広島高速交通（株）の経営改善について

1　これまでの取組

　広島高速交通株式会社では、アストラムラインの利用者数が、バス事業の規制緩和等により、平成12年度をピークに減少したことなどから、平成14年度末に債務超過、平成15年度に資金不足となることが予測されました。
　このため、同社は平成15年3月に、徹底した経費の節減と日本政策投資銀行からの長期借入金の一括繰り上げ償還を柱とした「アストラムライン経営健全化計画(平成15年度～平成24年度)」を策定し、経営改善に取り組んできました。
　本市は、同計画の柱である「経営改善スキーム」を支えるため、日本政策投資銀行借入金を繰上償還するための単年度無利子貸付金などの政策支援措置を講じました。
　こうした取組を行った結果、平成24年度には経営健全化計画の最終目標である単年度黒字転換を達成しました。

アストラムライン経営健全化計画の目標

• 平成17年度までの営業黒字転換
• 平成24年度までの単年度黒字転換

経営改善スキーム

• 会社に対する単年度無利子貸付金(当初の平成15年6月は、約205億円。その後、毎年度5億円づつ減額し、平成25年度末現在は、155億円。)
• 会社の年度末つなぎ短期資金の確保のための金融機関に対する損失補償

2　経営改善計画について

⑴　経営改善計画

　同社では、経営健全化計画の目標は達成しましたが、開業後、20年を経過し、老朽化した設備等の更新が必要になることから、安定的に経営を持続させるため、20年間の経営展開を定めた経営改善計画を平成26年1月に策定しました。
　同計画は、「増やす」、「減らす」、「実行する」を三つの柱と定め、「収入確保策」、「経費節減」、「計画を着実に実施するための取組」などを実施することにより、経営を展開しようとするものです。
　なお、同計画は、平成27年3月に開業した新白島駅の開業などを踏まえ、平成29年1月にその内容を見直しており、以後、5年を目途に定期的に計画の進捗状況の検証を行い、必要に応じて計画を修正することとしています。

計画の概要

⑵　本市の支援策

　アストラムラインは、市北西部の深刻な交通混雑・交通渋滞の解消を図るとともに、都市圏の交通近代化を促進し、地域社会及び都市の発展に大きく寄与させるため、地域の交通需要に見合った弾力的な輸送力を持つ新交通システムとして、本市が整備したものです。
　また、「世界に誇れる『まち』」の実現に向け、西風新都を広島広域都市圏や中四国地方をけん引する活力ある都市にするために、アストラムライン延伸を西風新都都市づくりの全体計画に位置付けるとともに、平成27年度には延伸の事業化を公表しています。
　さらに、同年度に策定した「公共交通体系づくりの基本計画」においても、アストラムラインを重要な役割を担う基幹公共交通として位置付けています。
　このため、本市では、平成25年度の経営改善計画策定時の会社からの要請に応じ、資金不足回避のために、平成28年度までの暫定的な支援として、以下のとおり、本市からの貸付金の返済猶予を行ってきました。

平成25年度から平成28年度までの支援内容

1. 単年度貸付金については、毎年度5億円の減額を行わず、平成25年度と同額の155億円
2. 長期貸付金については、毎年度、返済可能と見込まれる5億円のうち、重点的取組への投資の原資とするための1億円以内を減額して返済

　こうした返済猶予のもと、会社の経営努力もあって、平成27年度末時点では計画目標を上回る業績となっており、アストラムラインは1日当たり約6万人が利用する市民生活に欠かせない公共交通機関として定着しています。
　平成28年度の計画の見直しに当たっては、本市の支援が継続されることで、債務超過の解消、資金不足の回避に加え、計画策定時に選択肢として想定していた本市からの補助が無くても、自己資金により約256億円の設備更新が実施できると見込んだ見直し案が会社から提出されました。
　本市としては、これを評価し、本市施策上の重要な役割を担っているアストラムラインの安定的な運行を維持するため、会社からの支援要請のとおり、次の支援をすることとしました。

平成29年度以降の支援内容

1. 長期貸付金(有利子)
   • ア　返済完了時期を平成36年度から平成62年度まで繰延べ
   • イ　車両更新のために資金収支の厳しい平成29年度から平成41年度までは、返済額を低減し、年当たり約1億円を返済
   • ウ　平成42年度から平成62年度まで、年当たり約8億円を返済
2. 単年度貸付金(無利子)
   • ア　長期貸付金完済までは、平成25～28年度と同様、毎年度、155億円で据え置きを継続
   • イ　平成63年度から平成76年度まで、年当たり約5億円を返済
   • ウ　平成77年度から平成84年度まで、年当たり約9億円を返済

　なお、会社では、利用者負担として定期割引率の変更について、次回予定の計画のフォローアップの時期を目途に、その時点での利用状況などを踏まえて、利用者の負担度や会社の経営に与える影響などについて慎重に見極めた上で、実施の検討を行うこととしています。

ダウンロード

• 「今後の経営展開　-経営改善計画-」(概要版)(562KB)(PDF文書)
• 「今後の経営展開　-経営改善計画-」の見直しについて(概要版)(434KB)(PDF文書)