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ページ番号：0000013143更新日：2019年10月21日更新印刷ページ表示

2019年2月8日記者会見「平成31年第1回市議会定例会提出案件について」

動画は下記からご覧ください。

（「広島市動画チャンネル（市長記者会見）」のページへジャンプします）＜外部リンク＞

市からの発表案件

【平成31年第1回市議会定例会提出案件について】

その他の質問

【新交通西風新都線の整備について】

〈会見録〉

市からの発表案件

平成31年第1回市議会定例会提出案件について

市長

　本日、平成31年の第1回市議会定例会の招集告示を行いました。

　開会は2月15日金曜日であります。

　今回の定例会には、全会計で総額1兆2,426億円余りの新年度当初予算案を提出いたします。

　詳細な内容については、先日、財政当局の方から説明していると思いますので、私の方からは、予算編成の基本的な考え方などについて説明をさせていただきます。

　お手元に用意しております資料の「資料1平成31年度広島市当初予算の概要」で説明いたします。1ページを御覧ください。

　まず、平成31年度当初予算編成の考え方であります。

　平成31年度当初予算は、4月に市長選挙が実施されることから、義務的経費や継続事業に係る経費を中心とした骨格予算として編成し、新規事業については、誰が市長であっても行わなければならないと考えられる災害を踏まえた対応策や国の政策を実施する事業などにとどめました。

　具体的には、ここに掲げております

  • 平成30年7月豪雨災害関連事業として引き続き早急に対応が必要な事業
  • 国の制度創設等により全国的に行うこととされている事業
  • 日程や他団体との関係により年度当初から取り組む必要がある事業

　を計上しております。

　それでは、11ページを御覧ください。ただいま申し上げた当初予算に計上している新規事業を一覧表としております。

　最初に、1の平成30年7月豪雨災害関連事業として引き続き早急に対応が必要な事業についてであります。

　1番目の「防災ライブカメラの設置支援」と2番目の「防災体験学習の実施」は、昨年12月に避難対策等検証会議から受けました提言を基に取り組むものであります。

　次に、2の国の制度創設等により全国的に行うこととされている事業であります。

　まず、3番目の「認可外保育施設等利用料給付」は、本年10月から実施される幼児教育の無償化に伴うものであります。

　4番目の「臨時・特別給付金事業」は、児童扶養手当受給者のうち、未婚のひとり親に対して臨時的な給付を行うものであります。

　5番目の「プレミアム付商品券発行事業」は、低所得者や子育て世帯に対して、利用限度額2万5千円の商品券を2万円で販売するものであります。

　この2つは、本年10月からの消費税率引上げに伴う国の施策を実施するものであります。

　6番目の「ため池ハザードマップの作成」は、決壊時に人的被害が想定される防災重点ため池について、被害想定区域や避難場所などの周知を図るため、国の補助制度を活用して、平成32年度までにハザードマップを作成するというものであります。

　7番目の「森林経営管理推進事業」は、森林経営管理法の本年4月からの施行に伴い、森林が有する土砂災害防止や水源かん養などの公益的な機能を維持するため、所有者自らが管理できない私有林について、本市が管理の委託を受けた上で、意欲と能力のある林業経営者に再委託を行うなどの仕組みを構築するものであります。

　8番目の「学校における働き方改革の推進」は、教職員の働き方改革を進める国の動きに呼応し、国庫補助を活用しながら、業務の効率化等に取り組み、教職員が児童生徒に向き合う時間を十分に確保しようというものであります。

　次に、日程や他団体との関係により年度当初から取り組む必要がある事業についてであります。

　まず、9番目の「ユースピースボランティア事業」は、高校生や大学生が平和公園を訪れる外国人に対して、被爆の実相を英語で伝えるボランティア活動を行うものでありまして、夏休みから活動を開始するため、年度当初から事前研修などを行うものであります。

　10番目の「浅野家旧蔵饒津神社能関係資料の公開」から21番目の「大竹市・廿日市市・広島市佐伯区西国街道プロジェクトの実施」までは、浅野氏広島城入城400年記念事業として、広島県、経済団体等と連携して行うものであります。

