監査の結果（指摘事項）に対する措置事項の公表（平成30年11月21日公表）

ア　平成30年8月1日に改定した事務処理マニュアル（以下「改定マニュアル」という。）において、債権管理台帳を作成することやその記載方法等を新たに明記するなどの見直しを行い、その上で、下水道局管理部管理課（以下「管理課」という。）並びに各区役所農林建設部維持管理課（以下「維持管理課」という。）及び同部地域整備課（以下「地域整備課」という。）の排水設備担当職員を対象とした研修を同月8日に実施し、債権管理事務の周知を図った。
イ　改定マニュアルにおいて、地域整備課が収入金に係る財務事務の進行を管理するために作成する「取付管設置申請に係る事務処理状況表」について、毎月管理課に提出するよう運用を見直し、管理課が必要に応じて地域整備課に指導を行うこととした。
また、納付折衝等の債権管理状況を記録する債権管理台帳について、記載内容が十分でないものも見受けられたため、改定マニュアルにおいて様式を整えるとともに、当該台帳に基づいて管理課及び維持管理課の係長が折衝状況等を進行管理することとした。
ウ　管理課並びに維持管理課及び地域整備課において、収入金の追加徴収漏れの防止を徹底するため、平成30年度以降の「事務の適正化を確保するためのリスクマネジメントの取組」の取組項目とし、事務が適正に行われていることを継続的に複数の職員で点検することとした。