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ページ番号:0000015987更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

平成28年度当初予算

1 当初予算編成の基本的な考え方と予算規模

(1) 平成28年度当初予算編成の基本的な考え方

 平成28年度の当初予算編成に当たっては、これまでのまちづくりの基礎・基盤を踏まえつつ、「地方創生」という新たな課題と向き合い、「200万人広島都市圏構想」のもと、「人口減少・少子高齢化に打ち克ち、世界に誇れる『まち』の実現に向けて邁進する予算」とすることに意を用いました。

 「活力にあふれにぎわいのあるまち」の実現に向けては、広島駅南口周辺地区市街地再開発における再開発ビルが新年度に竣工し、陸の玄関としての機能が強化されることで、「楕円形の都心づくり」の骨格が具体的に見えてきます。また、広島駅自由通路等の整備、広島高速5号線の整備、西風新都のまちづくりなどを引き続き着実に進めるとともに、新交通西風新都線整備の推進などの新たな循環を生み出す事業にも着手し、中四国地方における拠点性の更なる強化を図ります。さらに、連携中枢都市圏制度を活用し、広島広域都市圏の市町とともに、地域資源を生かした産業振興や「食」による観光振興など圏域全体の活性化に資する施策に取り組み、圏域における経済成長の牽引役を果たします。

 「ワーク・ライフ・バランス」の実現に向けては、「翁・童のバランス」に配慮し、自助・共助・公助を適切に組み合わせることで地域福祉の再構築を進めます。子育て支援については、保育サービスの充実、子どもの貧困対策、乳幼児等医療費補助の対象年齢拡大など、将来の広島を担う子どもの育ちを広島市全体が支える取組を行います。高齢者福祉については、平成29年度の介護予防・日常生活支援総合事業の開始を見据えモデル事業を実施するほか、地域包括ケア推進センターの新設、高齢者地域支え合い事業の拡充など可能な限り住み慣れた住まい・地域において生活を継続できるよう地域における支え合いへの支援に取り組みます。あわせて、こうした子育て・高齢者支援を安定的に実施していくため、保育・介護人材の確保・育成に取り組みます。
 このほか、がん検診の受診率向上のための取組や糖尿病性腎症重症化予防事業など将来的に医療費等の抑制につながる健診受診率の向上や健康づくりに資する取組を推進します。また、女性、若者が働きがいのある安定した仕事に継続して就くことができるよう、働く女性、若者のための就労環境の整備に取り組みます。さらに、平成26年8月20日の豪雨災害からの復興に取り組むとともに、防災拠点となる公共施設の耐震化や民間建築物の耐震化への支援強化など、災害に強く安心して生活できるまちづくりのための施策を講じることにしています。

 「平和への思いを共有するまち」の実現に向けては、伊勢志摩サミットやG7広島外相会合の開催の機会を捉え、被爆の実相を伝える平和関連事業に取り組むほか、原爆ドーム保存事業等基金を活用し、被爆建物の更なる保存強化を図る事業や平和首長会議加盟都市の青少年・若手職員との交流を深める事業を実施するなど、被爆の実相を「守り、広め、伝える」事業に一層力を入れて取り組みます。

 このように、限られた財源の中、引き続き事務・事業の見直しに取り組むとともに「選択と集中」を推し進め、広島の将来も展望しつつ、真に求められる施策について、重点的に予算配分しました。

(2) 予算規模 全会計 1兆1,778億2,573万円 (対前年度当初予算 ▲0.4%)
         一般会計 5,989億8,953万6千円 (対前年度当初予算 ▲1.3%)

(単位:%)

区分

平成28年度
当初予算額(A)

平成27年度
当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

一般会計

5,989億8,953万6千円

6,067億3,901万7千円

▲77億4,948万1千円

▲1.3

特別会計

4,303億202万9千円

4,261億5,646万7千円

41億4,556万2千円

1.0

企業会計

1,485億3,416万5千円

1,491億8,246万6千円

▲6億4,830万1千円

▲0.4

全会計

1兆1,778億2,573万円

1兆1,820億7,795万円

▲42億5,222万円

▲0.4

  • 一般会計の当初予算規模は、災害復旧や校舎耐震化に係る事業費の減などにより、対前年度1.3%の減となり、3年ぶりのマイナス予算となった。
  • 特別会計については、介護保険事業特別会計の増などにより、対前年度1.0%の増となった。
  • 企業会計については、下水道事業会計の減などにより、対前年度0.4%の減となった。
  • 全会計の予算規模は、対前年度0.4%の減で、2年ぶりに減少した。

(参考)当初予算伸び率の推移

(単位:%)

区分

平成28年

平成27年

平成26年

平成25年

平成24年

平成23年

平成22年

平成21年

平成20年

広島市

一般会計

▲1.3

3.6

2.8

▲3.2

▲3.3

2.8

7.3

0.2

0.9

一般会計

0.4

0.5

3.5

2.5

▲2.2

0.1

4.2

6.6

0.2

うち一般歳出

0.8

1.6

4.6

4.2

▲4.2

1.2

3.3

9.4

0.7

地方財政計画

0.6

2.3

1.8

0.1

▲0.8

0.5

▲0.5

▲1.0

0.3

2 財源措置(一般会計)

