ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 総合トップページ > 予算 > 平成22年度(2010年度)当初予算

本文

ページ番号:0000015883更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

平成22年度(2010年度)当初予算

1 予算規模 全会計 1兆1,473億2,861万6千円(対前年度当初予算 +0.9%)

       一般会計 5,916億3,734万6千円(対前年度当初予算 +7.3%)

(単位:%)

区分

平成22年度(2010年度)

当初予算額(A)

平成21年度(2009年度)

当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

一般会計

5,916億3,734万6千円

5,515億5,122万8千円

400億8,611万8千円

7.3

特別会計

3,626億4,590万円

3,944億2,199万6千円

▲317億7,609万6千円

▲8.1

企業会計

1,930億4,537万円

1,910億577万3千円

20億3,959万7千円

1.1

全会計

1兆1,473億2,861万6千円

1兆1,369億7,899万7千円

103億4,961万6千円

0.9

  • 一般会計の当初予算規模は、対前年度7.3%増で、6年連続のプラス予算となった。
    (平成22年 7.3%、平成21年 0.2%、平成20年 0.9%、平成19年 1.3%、平成18年 0.9%、平成17年 0.2%、平成16年 ▲2.6%、平成15年 0.9%)
  • 特別会計については、公債管理特別会計の減などにより、対前年度▲8.1%となった。
  • 企業会計については、水道事業会計の増などにより、対前年度1.1%の増となった。
  • 全会計の予算規模は、対前年度0.9%の増で、3年ぶりに増加した。
    (平成22年 0.9%、平成21年 ▲2.0%、平成20年 ▲1.7%、平成19年 2.0%、平成18年 0.8%、平成17年 2.0%、平成16年 ▲1.3%、平成15年 2.9%)

(参考)当初予算伸び率の推移

(単位:%)

区分

平成22年

平成21年

平成20年

平成19年

平成18年

平成17年

平成16年

平成15年

広島市

一般会計

7.3

0.2

0.9

1.3

0.9

0.2

▲2.6

0.9

一般会計

4.2

6.6

0.2

4.0

▲3.0

0.1

0.4

0.7

うち一般歳出

3.3

9.4

0.7

1.3

▲1.9

▲0.7

0.1

0.1

地方財政計画

▲0.5

▲1.0

0.3

▲0.0

▲0.7

▲1.1

▲1.8

▲1.5

※ 平成15年度及び平成19年度は6月補正後の通年予算額、平成17年度は当初補正後の予算額を用いて比較している。

2 財源措置(一般会計)

(1) 市税 1,958億9,027万7千円(対前年度当初予算 ▲4.9%

(単位:%)

区分

平成22年度(2010年度)

当初予算額(A)

平成21年度(2009年度)

当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

個人市民税

660億9,779万9千円

716億4,975万4千円

▲55億5,195万5千円

▲7.7

法人市民税

174億9,879万9千円

234億944万7千円

▲59億1,064万8千円

▲25.2

固定資産税

816億2,822万5千円

806億3,193万9千円

9億9,628万6千円

1.2

その他

306億6,545万4千円

302億9,501万3千円

3億7,044万1千円

1.2

1,958億9,027万7千円

2,059億8,615万3千円

▲100億9,587万6千円

▲4.9

  • 個人市民税 給与収入の減少などにより、7.7%の減となる見込み。
  • 法人市民税 引き続く景気低迷により企業収益が減少する見通しであることから、25.2%の減となる見込み。
  • 固定資産税 土地分は地価下落により減収となるが、家屋分が新築及び増築により増収となる見込みであることなどから、固定資産税全体で1.2%の増となる見込み。
  • その他 事業所税の減収が見込まれるものの、市たばこ税などの増収により、1.2%の増となる見込み。

(2) 地方交付税 415億円(対前年度当初予算 +2.5%

(単位:%)

区分

平成22年度(2010年度)

当初予算額(A)

平成21年度(2009年度)

当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

普通交付税

(685億円)

400億円

(560億円)

390億円

(125億円)

10億円

(22.3)

2.6

特別交付税

15億円

15億円

0

(700億円)

415億円

(575億円)

405億円

(125億円)

10億円

(21.7)

2.5

※ ()は、「臨時財政対策債」を含んだ場合の金額

 国の地方財政対策及び平成21年度の地方交付税の収入見込額等を勘案し、415億円を見込む。

平成22年度の地方財政対策

 平成22年度の地方財政対策として、平成21年度に引き続き、従来、地方交付税で補てんされていた地方の財源不足の一部が「臨時財政対策債」(市債)で補てんされる。ただし、この「臨時財政対策債」については、償還時に全額が地方交付税で措置される。

財源不足に対する補てんのスキーム(22年度)

財源不足に対する補てんのスキーム(22年度)の画像

3) 国庫支出金 1,093億3,984万5千円(対前年度当初予算 +22.8%)

(単位:%)

区分

平成22年度(2010年度)

当初予算額(A)

平成21年度(2009年度)