　22番目の「ドイツとの交流推進事業」は5月、25番目の「広島平和記念都市建設法制定70周年記念事業」は7月のイベント等の開催を予定しておりまして、年度当初から準備を行うものであります。

　23番目の「市北部地域における地域包括ケア拠点の設置準備」は、運営を委託する安佐医師会と協力して準備を行うものであります。

　24番目の「介護医療院への転換経費補助」は、広島県が新たに補助制度を創設したことに伴うものであります。

　26番目の「基町小学校区の教育活動充実」、27番目の「基町小学校区の教育活動充実(放課後子供教室)」は、当該校が現に抱えている学力定着等の課題解決を図ることで、基町地区の活性化に資するものとして、新学期の始まる4月から取り組むものであります。

　以上が新年度予算における新規事業の概要であります。

　資料の1ページにお戻りください。平成31年度当初予算については、ただいま説明したとおり、限られた新規事業にとどめ、骨格予算として編成いたしましたけれども、一般会計の予算規模は、平成30年度当初予算より、191億円プラス、率にして2.9％の増となっております。

　その主な要因でありますけれども、平成30年7月豪雨災害関連経費を計上したこと、市民の安全・安心を確保するための消防通信指令管制システムの更新が本格化すること、国の消費税率引上げ対策に伴い実施する低所得者・子育て世帯向けのプレミアム付商品券発行事業の関連経費を計上したこと、障害者自立支援や民間保育園等運営費補助などの社会保障費の増加見込み分を計上していることなどによるものであります。

　次に、組織・職員数について説明いたします。お配りしている資料の一番後ろにあります。

　「平成31年度組織及び職員配置の見直しについて」を御覧ください。

　まず、組織については、本市における医療政策の充実や健康増進に引き続き一元的に取り組むとともに、安佐市民病院の機能分化整備や公益財団法人放射線影響研究所の移転等を着実に推進するため、健康福祉局に保健医療担当局長を配置いたします。

　これにあわせて、保健・医療に係る業務を保健部に集約することとし、国民健康保険事業等を所管する保険年金課を保健部に移管いたします。

　また、西広島駅北口地区の土地区画整理事業を推進するため、西広島駅北口地区区画整理事務所を設置いたします。

　さらに、西風新都地区の消防需要の増加に対応するため、来年1月に佐伯消防署石内出張所を設置いたします。

　次に、職員数については、平成30年7月豪雨災害に係る復旧事業の推進や佐伯消防署石内出張所の新設などのため、職員を増員する一方、大手町商業高等学校の生徒募集の停止や安佐北工場の稼働停止に伴う職員配置の見直しなどにより、職員の減員を行います。

　以上が予算編成等に関しての私からのコメントであります。よろしくお願いいたします。

記者

　骨格予算ということではあるのですけれども、特に市長の思いを込めたところ、そこを改めて教えてもらってもよろしいでしょうか。

市長

　私の思い。骨格ですからね。どの項目かということですか。

記者

　はい。

市長

　今、説明申し上げた順番から見ていただいても分かると思うのですけども、7月豪雨災害に関わる予算措置は、当然現場でも、いまだに避難されている方への対応等をやりながら、そして被災地区それぞれに関係者の方は協力して、復旧、そして復興に向けての作業をしていただいていますけど、それに関わる予算は確実に措置して、一刻も早く、元の生活に戻れるような対応をしていかなければいけないという思いで、それは一番多いと思います。

　ある意味では、その市政運営を行っていく上でのベースである安全安心を確保するという市の課題は、どんな場合においても確実にやっていくということは貫こうといいますか、やるべきだというような気持ちでやっております。その他も、選挙がありますから最後の任期の中で、やっぱり政治判断的なことは、とりあえず留保しながらも行政として仕上げる、あるいは次の新年度の中で確実にやらなければいけないと考えられる予算措置は施す。そんな整理をしたつもりであります。

