広島市価格高騰重点支援給付金（１世帯あたり３万円）について

広島市価格高騰重点支援給付金事務センター

電話番号：０８２－５６９－４５０４

※先行コールセンターの時から電話番号が変わっています。ご注意ください。

受付期間：令和５年５月１日～令和５年１０月３１日

午前９時から午後５時１５分まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）

　物価・賃金・生活総合対策として、エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、１世帯あたり３万円相当の支援を行う方針が閣議決定されました。

　広島市では、国から交付される、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金を基に、住民税非課税世帯等に対して、１世帯あたり３万円の給付金を支給します。

令和５年９月２９日（消印有効）

支給金額は１世帯当たり３万円です。

支給対象となる世帯は以下の１～３いずれかにあてはまる世帯です。

（重複して支給を受けることはできません。）

１　世帯全員の令和４年度住民税均等割が非課税の世帯

対象世帯

基準日（令和５年３月３１日）時点で世帯全員の令和４年度住民税均等割が非課税の世帯。　

手続方法

（ア）電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（５万円）受給済で一定の要件を満たす世帯

　●広島市から通知書等が届きますので、内容をご確認ください。

　（書類の発送は５月１５日ごろを予定しています。）

（イ）上記（ア）以外の、広島市が把握している住民税非課税世帯

　●広島市から手続きに関する書類が届きますので、必要事項を記入し、同封の返信用封筒で返送してください。

　（書類の発送は５月１５日ごろを予定しています。）

（ウ）令和４年１月２日以降の転入などにより、広島市が把握していない住民税非課税世帯

　●給付金を受け取るためには、申請が必要です。

　（現在受付の準備をしています。新しい情報が決まり次第このHPでご案内させていただきます。今しばらくお待ちください。）

２　世帯全員の令和５年度住民税均等割が非課税の世帯

　（現在受付の準備をしています。新しい情報が決まり次第このHPでご案内させていただきます。今しばらくお待ちください。）

３　令和５年１月から８月のいずれか１か月分の収入が減少し住民税非課税相当の収入となった世帯（家計急変世帯）

　（現在受付の準備をしています。新しい情報が決まり次第このHPでご案内させていただきます。今しばらくお待ちください。）​

〇　上記１～３に該当する世帯であっても、世帯の全員が住民税が課されているものの扶養親族等に該当する場合は支給対象外です（扶養者の収入が減少し非課税相当となった場合等を除く）。

〇　広島市価格高騰重点支援給付金（以下「本給付金」といいます。）は、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」における「特定公的給付」に指定され、これにより地方税情報や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金口座情報等の情報を取得・利用しています。

〇　受給資格の確認に当たり、官公庁の帳簿等で確認を行うことがあります。

〇　官公庁の帳簿等で確認できないものについては、関係書類の提出をお願いすることとなります。また、他の市区町村に本給付金の支給における必要な情報等の確認をさせていただくことがあります。

〇　申請内容が誤っている場合は、本給付金の返還を求める場合があります。

〇　偽りその他不正の手段により本給付金の支給を受けたものに対しては、支給を行った当給付金の返還を求める場合があります。

〇　意図的に虚偽の申請をした場合は、不正受給として詐欺罪に問われる場合があります。