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厳しい財政状況の中、限られた財源を有効に活用し、効率的な行政運営を推進するためには、「財政運営方針(平成28年度~平成31年度)」にも掲げたように、事務・事業全般について見直しを行う必要があり、昨年度に引き続きその見直しに取り組んでいます。
見直しに当たっては、市民の目線に立って、真に市政に求められる施策を、「選択と集中」の考え方に基づき検討するとともに、(1)事業目的に照らした事業の妥当性・必要性、(2)事業手法の有効性・効率性、(3)事業に対する市の関与のあり方という主に3つの観点から、見直しており、その成果を新たな施策の展開につなげていくこととしています。
この度、庁内で検討を進めた結果、見直しの方向性が得られた事務・事業について、現時点での検討状況を中間報告としてとりまとめ、公表するものです。
今後は、この中間報告を基本に議会の議論等を踏まえながら、更に検討を加え、平成29年度の当初予算等に反映してまいります。
なお、現時点において未だ方向性が得られていない事務・事業については、今後とも検討を加えていくこととしています。
中間報告する事務・事業
区分 |
事務・事業名 |
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文教関係 |
教育委員会 |
放課後児童クラブ事業 |
経済観光環境関係 |
環境局 |
ぽい捨て防止指導員による巡回パトロールの実施 |
厚生関係 |
健康福祉局 |
高齢者公共交通機関利用助成 |
下のダウンロードファイルをご覧ください。