記者

　加えて、先日合意されたサッカースタジアムの件なのですけども、今回の予算には載っていないというところの理由の説明と、基町に関する予算は、かなり重点的につけられていると思うのですけど、その辺の思いについても聞かせてください。

市長

　これは、まずサッカースタジアムの方は関係者とようやく合意を得ましたけども、これについての具体的な作業を進めるにあたっては、やはり関係者等の対話といいますか、しっかりした協議が必要になります。そしてそれを踏まえて具体的な予算措置が出てまいります。そうするといわゆる新しい体制で、しかも市民県民の意見も聞きながら調整、あるいは工夫する余地が多分にありますので、新年度に入ってからでも十分であろうと思って、方向性を決めるという中で関係者の方々も頭の整理ができて、必要な対応への準備をするということで、十分対応可能な課題ですので、予算措置を具体的にはしてないということであります。一方、基町地区に関わるまちづくり関係の予算措置に関しましては、従来から言っていますように、広島としてのいわば本務といいますか、まちづくりやっていく上での基本的課題でありまして、そして基町地区の状況を考えれば現状を踏まえた対応というのは一刻も急がなければいけないと、そんな中で市としてはある意味で着実にそうした対応をしてきているという意識であったのですけども、その思いは十分に地域の方々に届いてなかったということを、サッカースタジアムの提案を契機に重く受止めましたので、これについては着実にやってきたし、これからも今以上に加速して必要な措置を講じ、皆さんの思いを実現するということをやっていくということを見ていただくというか、行政として、市として覚悟するということをいたしましたので必要な予算を計上したというもので、これはそういう意味では、市固有の本務を確実にやるための予算措置ということで処理いたしました。そういう意味で、今、御質問あったような処理の差が生じたのではないかというふうに思います。

記者

　もう1点、現状の市の財政状況について、どのような認識を持たれているのかということと、この後、サッカースタジアムなんかも含めてですね、大型の事業を予定されるものがたくさんあると思うのですけども、そこら辺を含めて見通しをお話しいただけますでしょうか。

市長

　市政を運営していく上で、具体的な予算執行に関わる財源の話になりますと、ベースは、やはり市民税というものですね。この市に暮らしておられる住民の方々の、いわゆる固定資産税といいますか、いわゆる持っている資産の価値に応じて一定程度負担していただく部分と、市民が活動することによって収入などを得て、その分から一定の割合をまちづくりのために出していただくという、この市民税が基本となっておりますけども、まち自体が活性化するということと、そして、市民の方が持っている資産が結果として増える、そして、さらに市民が増えていくということがあれば、この市の基本的収入は右肩上がりで上がっていくわけですけども、広島市の場合、人口が割と横ばいで、日本全体では、どんどん減っていく地域が多くなる中で、頑張っておりますからね。その点についての収入は、まあまあ確保できているというふうに思いますが、将来にわたっていくかどうかは、まちの活性化に関わる政策展開によって、広島のエリアに住む方々の人数が変わってくるし、政策展開によって活力といいますか、まちのにぎわい、関係者のなりわいとする収入が増えるか減るかと、そんなことで、市の打つ対策の次の効果ということが出てくるので、先取りをしながらも考えていかないといけないという意味で、不安定な面があります。

