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1 予算規模 全会計 1兆1,473億2,861万6千円(対前年度当初予算 +0.9%)
一般会計 5,916億3,734万6千円(対前年度当初予算 +7.3%)
(単位:%)
区分 |
平成22年度(2010年度) 当初予算額(A) |
平成21年度(2009年度) 当初予算額(B) |
差引(A)-(B) |
伸率 |
---|---|---|---|---|
一般会計 |
5,916億3,734万6千円 |
5,515億5,122万8千円 |
400億8,611万8千円 |
7.3 |
特別会計 |
3,626億4,590万円 |
3,944億2,199万6千円 |
▲317億7,609万6千円 |
▲8.1 |
企業会計 |
1,930億4,537万円 |
1,910億577万3千円 |
20億3,959万7千円 |
1.1 |
全会計 |
1兆1,473億2,861万6千円 |
1兆1,369億7,899万7千円 |
103億4,961万6千円 |
0.9 |
(参考)当初予算伸び率の推移
(単位:%)
区分 |
平成22年 |
平成21年 |
平成20年 |
平成19年 |
平成18年 |
平成17年 |
平成16年 |
平成15年 |
|
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
広島市 |
一般会計 |
7.3 |
0.2 |
0.9 |
1.3 |
0.9 |
0.2 |
▲2.6 |
0.9 |
国 |
一般会計 |
4.2 |
6.6 |
0.2 |
4.0 |
▲3.0 |
0.1 |
0.4 |
0.7 |
うち一般歳出 |
3.3 |
9.4 |
0.7 |
1.3 |
▲1.9 |
▲0.7 |
0.1 |
0.1 |
|
地方財政計画 |
▲0.5 |
▲1.0 |
0.3 |
▲0.0 |
▲0.7 |
▲1.1 |
▲1.8 |
▲1.5 |
※ 平成15年度及び平成19年度は6月補正後の通年予算額、平成17年度は当初補正後の予算額を用いて比較している。
2 財源措置(一般会計)
(1) 市税 1,958億9,027万7千円(対前年度当初予算 ▲4.9%)
(単位:%)
区分 |
平成22年度(2010年度) 当初予算額(A) |
平成21年度(2009年度) 当初予算額(B) |
差引(A)-(B) |
伸率 |
---|---|---|---|---|
個人市民税 |
660億9,779万9千円 |
716億4,975万4千円 |
▲55億5,195万5千円 |
▲7.7 |
法人市民税 |
174億9,879万9千円 |
234億944万7千円 |
▲59億1,064万8千円 |
▲25.2 |
固定資産税 |
816億2,822万5千円 |
806億3,193万9千円 |
9億9,628万6千円 |
1.2 |
その他 |
306億6,545万4千円 |
302億9,501万3千円 |
3億7,044万1千円 |
1.2 |
計 |
1,958億9,027万7千円 |
2,059億8,615万3千円 |
▲100億9,587万6千円 |
▲4.9 |
(2) 地方交付税 415億円(対前年度当初予算 +2.5%)
(単位:%)
区分 |
平成22年度(2010年度) 当初予算額(A) |
平成21年度(2009年度) 当初予算額(B) |
差引(A)-(B) |
伸率 |
---|---|---|---|---|
普通交付税 |
(685億円) 400億円 |
(560億円) 390億円 |
(125億円) 10億円 |
(22.3) 2.6 |
特別交付税 |
15億円 |
15億円 |
0 |
- |
計 |
(700億円) 415億円 |
(575億円) 405億円 |
(125億円) 10億円 |
(21.7) 2.5 |
※ ()は、「臨時財政対策債」を含んだ場合の金額
国の地方財政対策及び平成21年度の地方交付税の収入見込額等を勘案し、415億円を見込む。
平成22年度の地方財政対策として、平成21年度に引き続き、従来、地方交付税で補てんされていた地方の財源不足の一部が「臨時財政対策債」(市債)で補てんされる。ただし、この「臨時財政対策債」については、償還時に全額が地方交付税で措置される。
(3) 国庫支出金 1,093億3,984万5千円(対前年度当初予算 +22.8%)
(単位:%)
区分 |
平成22年度(2010年度) 当初予算額(A) |
平成21年度(2009年度) 当初予算額(B) |
差引(A)-(B) |
伸率 |
---|---|---|---|---|
公共事業 |
82億4,847万6千円 |
87億4,089万3千円 |
▲4億9,241万7千円 |
▲5.6 |
高齢者・障害者・児童福祉等 |
340億9,875万7千円 |
184億7,143万7千円 |
