えば、親の雇用の問題ですね。今、非正規がすごく多いとか、そういったこともありますし、子どもを2人持ちたくてもなかなかお金がかかって難しいという中で、1人しか生まない、あるいは子どもを持たないといったような方もいらっしゃると思います。そういった子ども・子育て以外と言うと言いすぎかもしれませんけども、そういったほかの要素も含めて対応していかないと、出生率を上げていくことはなかなか正直難しいのではないかという思いも我々は持っております。そういう中で今回この計画というのは、あくまで子ども・子育て支援の計画という事ですので、この取組をすることで、イコール出生率が上がりますというようなものであれば良いんですけども、そうでない要素があると思います。この取組をいくら頑張っても出生率はもしかしたら上がらないかもしれません。だからそういったものは、指標としてはどうなのかなという思いがあったのは確かです。そういった議論をした上で、今回の指標を出させていただいております。それともう1つは、国の方から、この計画の指標では、なるべく「アウトカムの指標を設定しなさい」、その中で「市民の目線に立った指標を」というような表現で通知が来ておりますので、そういったところにも、この指標であれば沿ったものになるのかなということで、今回、整理させていただいたものでございます。続いて、「子育て家庭」とか「子育て世代」、そこの使い分けはどうなのかというご指摘ですけれども。正直なところ、そこまでの精査は、今段階でしておりません。今後、そういった言葉の使い方につきましても、法律等でどうなっているのかとか、今までの流れみたいなものもございますので、全てを綺麗に統一できるかどうかは分かりませんけれども、なるべくそういったものの整理、それから使い分けるのであれば、どういう意味を持たせるのか、といったところを検討していきたいと思っております。それから、3つ目に、地域の取組でイメージが湧きにくいというご指摘がありました。中身については基本的には冒頭から申し上げておりますように、今後、検討して作っていくということになるんですけれども、我々としまして、今、考えているのは、例えば「地域共生社会の実現」という部分で言いますと、包括的な相談支援体制をどういう風に地域の中で作っていくのか、今ある物を活用しつつどうやって実施していくのかといった事とか。地域とより密着した例えば、東区の方で保健師の地区担当制というのがあるんですけれども、そういう新しい取組というか、切り口での地域との関わり方みたいなものを今やっているところですので、そういったものを全市展開していくのか。まだ方向性は確定していないと聞いていますけれども、イメージとしてはそういったものを現段階では考えているところでございます。

(森委員)

数値目標については、確かに出生率の話はここだけでは解決できないかなと思うんですが、やはり子どもが減ってきたら、10年後20年後は納税者が減るという事になりますので、子どもを増やすというか、子育て世代を応援するというか。子育てしやすいまちを作っていこうという事は、すなわち子どもの数が増えていくだろうと、少なくとも減らないようにというところはあると思うので、数値目標に入れるのは難しいかも分からないですけども、この後の、次の次くらいの案の中には少し入れ込んでいただければと思っております。それと、高齢者の方も地域包括支援センターみたいな形で見ていくようになってきていますので、その流れで、子どもたちも地域で見ていくのかなと思っていますけども、そういった形をどのように作っていくかというのが、これからの課題かなと思っております。また色々考えていただければと思います。

(山田会長)

はい、伊藤委員。

(伊藤委員)

先程、数値目標の件で、私も森委員と同じような感じを抱いたんですけれども。ここに今書いてある、「広島市の子育てしやすいまちだと思う市民の割合」。これはいわゆる保護者の目線ですよね。もちろん仕方ないんでしょうけれども、計画自体は子どもにとっても優しいまちだというところで、保護者にとって子育てしやすさと、子どもの成長に良いか悪いかっていうのが、もちろん関連無い事はないけれども、それとは別に子どもにとってどうなのかっていうところを調べるような数値はないんですかね。そういうのも併せてあればと思うんですが。

(こども未来調整課長)

おっしゃる通り、この指標につきましては、保護者というか、大人目線の意識調査という事になります。そもそも対象が18歳以上の方を対象にした市民意識調査ですので、そういう意味で子どもにとって暮らしやすいまちかとか、良いまちかみたいな、指標というのがあると良いんですけれども。今段階では、そういう指標として良いものが見つかっておりません。なおかつ、出来れば毎年、数値があるようなものがいいと思うので、もう少し行政の中でそういった数値を持っているところがないか、探してはみようとは思っているんですけれども、今段階ではまだそれが見つかっておりません。もしそういう数値がなければ、このままいかせていただくという方向もあるかもしれません。言い訳みたいになるんですけれども、大人が子育てしやすいという事は、イコールではないんですけれども、子どもにとってもいいまちだっていうようなとらまえもできなくはないのかなと思ったりはしておりますので、その辺も含めまして整理をさせていただきたいと思っております。