　そんな中でやらなければいけない行政課題というのは明確になっておりまして、いわば、社会保障の義務的給付については、高齢化が進むことに応じて確実に増加いたします。一人の方の単価が、仮に限られたとしても、対象人数が増えるということで社会保障の義務的給付は増える。そして、今問題になっています多くのインフラは、ちょうど今から40～50年前に、戦争で廃墟と帰した広島のまちが高度経済期の波に乗って発展していく中で、多くの建築物、インフラができておりまして、そろそろ建て替えをしていかなきゃいかん、そんな時期に来ておりますので、こういったインフラに関わる費用も掛かります。これについては先ほど申し上げた、この後のまちの活力をどういった形でメンテナンスするか、そのためにどういったインフラが必要になるかということを考えながら更新をする、あるいは整理、統合する、さらに新しいものをつくるというその選択肢の中から、新しい資質を形成するという意味で、ある意味、裁量的経費でありまして、この義務的経費と裁量的経費をどのように組み合わせて現下の収入で賄っていくかということをやりながら、いざ災害があったときにどれくらいの蓄えをしていくかというのが基本命題であります。それと同時に、実は私が市長になる前から、高度成長期が終わったころなのですけれども、その流れをくんで、例えばアジア大会があると、大型のインフラ投資をしておりまして、その時借入れをしておりますから、そういったものの返済というものも来ているのです。これは過去の清算でありますし、これからも将来に向けてそういったことをやり続けるものがあるのですけどね。いわば借金返済をしていかなきゃいかんと。それらをどう加味するかというふうに考えたときに、決して楽な財政面ではないというのは、ずっと続いておるわけであります。しかし、命題として持続可能なまちをつくっていくためには、今言ったことの中で、義務的給付を支給しながら、将来に備えた裁量的経費をうまく捻出するということをやる。そして、それがどういったものになるかということを、ある意味でビジョンという形で皆さんでお示しし、都市の中心部の活性化のための措置はどんなふうに講じるか、あるいは、広島圏域の中山間地が合併することで、自分たちの住んでいる地域をいいものにしていこうと願った住民の方々が合意してここまで、120万(人)近い都市になっていますから、そういう意味では中山間地も含めて、地域全体についての目配りをするという政策を講じていくというふうになっています。そういう意味で、毎年毎年やっていくことが、いわゆる利用可能な財源というのは、幅が限られているのですね。ですけども、今言った課題はその幅を超えておりますので、私自身は、どういったまちづくりをするかということについてのビジョンで、こういうこともやる、ああいうこともやるということを皆さんに示しながら、実際の段取りに関しては、特にインフラ整備などに関しては、使える財源の幅がありますので、年々その幅を活用しながら、どういった手順で、どういった順番で、大規模なインフラ整備をやるかということを計画的にやっていくということをやれば収まるので、その計画的な段取りを市民の方に納得していただくためにも、こういった課題、こういった課題、こういった課題もあるのだけど、それを何年ぐらい掛けてやる、そのピークが終われば、その後の余剰財源確保のタイミングでこの事業につぎ込んでいきます。こういった説明をうまく、実際それをやっていけば、先ほど申し上げた義務的給付、裁量的給付の組合せができると思うのです。それを支えるために一番重要なのは、特に義務的給付の方に関わるのですけども、自助、共助、公助という、こういった概念に裏打ちされた社会的ないわゆる義務的給付がありますので、ある意味で、自助をしっかりやっていただくということも前提にしながら、それを支える共助の仕掛けもしっかり作って、最終的にそれを完全なものにする公助というものですね。これらの組合せを今まで厳格にやってなかったとすれば、改めて見直して、そちらについての経費も十分捻出できるような体質にしていくといったようなことを同時並行でやっていくと。そういう意味で、総じて事業についての選択と集中ということをやり続けるということ。

　それから、繰り返しになりますけども、持続可能な、いわゆる環境、財政面、あるいは事業執行面でしっかりつくっていくと、そんなふうにしています。やりたいというか、それを貫徹したいと思っています。

