財政非常事態宣言（平成15年（2003年）10月公表）

財政非常事態宣言

　広島市では、平成9年（1997年）11月、バブル崩壊後の景気低迷等に伴って生じた厳しい財政状況を克服するため、財政健全化計画を策定し、その計画を基本とした財政運営を行うことにより、財政の健全化に努めてきました。

　しかし、長引く景気の低迷や地価下落により、市税収入が平成10年度（1998年度）以降6年連続で減少を続け、財源不足を補うための基金も底をつく一方で、高齢化の急速な進展などにより医療・福祉関係経費が増加するとともに、借入金の返済が増大するなど、市財政は依然として厳しい状況にあります。
　本年7月に行った試算では、仮に現状のままの財政運営を行った場合、早ければ平成17年度（2005年度）にもいわゆる財政再建団体に転落することが見込まれ、市財政は、今まさに非常事態に直面しています。

　このような財政危機を克服するためには、人件費を含め徹底した内部管理経費の節減を行うことはもとより、公共事業などについて新しい発想のもとに事業の大胆な見直しを行うとともに、歳入面においても、収納率向上による税収等の確保や受益者負担の適正化などに積極的に取り組んでいく必要があります。

　私は、将来世代に健全な財政を引き継ぎ、未来の創造を果敢に推し進めていくため、議会や市民の皆様のご意見をいただきながら、職員と一丸となって、抜本的な財政改革を断行します。

　皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。

平成15年（2003年）10月30日

広島市長　秋葉忠利