156億2,732万円 |
84.6 |
生活保護 |
274億4,571万2千円 |
235億8,764万円 |
38億5,807万2千円 |
16.4 |
原爆被爆者援護 |
367億7,994万5千円 |
362億3,113万4千円 |
5億4,881万1千円 |
1.5 |
その他 |
27億6,912万3千円 |
20億876万円 |
7億6,036万3千円 |
37.9 |
計 |
1,093億4,211万3千円 |
890億3,986万4千円 |
203億224万9千円 |
22.8 |
(主な増減要因)
公共事業
段原東部地区住宅市街地総合整備の皆減 ▲9億1,243万9千円
中学校整備の増 4億4,198万6千円
高齢者・障害者・児童福祉等
子ども手当の皆増 177億5,522万5千円
児童手当の減 ▲35億4,603万3千円
生活保護
受給世帯数の増 38億5,807万2千円
原爆被爆者援護
医療特別手当の受給者数の増 23億6,283万4千円
健康管理手当の受給者数の減 ▲17億4,823万7千円
その他
高等学校授業料不徴収負担金の皆増 6億485万4千円
(4) 市債 722億9,720万円(対前年度当初予算 +19.7%)
(単位:%)
区分 |
平成22年度(2010年度) 当初予算額(A) |
平成21年度(2009年度) 当初予算額(B) |
差引(A)-(B) |
伸率 |
---|---|---|---|---|
一般事業債 |
342億2,480万円 |
280億6,970万円 |
61億5,510万円 |
21.9 |
退職手当債 |
40億円 |
40億円 |
0 |
- |
行政改革推進債 |
40億円 |
35億円 |
5億円 |
14.3 |
臨時財政対策債 |
285億円 |
170億円 |
115億円 |
67.6 |
合併特例債 |
15億7,240万円 |
16億6,160万円 |
▲8,920万円 |
▲5.4 |
借換債 |
0 |
61億8,600万円 |
▲61億8,600万円 |
皆減 |
計 |
722億9,720万円 |
604億1,730万円 |
118億7,990万円 |
19.7 |
伸び率 対前年度当初予算 19.7%
(要因)
依存度 12.2%〔地方財政計画16.4%〕
区分 |
平成22年度末残高(a) |
平成21年度末残高(b) |
差引(a)-(b) |
|
---|---|---|---|---|
一般会計債 |
9,964億2,188万3千円 |
9,680億4,615万4千円 |
283億7,572万9千円 |
|
|
実質残高 |
7,294億8,356万1千円 |
7,360億9,436万円 |
▲66億1,079万9千円 |
(注) 実質残高とは、市債残高の総額から、臨時財政対策債などの特別な市債残高と、将来の返済に備えて減債基金に積み立てている額を除いた額である。
(5) 基金繰入金 48億9,800万円(対前年度当初予算 ▲34.7%)
財源調整のための基金
財政調整基金繰入金 35億9,800万円(平成21年度当初予算36億円)
財源対策として今回特別に取り崩す基金
土地開発基金繰入金 10億円(平成21年度当初予算20億円)
地域福祉基金繰入金 3億円(平成21年度当初予算19億円)
区分 |
平成22年度末残高(A) |
平成21年度末残高(B) |
差引(A)-(B) |
---|---|---|---|
財政調整基金 |
50億500万円 |
85億7,500万円 |
▲35億7,000万円 |
土地開発基金 |
55億6,700万円 |
66億8,100万円 |
▲11億1,400万円 |
地域福祉基金 |
300万円 |
3億300万円 |
▲3億円 |
計 |
105億7,500万円 |
155億5,900万円 |
▲49億8,400万円 |
(参考)
区分 |
財政調整基金 |
||
---|---|---|---|
平成20年度末残高(出納整理期間を含む) |
109億8,000万円 |
||
平成21年度中増減 |
積立 |
12月補正予算(剰余金積立) |
10億300万円 |
運用益 |
1億1,500万円 |
||
計 |
11億1,800万円 |
||
取崩し |
当初予算 |
▲36億円 |
|
6月補正予算 |
▲1億9,100万円 |
||
9月補正予算 |
▲7,000万円 |
||
12月補正予算(取崩の減) |
3億3,800万円 |
||
計 |
▲35億2,300万円 |
||
平成21年度末残高(出納整理期間を含む) |
85億7,500万円 |
||
平成22年度中増減 |
運用益積立 |
2,800万円 |
|
取崩し |
▲35億9,800万円 |
||
平成22年度末残高(出納整理期間を含む) |
50億300万円 |
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