記者

　特に選択と集中という話の中で、ここを絞っていくのだというようなところ、今回の予算のところではどういったところで表示されていますか。

市長

　絞りについてはですね、絞る対象の事業が、全く効果がなかったというものばかりであれば、極めて簡単なのですけどもね。実際、その行政がやってきている仕事は、全然駄目なものが残っているわけはないのです。そうすると、比較の問題なのですね、こういった目的をセットして、個々のやり方で、その目的にアプローチするのをやってきたけども、もし違うやり方でやった方がもっと費用対効果が上がるのではないかと、そういった目線で、目的をまず特化すること、その目的に沿った効果を上げているかどうかということを十分検証するということをやった上で、より費用対効果が上がる方法はないかという、こういう考え方を、一個一個担当セクションといいますかね、それぞれ事業を所管しているところがやってくれないとできないのですね。誰かがこれはいらないというからもうやめればいいだろうとかですね、そういったものではないと思っているのです。ずっと市長をやっている間、シーリングというようなことを掛けないで恒常的に事務事業の見直しをやるということを言い続ける中で、だいぶそういったことが定着してきておりまして、費用額が小さいとしても、個々の事務実施の中で、やり方を変えていこうと、より効率的なもの、より効果的なものにするということがだいぶできるようになりましたので、これからもう少し拍車を掛けて、大きな事業を、効果の大きいものについても、今言った方法で事業の見直しをやるということをやっていきたいと思っていまして、今のところ、その大きなのができたということまでいっていないのが実情です。ただ言えますのは、これに沿った一番好事例とすれば、「高齢者いきいき活動ポイント事業」これは、自分としては今申し上げたやり方を、徹底してやった事業というふうに思っております。高齢者の方が一定の年齢になったときに、その方々のいわば、社会活動を支援するために交通費用を支給する、政策としては極めて優れているといいますかね、理に合ったものだったと思うのですけども、その給付の仕方が、目標を採択して同一年齢になれば一律に出すということをやっておりましたけども、本当に交通利便性を享受するために配ったチケットをその御本人が社会参加のために使っているということを検証できるだろうかということを検証できるシステム抜きに一律に配るということをやっておりました。そこで、本当に社会参加ということを目指すのであれば、その社会参加したということを検証する仕掛けを取り込んだ上で丁寧に必要な額を渡せるような組み替えはできないだろうかと。しかし、既に利用している方もおられるわけですからね、いきなり組み替えるわけにはいかないから、同時並行で組み替えながら、より効果的なものにシフトするということは可能ではないかということ。そして、それに必要な財源について、自前（主）財源、市の直接の収入から出すという財源について目的意識を特定することで国がやっている政策の目標と合致して、国税といいますかね、国の方の予算を使える余地があれば、それも取り込んだ上で、市税収入とあわせた上で執行体制をつくるというようなことをやるという仕掛けをやって、高齢者いきいき活動ポイント事業は始まりました。こういった意味で、今申し上げた総論を各論に置き換えてやれた事業でありますけどね。

　こういったことが他の事業分野でも様々できればなという思いでおります。

記者

　市長、今回の当初予算に関してなのですけども、ひと言でいうとテーマはどういったことになるのでしょうか。

市長

　ひと言で言うと、骨格予算なのですけどね。

記者

　テーマを踏まえた上で（どうですか）。

市長

　踏まえた上で、もうひと言足すと、市政運営を円滑にやっていくということなのですね、今申し上げたのを含めて、骨格というのは、物理的ですから、骨格の心は、任期の最終で次の市政ということについての、いわば、余裕を持たせるために、しかし、つなげなければいけないから、市政運営を円滑にするための予算。それに注力したということに尽きますけどもね。

記者

　新事業なんかも、一応は早急に対策は必要なものとか、国の制度と関連したものとあると思うのですけども。

市長

　それも円滑という一文字（言葉）に、今までやってきていた事業がへたることなく、次の市政への転換をうまくするために、市政運営を円滑にするために、どなたが考えても、言うのではないかと、やっておかないといけないということに関しては、予算化したという気持ちでありますけどね。

記者

　先ほどの最初の方の質問のところとかぶるところがあると思うのですけれども、基町の予算について重ねてお聞きしたいのですが、この基町の予算について、先ほど基町地区の方に思いが届いていなかったことを重く受止めて覚悟して計上したとおっしゃったかと思うのですけれども、この基町に関する事業っていうものを、サッカースタジアム建設に向けて住民の理解を得る狙いがある予算というふうに理解すると違うのでしょうか。その辺りをお教えください。

市長

　広い意味で理解をいただくということも、もちろんあります。理解を得られなくするためにやったという要素は一切ございません。ですけども、いわゆる効果を考えるよりか、むしろもっと本質的に、基町の地域のまちづくりについての命題に対して、どれほどしっかり向き合っていたかということを、皆さんからの御意見を聞く中で改めて反省したといいますか、確認したということだと受止めてください。