(伊藤委員)

良いものがあったらお願いします。それと全体的にここの関連になるんですけど、支援とか、大人がしてあげるとか、そういうことが結構メインになっていて、先程も出ていたんですけれども、子どもが主体的にとか、子どもが自分で伸びていくとか、そういうところをもう少し考えていただければ…。全体の流れが、大人が全部してあげる、支援してあげる的なイメージを受けちゃうような気がするんで、その辺も少しお願いいたします。

(こども未来調整課長)

その名の通り「子ども・子育て支援事業計画」ですので、この支援はたぶん子どもにも子育てにも両方にかかっている、子どもへの支援、子育てへの支援というイメージだと思っています。そういう意味でご指摘の、子どもへの支援というか、子どもがより自立的に育っていくために何が出来るのかという事ではないかなと、今、私としてはとらまえさしていただきましたので、そういった視点でも少し内容について検討してみたいなと思っております。

(山田会長)

指標の事について、私からも少しお話をしておきたいと思うんですが。確かに今の流れは、そういう数値目標をイメージしたり、あるいは、そういうエビデンスを示せ、というような形でいろんな数値が求められるというような事実だと思うんですが、私自身は、これはもちろん私の個人的な意見ですけども、そういった数値に振り回されるようになってしまって、そのための施策になってしまう事が多くて、必ずしも明確な数値を出す事が良い事ではない場合もあると考えています。ですから、こういう値でも良いように思うんですが、非常にこの数値の見方が曖昧で、何故48.1%という値になっているのかという事に対する分析が十分ではないわけですよね。ですから、何をすればこれが58.2%に上がるのか、というのがちょっと見えてこないんです。これは全体を通じても一緒で、要するに、非常に綺麗に丁寧にまとめてあるんですが、現在の広島市の現状分析というのが、必ずしも十分にできているわけではないというふうに思います。ですから、この計画は別に広島市ではなくても他の町でも通用するものになっている、広島市の独自性だとか、広島市のオリジナリティというものに欠けた計画になっているというふうに見ることもできるかと思います。ですので、この数値もそうですけども、もう少し分析的に見ていただいて、そして広島市の独自の問題は何なのか、あるいは広島市が掲げる理念を実現するための独自の施策は何なのか、みたいなことをもう少し前に打ち出すような計画を考えられても良いのではないかという印象を受けました。

(こども未来調整課長)

1点目に広島市の現状を踏まえて課題や問題は何なのか、そしてそれを踏まえて広島市として特色ある取組として、こんなことをやっていくんだ、みたいなものをもっと打ち出していくべきではないかというご意見をいただきました。今、資料2の右下に第2章で、本日、骨子案ということで、少し端折って、課題認識の要点みたいなところを整理してお示ししたんですけれども、最終的には、ここをもう少し詳しくというか、少し分野別みたいな感じでの整理というのは、必要になってくるのかなと思っています。総論としてはこういう形になるのではないかとは思っておりますけれども、個別に見ると、もう少し整理が必要なのかなと思っております。そして、資料1の右側になりますが、第2章の中に1、2、3、4、という項目を設ける予定にしておりますけれども、本市の現況というのを、現計画で基本目標を4つ立てておりますけれども、例えば基本目標単位で見るとどういう事になっているのか、それに絡む国の動向はどんなことになっていて、広島市としては今後こんなことをやって行かないといけないよ、とかですね。そういった整理を一定程度、今後やって行きたいなと。この第2章がそれに当たってくる部分になるのかなというふうには思っております。

(山田会長)

ご検討お願いします。その他いかがでしょうか。原田委員お願いします。

(原田委員)

1つお尋ねしたいことがございます。資料3の重点施策⑶のところに「個に応じた~」という表現がございますね。それは、現計画の基本目標4の重点施策⑴、⑵を、まとめてというふうになっているんですが、そのベースになっているのは、資料2の「子どもと子育てを取り巻く状況と今後の課題」を踏まえてのものだと思います。要旨のところに、生きる力に繋がる、社会環境の変化に対応できる能力が欠けているんじゃないかとか、知識活用能力が培われていないとかいうふうなですね。まさに生きる力に繋がる教育の足りないところというのが、ここに書かれていると思うんですが。そこから、今の重点施策⑶へ流れていくお考えについてもう少しご説明をいただきたいと思います。

(こども未来調整課長)

