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ページ番号:0000003540更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

住民監査請求に基づく監査の結果に対する措置事項(平成19年11月8日公表)

広島市監査公表第53号
平成19年11月 8日

広島市監査委員 松井 正治
同 野曽原 悦子

広島市職員に関する措置請求に係る監査結果(勧告)に係る措置事項公表

 地方自治法第242条第9項前段の規定により、平成19年9月21日付け広監第143号の監査委員の勧告について、広島市長から、同年11月1日付けで次のとおり通知があったので、同項後段の規定により当該通知に係る事項を公表する。

通知に係る事項

 平成19年9月21日付け広監第143号で勧告のありましたことについては、自由民主党及び自民党・市政改革クラブの元代表者から自主的に平成18年度政務調査費収支報告書の修正がなされるとともに、下記のとおり返還されたので、通知します。
 なお、このことにより、市長から返還措置を講ずる必要はなくなりました。

会派名

返還額(利息分(年5分))

合計

返還日

自由民主党

215,340円(4,749円)

220,089円

平成19年10月4日

自民党・市政改革クラブ

182,850円(3,807円)

186,657円

平成19年9月25日

このページに関するお問い合わせ先

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