　実際あそこに住んでおられる方々ですね、もう半分近くが高齢者といっていいのですね。市内の平均の倍以上の状況なのですね。そうすると、そこでやっぱり市営住宅であるから、市営住宅への入居基準なども、所得制限がありますから、そのための住宅群となると、あそこで自分たち高齢化しているからもっと活性化するために若い人が入ってくれると、例えば町内会とかそういったいろいろな催し事でも、だいぶ違ってくるのだというお話もあります。それから、今の基町の住宅に入っておられる方々、日本でも有数の大きな住宅なのですけども、残留孤児なども日本が引き受け始めて、そこで入っていただくこともしていますので、必ずしも日本語っていいますか、なじんでない方もおられる。そういった方々へもしっかりした対応をしなければいけないお子さんたちもおられる。そういった中で学校がありまして、そこで市内の学校と違って、多言語といいますか、それも利用しなければいけない状況がある。それについて一定程度というか、行政としては配慮する課題だということでやってきておったのですけども、（そうした）問題意識を突破するだけの手厚い施策といいますか、踏み込んだ施策までいってないのではないかという御指摘を受けたというのは自分の思いなのです。しかし、今までできなかったのは、国等に対して今仕掛けている大枠を作り替えてくださいということをしっかり言って、チャレンジしてみるということをやらないと、できないような要素は多々あったわけです。例えば住宅に関して、市営住宅ですから、公的な住宅供給の考え方として、所得水準があまり高くなくて自ら住宅を確保することができない方々に提供する住宅群だから、年収要件を外してしまうと、市営住宅といいますか、公的住宅の目的が阻害されるのではないかということで、若い方で元気な方を入れようとしても、その所得制限があると、入ろうとしても自分が頑張っている方は入れないということがあるというのは、実はあるのですね。

　さらに、それを前提にしながらでも何とか入れるために、公募をうまくかけて希望する方をとやっていた（募集してきた）のですけども。どうも根本的な対応できないということはあります。そこで、働きかけて確かに市営住宅の扱いなのだけど、一定の個数は今までの市営住宅のルールと違った評価にしてくれないかということをまずやるということにしました。一定程度、国と調整もついてですね、いろいろな理屈をもちろん言ったのですよ。そしたら「まあ、そうか」と、まちづくりを本気でやるのだったら例外扱いもやってみようかということに、ようやくなりましたので、それについての対応が可能になったということですね。

　そして学校なんかについても、いわば学校教育をやっていく上で、いろいろな学校があって、全校を考えたときに普通であれば教員の配置の基準なんかもある程度平等にしていかなければいけません。そうすると、ここだけ、日本語対応の方が少ないので、ここに先生がたくさん（配置して）といったのでは、他のところとのバランスが取れるかというような問題があってですね、その制約の中で一生懸命やってきたのですけども、どうも突破できないのではないかということがありますので。じゃあここを別の形でモデル校的に指定して、先生方の優遇配置ができる基準を作り直しますと、それを市として本気でやるからというので、例えば文科省（文部科学省）にいって加配の措置を取るとかという、そういう段取りをしてきたわけです。時間が掛かりましたけど。そういった意味で、あの地域についてこれから、その街の中心部にあって、もっと良いものにするために特例的な配慮をいろいろ駆使してやることにしたのだから、今までのルールのところを見直して、うまくしてもらうようにということをやった上で、今回必要な措置をしたということでありまして、その部分の方が実は自分としては思い入れが多いわけです。それが整わないうちに、こう議論しちゃうと自分たちの住居環境の部分についての配慮は、やっているけれども成果が出ない中で、スタジアムについての騒音問題とか交通問題、こういったことにどう対応しているのだという疑念がなかなか晴れない。技術的にはできると説明して分かっているでしょうけど、「そうは言ってもね」ということだったと思ったのです。ですから、徹底してやるということをやり、そして高齢化した方々のための、いわば宿泊付きの介護のような施設も、普通どこかの町だからすぐにつくるってわけにいかない、今申し上げた一連のものもワンセットでやるという中で、そういう施設も整備するということ。そして、医療関係者とかの協力も得てですね、できるのではないかというとこまで来ましたので、一定の予算措置をしたということであります。