資料2の第2章の1つ目の丸の2段落目、「また~」以下のところと、資料3の基本的視点(1)の⑶の部分の関連性というようなイメージ。子どもたちを取り巻く環境であるとか、課題といったものは、第2章のところでこういう書きぶりにはしておりますけれども、これだけではなくて、多分いろんな分野でいろんな課題があるんだろうなと認識しています。そういう中で、先程もご指摘があったように広島市では子どもの数自体が残念ながら少しずつですけれども減少傾向にあって、このままでいくと、そもそも将来を担う子どもが20年後位に大人になったときにその数が減っていくという状況がもう予測される。そうなると、例えば、誤解があったら申し訳ないんですけれども、一人一人が今よりもっと自分の能力を発揮できるような形。そういう成長に結び付けていくという観点も、1つ大事な事になってくるのかなという中で、資料2の方にも書かせていただいたんですけども、「将来を担う一人一人の子どもが健やかに成長してその能力を最大限発揮できるよう」というところ。「一人一人の子どもが」という部分について、子どもは一人として同じ子どもはいないわけですから、出来るだけきめ細かくその子の能力だったり、成長度合いであったりとか、そういったものに応じて、あるいは興味をどこに持っているかとか、そういったことになってくるのかもしれませんけれども、できるだけ一人一人を見ながらやっていくということです。資料3の1の部分ですけれども、基本コンセプトの方にも「一人一人の子どもの特性や状況に着目しながら、発達段階に応じた支援」とか、教育ということを書かせていただいております。そういった考え方になるのかなと思うんですけれども、具体的な中身につきましては、今後、教育委員会としっかり話をしながら、内容を詰めていければと思っております。

(山田会長)

伊藤委員お願いします。

(伊藤委員)

同じようなところなんですけれども。重点施策の特に⑵と⑶に関わってくるんですけれども、第2章の要旨にあるように、「社会環境の変化に対応できる能力が求められるが」というような、そういう認識があるならば、今、保育園・幼稚園とか就学前の教育施設というのは、数字が分かるとか文字が書けるとかいった、いわゆる今まででいう学力よりも、そういうとこで量れない力、いわゆる非認知能力とか言われるんですけれども、粘り強さや興味関心を持つ力といったものがゆくゆくはそういうことに繋がっていくんだということで、昔からよくあるような集団を保育者主導でやるような保育じゃなく、子ども主体の保育、遊びを通して学ぶ保育へ変えようというのが、今、大きな流れの中にあります。であるならば、この重点施策⑶のところにそういう事をもう少し、サービスの充実という言葉の中に入っているのかもしれないんですけれど、もっと具体的にもう一歩踏み込んだような表現が出来るんじゃないかなというのが1つ。でもそうなったときに、今度問題になってくるのが、いわゆる就学前の学びというのは、遊びからの無自覚的な学びですが、それが小学校に入ると、45分席に座って自分から国語を学ぶというような自覚的な学びに変わっていきます。そこで子どもがつまづくことが多いんですね。それを和らげるために、来年から新しい指導要領で、スタートカリキュラムを作ってやろうということになっているんです。なかなかそこが上手くいくのか分からないというところもあるので、この全体的な基本的視点(1)の「切れ目のない~」ってところで、こういう子どもを育てよう、育てないといけないというのがあるんであれば、就学前にそういう視点を入れていくという事と、就学に向けて、小学校に入ったときのスタートカリキュラムっていうところを、もっとうまく回るような施策を、重点施策として入れてもらえたらなと思います。今、書いてある施策は、委員長の方からもあったように、どこでも通用するようなものだと思います。広島市ではここをしっかりやっていこうとか、そういう事をもっと入れ込んでもらえたらなと思います。よろしくお願いいたします。

(こども未来調整課長)

ありがとうございました。今のご指摘は、資料3で言いますと、基本的視点(1)の重点施策⑵と⑶の部分ということです。まず⑵の「幼児教育・保育サービスの充実」。確かにある意味、どこでも通るような表現、これは現計画と今のところ変えてないんですけれども、委員からご指摘のあったような、動向に今度なっていくということも勉強させてもらいながら、どういった表現にしていくのかといったところは、検討させていただければと思います。それから、いわゆる無自覚的な部分から45分間教室で席に座ってみたいな、要は小学校にいかに円滑に繋げていくかというご指摘があったと思うんですけれども、広島市としても、すごく大きな課題というか、しっかり取り組んでいかないといけないという思いは持っておりますので、そこを重点施策に掲げるかどうかは検討させてもらいますけれども、そういった視点というのは、少なくとも入れたような形で整理が出来ないかなとは思っています。

(山田会長)

そろそろ予定している時間になりますが。米川委員おねがいします。

(米川委員)