当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

公共事業

82億4,847万6千円

87億4,089万3千円

▲4億9,241万7千円

▲5.6

高齢者・障害者・児童福祉等

340億9,875万7千円

184億7,143万7千円

156億2,732万円

84.6

生活保護

274億4,571万2千円

235億8,764万円

38億5,807万2千円

16.4

原爆被爆者援護

367億7,994万5千円

362億3,113万4千円

5億4,881万1千円

1.5

その他

27億6,912万3千円

20億876万円

7億6,036万3千円

37.9

1,093億4,211万3千円

890億3,986万4千円

203億224万9千円

22.8

(主な増減要因)

公共事業

 段原東部地区住宅市街地総合整備の皆減 ▲9億1,243万9千円

 中学校整備の増 4億4,198万6千円

高齢者・障害者・児童福祉等

 子ども手当の皆増 177億5,522万5千円

 児童手当の減 ▲35億4,603万3千円

生活保護

 受給世帯数の増 38億5,807万2千円

原爆被爆者援護

 医療特別手当の受給者数の増 23億6,283万4千円

 健康管理手当の受給者数の減 ▲17億4,823万7千円

その他

 高等学校授業料不徴収負担金の皆増 6億485万4千円

(4) 市債 722億9,720万円(対前年度当初予算 +19.7%

(単位:%)

区分

平成22年度(2010年度)

当初予算額(A)

平成21年度(2009年度)

当初予算額(B)

差引(A)-(B)

伸率

一般事業債

342億2,480万円

280億6,970万円

61億5,510万円

21.9

退職手当債

40億円

40億円

0

行政改革推進債

40億円

35億円

5億円

14.3

臨時財政対策債

285億円

170億円

115億円

67.6

合併特例債

15億7,240万円

16億6,160万円

▲8,920万円

▲5.4

借換債

0

61億8,600万円

▲61億8,600万円

皆減

722億9,720万円

604億1,730万円

118億7,990万円

19.7

伸び率 対前年度当初予算 19.7%

(要因)

  • 臨時財政対策債 115億円
  • 学校整備 44億9,060万円
  • 西風館建設 20億6,890万円
  • 安佐南工場建替 7億8,890万円
  • 消防施設整備 7億3,290万円
  • 行政改革推進債 5億円
  • 借換債 ▲61億8,600万円
  • 広島高速道路公社に対する出資債等 ▲12億9,220万円
  • 段原土地区画整理事業 ▲8億3,180万円

依存度 12.2%〔地方財政計画16.4%〕

市債残高見込み

区分

平成22年度末残高(a)

平成21年度末残高(b)

差引(a)-(b)

一般会計債

9,964億2,188万3千円

9,680億4,615万4千円

283億7,572万9千円

 

実質残高

7,294億8,356万1千円

7,360億9,436万円

▲66億1,079万9千円

 (注) 実質残高とは、市債残高の総額から、臨時財政対策債などの特別な市債残高と、将来の返済に備えて減債基金に積み立てている額を除いた額である。

(5) 基金繰入金 48億9,800万円(対前年度当初予算 ▲34.7%

財源調整のための基金

 財政調整基金繰入金 35億9,800万円(平成21年度当初予算36億円)

財源対策として今回特別に取り崩す基金

 土地開発基金繰入金 10億円(平成21年度当初予算20億円)

 地域福祉基金繰入金 3億円(平成21年度当初予算19億円)

各基金の年度末残高の状況

区分

平成22年度末残高(A)

平成21年度末残高(B)

差引(A)-(B)

財政調整基金

50億500万円

85億7,500万円

▲35億7,000万円

土地開発基金

55億6,700万円

66億8,100万円

▲11億1,400万円

地域福祉基金

300万円

3億300万円

▲3億円

105億7,500万円

155億5,900万円

▲49億8,400万円

(参考)

財政調整基金の残高の説明

区分

財政調整基金

平成20年度末残高(出納整理期間を含む)

109億8,000万円

平成21年度中増減

積立

12月補正予算(剰余金積立)

10億300万円

運用益

1億1,500万円

11億1,800万円

取崩し

当初予算

▲36億円

6月補正予算

▲1億9,100万円

9月補正予算

▲7,000万円

12月補正予算(取崩の減)

3億3,800万円

▲35億2,300万円

平成21年度末残高(出納整理期間を含む)

85億7,500万円

平成22年度中増減

運用益積立

2,800万円

取崩し

▲35億9,800万円

平成22年度末残高(出納整理期間を含む)

50億300万円

予算の概要等、詳細については下のダウンロードファイルをご覧ください。

ダウンロード

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)


令和2年度予算
令和元年度予算
平成30年度予算
平成29年度予算
平成28年度予算
平成27年度予算
平成26年度予算
平成25年度予算
平成24年度予算
平成23年度予算
平成22年度予算
平成21年度予算
平成20年度予算
平成19年度予算
平成18年度予算
平成17年度予算
平成16年度予算
平成15年度予算