広島市価格高騰重点支援給付金（１世帯あたり７万円）について

ページ番号：0000325599 更新日：2024年3月1日更新印刷ページ表示

概要

　令和５年１１月２日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、非課税世帯向けの支援策（１世帯あたり７万円）が示され、補正予算案が１１月２９日に国会で成立しました。

　広島市では、国から交付される物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を基に、住民税非課税世帯に対して、１世帯あたり７万円の給付金を支給します。

お問合せ先

広島市価格高騰重点支援給付金事務センター

電話番号：０８２－５６９－４５０４

午前９時から午後５時１５分まで（土・日、祝日及び年末年始（１２月２９日～１月３日）を除く。）

※注意

広島市価格高騰重点支援給付金（１世帯当たり３万円）の申請は、令和５年９月２９日をもって受付を終了しています。

申請期限（申請期限を延長しました！）

（延長前）令和６年４月３０日（火）→（延長後）令和６年5月３1日（金）（当日消印有効）

※新生児（令和５年１２月２日以降に生まれた児童）のこども加算分については、　令和６年８月３０日（金）（当日消印有効）

※申請期限間際の書類提出は郵便ポストへの投函ではなく、郵便局への持ち込みをお勧めします。

支給金額・支給対象者等

支給金額は１世帯当たり７万円です。

対象世帯

基準日（令和５年１２月１日）時点で広島市に住民票があり、世帯全員の令和５年度住民税均等割が非課税の世帯。　

手続方法

１　広島市価格高騰重点支援給付金（３万円）受給済で一定の要件を満たす世帯

　●広島市から入金日・入金口座等を記載した通知書等が届きますので、内容をご確認ください。

　　確認内容に問題がなければ、給付金の受給に手続きは不要です。

　（書類は１２月２２日に発送済みです。）

２　上記１以外の、広島市が把握している住民税非課税世帯

　●広島市から手続きに関する書類が届きます。

　必要事項を記入し、同封の返信用封筒で返送してください。

　（書類は１２月２２日に発送済みです。）

３　上記以外の、広島市が把握していない住民税非課税世帯

（例）

・広島市に税情報がない世帯（令和５年１月２日以降に広島市に転入してきた世帯等）

・税の修正申告を行い課税から非課税に変わった世帯

　●給付金を受け取るためには、申請が必要です。

　下記のダウンロードリンクから申請書を印刷し、必要事項を記入の上、添付書類とともに事務センターまで送付してください。

こども加算について

上記対象世帯のうち、対象となる児童がいる世帯は、児童1人当たり5万円が給付（加算）されます。

対象児童

１　基準日（令和5年12月1日）時点で同一世帯内にいる18歳以下の児童

※平成17年4月2日生まれ以降の児童

２　基準日以降（令和5年12月2日以降）から申請期限（令和６年８月３０日）までに生まれた児童（新生児）

※申請期限までに書類の提出があったものに限ります。

３　別世帯だが、扶養している児童

手続方法

1　上記１の対象児童

●基本的には、加算金の受給に手続きは不要です。（上記給付金（7万円）の受給口座に振り込みます。）

2　上記２，３の対象児童

●加算金を受け取るためには、申請が必要です。

　下記のダウンロードリンクから申請書を印刷し、必要事項を記入の上、添付書類とともに事務センターまで送付してください。

書類送付先

〒　730-8712

広島中央郵便局　私書箱第１００号

広島市役所健康福祉局健康福祉企画課

広島市価格高騰重点支援金事務センター　宛

申請等にあたっての注意事項

〇　上記に該当する世帯であっても、世帯の全員が住民税が課されている者の扶養親族等に該当する場合は支給対象外です。

〇　広島市価格高騰重点支援給付金（以下「本給付金」といいます。）は、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」における「特定公的給付」に指定され、これにより地方税情報等の情報を取得・利用しています。

〇　受給資格の確認に当たり、官公庁の帳簿等で確認を行うことがあります。

〇　官公庁の帳簿等で確認できないものについては、関係書類の提出をお願いすることとなります。また、他の市区町村に本給付金の支給における必要な情報等の確認をさせていただくことがあります。

〇　既に物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した給付金（７万円、１０万円又はこども加算（対象児童１人につき５万円））の支給を受けている場合は、本給付金の返還を求める場合があります。

〇　申請内容が誤っている場合は、本給付金の返還を求める場合があります。

〇　偽りその他不正の手段により本給付金の支給を受けたものに対しては、支給を行った本給付金の返還を求める場合があります。

〇　意図的に虚偽の申請をした場合は、不正受給として詐欺罪に問われる場合があります。

よくあるご質問

Q:広島市価格高騰重点支援給付金は課税対象になりますか。
A:課税対象になりません。
「令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和５年法律第６４号）、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和５年法律第８１号）

Q:扶養を外しているはずなのに、税法上の扶養が外れていないため給付金の対象外となる場合があるのはなぜですか。
A:健康保険の扶養と税法上の扶養は異なりますのでご確認ください。

Q:租税条約に基づき住民税均等割が免除となっている場合は、給付金の対象になりますか。
A:租税条約に基づき住民税均等割が免除となっている場合は、対象になりません。

Q:課税者である元配偶者の扶養に入っていましたが、死別・離婚等した場合は、給付金の対象になりますか。また、離婚協議中の場合はどうですか。
A:基準日までに死別・離婚等されている場合は給付金の受給対象となる場合があります。また、基準日時点で離婚協議中の場合や、基準日以降にこども連れでの離婚等があった場合も受給対象となる場合があります。事務センターへお問合せ下さい。

DV（ドメスティック・バイオレンス）等により避難している方について

DV等で住所地以外に避難中の方も給付金を受給できる場合があります。
詳細は別途、広島市価格高騰重点支援給付金事務センターにおたずねください。

給付金を装った詐欺にご注意ください！

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐欺にご注意ください！
・価格高騰重点支援給付金に関して、市区町村や国がATMの操作をお願いすることはありません。
・市区町村や国が、価格高騰重点支援給付金の給付のため、手数料の振込をお願いすることはありません。
・被害にあわないために、不審な電話がかかってきたら、家族や知人、警察に相談しましょう。