今いろんな話を聞いて第1期のときのことを思い出して、お話させてもらおうと思うんですけども。さっきの森先生じゃないですけども、「子どもさんが増えるためになんかいい方法ないのかね」というところ。それを思う中で、子どもたち同士のふれあいの場を、きちっと我々大人が設定してあげることって大切ではないかなと思うんですね。と申しますのが、中学校の時代に職場体験という形で、近所の中学生たちが我々のところに来てくれて、いろいろ思い出を作って、感想文もらうんですけども、中学生や小学校の高学年の時期に乳児さんや子どもさん達と触れ合うということが非常に良い影響があるんではないかなと思うんですね。そういう中で、意図的に、中学生とか高校生の彼らが、我々の幼稚園とか、保育園とか、そしてまた、障害のある子どもたちの児童発達支援センターとか。そういうところに来れるような仕組みというもの、通えるような仕組みというもの、触れ合えるような仕組みというもの、そういうものをどこかで入れていただくと子どもたちが大きくなって、子どもをもうけるときに、「こういう子になればいいよね」「こういう環境があればいいよね」そういう思いを、10年後、15年後に持てるような施策がこの中に明記をしていただけると非常にいいのではないかなというのが1点。もう1つは、保護者の方が、広島市内へ行って子どもとどこで遊べばいいかな、そういうところが街中であるとか、また公園ではなくても、買い物のついでにどこかのスペースの中で、そういうものがあってもいいのかな、そういうまちづくりも考えてもらえるようなものが、この中に少しでも書いていただけるといいんじゃないかなという事を思いましたので、よろしくお願いしたいと思います。

(山田会長)

北委員、お願いします。

(北委員)

簡単にですけど、資料3の基本的視点(2)の⑴ですけど、現計画では「子どもと親の健康づくり」というところが、第2期の方では、多分「妊娠・出産支援と母子…」という形になっているところに当たると思うんですけど。切れ目のない支援という形のネウボラの方を意識されて、「母子」というのは少し分かるんですけど、一方で子育てというのは男性の参画というのもすごく大切であり、妊娠期であっても男性のプレッシャーという部分とか精神的な負担という部分があるので、その辺りを少し盛り込んでいただけるとうれしいかなと思いました。

(こども未来調整課長)

まず、米川委員のご意見に対してですが、子どもの体験活動の充実みたいなイメージなのかなと聞きながら思っていました。例えば、基本的視点(3)の⑶、この中で整理するのがいいのかどうかという議論はちょっとあるかもしれませんけれども、イメージとしてはここの中で、子どもの体験交流活動に対する支援を充実していく。みたいな内容を少しこの中で書き込めないかなというのは今考えているところです。そういったことやご意見を踏まえて、今後、検討していければなと思っております。それから北委員からありました、基本的視点(1)の重点施策⑴。「妊娠・出産支援と母子の健康の増進」という中で、父親を度外視しているということではなくて、もう少し言葉を練らないといけないかなというところでございます。検討させていただければなと思います。

(山田会長)

はい、お願いします。

(川口委員)

米川委員がおっしゃった子どもたち同士の交流だとか、あるいは世代を超えた交流。それからそういった人との触れ合いの中で子どもたちがいろんな学びをしていく、ということについては、高齢福祉計画の中でも、随分その話が出ました。福祉教育の充実ということを言われたんじゃないかと思います。合わせて、今年から、担当課が違うと思いますけども、地域福祉計画、地域共生社会実現計画の中にもそのことがたくさん書いてありますし、地域福祉計画、福祉教育についての検討会議というのが、今年から社協と教育委員会さんも入っていただいて始まったりしていますので、その辺りも見て、加えていただくとありがたいなと思いました。

(こども未来調整課長)

ありがとうございます。情報を入手しながら検討していきたいと思います。

(山田会長)

では、よろしいでしょうか。予定した時間になりましたので、これで質疑を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。本日は以上でございます。委員の皆様いろいろなご意見がございました。しっかりと受け止めていただいて、今後の計画策定の作業等に反映していただければと思います。それでは議事事項が終わりましたので、進行を事務局にお返しいたします。

(事務局)

山田会長、ありがとうございました。本日の会議概要につきましては、後日、広島市ホームページで公表することとしております。なお、次回は本年10月ごろの開催を予定しております。これをもちまして、平成31年度第1回広島市子ども・子育て会議を閉会いたします。

関連情報

 広島市子ども・子育て支援事業計画(平成27年度~平成31年度)

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こども未来局 こども未来調整課
電話:082-504-2812/Fax:082-504-2248
メールアドレス:ko-mirai@city.hiroshima.lg.jp

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