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教育委員会及び財政援助団体の監査の結果(平成26年9月10日)

ページ番号:0000003889 更新日:2019年10月21日更新 印刷ページ表示

広島市監査公表第26号
平成26年 9月10日

広島市監査委員 佐伯 克彦
同 井上 周子
同 沖宗 正明
同 渡辺 好造

定期監査及び行政監査並びに財政援助団体監査結果公表

 地方自治法第199条第2項、第4項及び第7項の規定により標記の監査を実施したので、同条第9項の規定によりその結果を下記のとおり公表する。

  1. 監査の対象
    教育委員会 事務局 学校教育部
    • 教職員課 中央地区学校事務センター、安佐南地区学校事務センター
    • 学事課
    • 健康教育課
      学校給食センター(6施設)
    • 指導第一課
    • 指導第二課
    • 特別支援教育課
    • 生徒指導課
      (教育機関) 小学校(1校)、中学校(1校)
      (注)小学校及び中学校については直前通知型定期監査を実施した。
      教育センター 一般財団法人広島市学校給食会
  2. 監査の範囲
    平成25年度に属する収入、支出、契約等財務に関する事務等(財政援助団体にあっては、出納その他の事務に限る。)
  3. 監査の期間
    平成26年4月9日から同年8月20日まで
  4. 監査の方法
    監査に当たっては、財務事務が適正に執行されているかどうか、並びに市の事務が合規的、経済的、効率的及び有効的に執行されているかどうかを主眼として実施し、抽出により関係書類を検査照合するとともに、関係職員から説明を聴取した(財政援助団体の監査に当たっては、出納及び出納に関連した事務が適正に執行されているかどうか、抽出により関係書類を検査照合するとともに、関係職員から説明を聴取した。)。
  5. 監査の結果
    おおむね適正に処理されていた。
  6. 監査の意見
    (学校給食センターにおける物品購入事務について)
    学校給食センターにおいて複数の物品を購入する際、個別に契約発注していた中に、一括して契約発注することが可能な事例が見受けられた。
    ついては、経済性、効率性の観点から物品購入事務の見直しを検討されたい。

このページに関するお問い合わせ先

監査事務局 監査第二課
電話:082-504-2535/Fax:082-504-2338
メールアドレス:kansa@city.hiroshima.lg.jp