(1) 市税 2,084億2,969万円(対前年度当初予算 2.7%)

(単位:%)

区分

平成28年度
当初予算額(A)

平成27年度
当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

個人市民税

740億992万9千円

706億571万9千円

34億421万円

4.8

法人市民税

237億107万6千円

235億3,120万9千円

1億6,986万7千円

0.7

固定資産税

783億3,591万3千円

771億5,449万7千円

11億8,141万6千円

1.5

その他

323億8,277万2千円

316億3,543万6千円

7億4,733万6千円

2.4

2,084億2,969万円

2,029億2,686万1千円

55億282万9千円

2.7

  • 個人市民税 給与収入の増加により、4.8%の増となる見込み。
  • 法人市民税 法人税率の引下げによる減収はあるが、企業の業績改善により0.7%の増となる見込み。
  • 固定資産税 家屋分が、新築及び増築により増収となることから固定資産税全体で1.5%の増となる見込み。
  • その他 軽自動車税などの増収により、2.4%の増となる見込み。

(2) 地方交付税 325億円(対前年度当初予算 ▲4.4%)

(単位:%)

区分

平成28年度
当初予算額(A)

平成27年度
当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

普通交付税

(625億円)
310億円

(650億円)
310億円

(▲25億円)
0

(▲3.8)

特別交付税

15億円

30億円

▲15億円

▲50.0

(640億円)
325億円

(680億円)
340億円

(▲40億円)
▲15億円

(▲5.9)
▲4.4

※ ( )は、「臨時財政対策債」を含んだ場合の金額

 国の地方財政対策及び平成27年度の地方交付税の収入見込額等を勘案し、325億円を見込む。

平成28年度の地方財政対策

平成28年度の地方財政対策においては、平成27年度に引き続き、従来、地方交付税で補塡されていた地方の財源不足の一部が「臨時財政対策債」(市債)で補塡されることとなっている。ただし、この「臨時財政対策債」については、元利償還金相当額が普通交付税の基準財政需要額に算入される。

財源不足に対する補塡のスキーム(28年度)

財源不足に対する補塡のスキーム(28年度)の画像

(3) 市債 713億2,880万円(対前年度当初予算 ▲9.3%)

(単位:%)

区分

平成28年度
当初予算額(A)

平成27年度
当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

一般事業債

365億4,010万円

371億3,800万円

▲5億9,790万円

▲1.6

退職手当債

0

50億円

▲50億円

皆減

行政改革推進債

23億円

16億円

7億円

43.8

臨時財政対策債

315億円

340億円

▲25億円

▲7.4

旧合併特例債

9億8,870万円

9億740万円

8,130万円

9.0

713億2,880万円

786億4,540万円

▲73億1,660万円

▲9.3

  1. 伸び率 対前年度当初予算 ▲9.3%
    (要因)
    • 道路・街路整備 27億780万円
    • 保育園整備 12億370万円
    • 民間老人福祉施設整備補助金 9億1,350万円
    • 防災施設整備 8億7,100万円
    • 行政改革推進債 7億円
    • JR可部線の輸送改善事業 5億3,110万円
    • 学校整備 ▲84億5,460万円
    • 退職手当債 ▲50億円
    • 臨時財政対策債 ▲25億円
  2. 依存度 11.9%〔地方財政計画10.3%〕
  3. 市債残高見込み

(単位:%)

区分

平成28年度末残高(a)

平成27年度末残高(b)

差引(a)-(b)

伸率

一般会計債

1兆1,136億2,960万2千円

1兆1,063億3,863万3千円

72億9,096万9千円

0.7

 

臨時財政対策債残高等控除後残高

6,949億1,727万1千円

7,084億3,609万1千円

▲135億1,882万円

▲1.9

 (注) 臨時財政対策債残高等控除後残高とは、市債残高の総額から、臨時財政対策債残高と、将来の返済に備えて減債基金に積み立てている額を除いた額である。

(4) 基金繰入金 66億円(対前年度当初予算 15.8%)

財源調整のための基金

 財政調整基金繰入金 30億円(平成27年度当初予算 43億円)

財源対策として今回特別に取り崩す基金

 土地開発基金繰入金 36億円(平成27年度当初予算 14億円)

各基金の年度末残高の状況

区分

平成28年度末残高(A)

平成27年度末残高(B)

差引(A)-(B)

財政調整基金

50億9,200万円

80億8,200万円

▲29億9,000万円

土地開発基金

0

35億8,100万円

▲35億8,100万円

50億9,200万円

116億6,300万円

▲65億7,100万円

(参考)財政調整基金の残高の説明
区分 財政調整基金
平成26年度末残高(出納整理期間を含む) 112億1,000万円
平成27年度中増減 積立 12月補正予算(剰余金積立) 11億8,800万円
運用益 1,200万円
12億円
取崩し 当初予算 ▲43億円
6月補正予算 ▲6億900万円
9月補正予算 ▲1億1,800万円
2月補正予算(取崩しの減) 6億9,900万円
▲43億2,800万円
平成27年度末残高(出納整理期間を含む) 80億8,200万円
平成28年度中増減 運用益積立 1,000万円
取崩し ▲30億円
平成28年度末残高(出納整理期間を含む) 50億9,200万円

予算の概要等、詳細については下のダウンロードファイルをご覧ください。

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