記者

　防災関連というか、(平成30年7月)豪雨(災害)の関連の予算を見ていますと、いわゆる防災・減災に向けた取組に割と重点を置いておられると思うのですけれども、この狙いを改めてお聞かせいただけますか。

市長

　これは、そうですね、避難勧告とかを出した地域、あるいは、もともと危ない地域ですよというふうなことを設定して、これは県との関係でして、災害発生時には避難情報をしっかりと提供できるようにするという体制にしましょうということを今からでいうと5年前かな。8.20(平成26年8月20日豪雨災害)の災害教訓で取り組んでいたさなかに、そういった地域での、やはり人命を失うということが起こってしまいましたので。じゃあ、今までやってきていた対応が、全然駄目なのかというと、それはないだろうということを前提に検証していただくという会議を立ち上げたところですね、ある意味で情報を発信する側の対応というのは一定程度できている。それを駄目というわけじゃないけどできているのだと。問題は発信した情報を受取り側の方についての丁寧な対応がまだできてないから、こういった事態になったんじゃないかと。私からしますと、そういった問題指摘をされたというふうに受止めたわけであります。

　実際にそれをベースに地域の住民の方々がきちっと情報を受止められるようなものにしない限りですね、人命を失わないようにするということが困難だと、こんなことになりましたので、これについては引き続き災害が起こった地域の復旧について迅速にやり、しかも改良復旧といいますか、より良いものにしていくというハード面での調整を整えながら、二度とそういった状況をつくらないようにしますよというメッセージを発信し、安全性を確保するということをやるまちでありながら、しかし何かまた災害が起こるときに、それが行き届かないという可能性がある地域については、逆に避難をしっかりしていただくということをやる必要がありますねということに優先順位を置いてですね、気象庁等から出てくる情報をいわば細分化して丁寧な情報伝達をするとともに、より身近な自分の住まいの地域での危険箇所などについての情報をより詳細に入手できるようにして、自らの危険、天気予報が実は自分の所でどういう状況になっているかということが把握できるようにして、まず行動の備えをするということを徹底しましょうということをやるための予算措置をやりました。それと同時に、頭で分かっても体が動かない。あるいは、実際に動こうとして動くときに誘いがけをしようとしたとしても、疎遠な方であるとそういった話しかけもできないというようなことがあるということが分かりましたので、避難についての日頃の訓練ですかね、自分の行動を促すようなことをやる取組を地域の自主防災会ですかね、そういったとこでする。そうすると、そういうとこに加入することで日頃からの顔見知りといいますかね、慣れていざというときの話しかけができるというふうな分析になりましたのでね、今申し上げた自主防災会の支援、そして避難訓練の取組、そういったものも新たにではなく実際、災害が起こって経験した地域ではそういったことについての理解度が深いということがありましたので、ある程度地域を設定して、災害が起こった地域で慰霊祭などをやるようなチャンスがあれば、そこで訓練をするような仕掛けで予算措置をする。しかもそこをお年寄りばかりではなく地域の次の世代の子たちも入れてやることで、地域としてそういった地域情報を伝えていけるようにすると。そんな思考を凝らしましてね、予算措置をしました。いずれも今申し上げた体系の中で必要となるポイント、ポイントを（予算）措置してきているというふうに思っております。

その他の質問

新交通西風新都線の整備について

記者

　先日アストラムラインの延伸の件で特別委員会がありましたけれども、その中で570億円と予算を掛ける一方で、委員の方からは費用対効果がどうなのかとか、乗車人数の見通しについてもっとしっかり検討するべきじゃないかという御意見もありましたけれども、それの市長としての受止めはいかがでしょうか。

市長

　アストラムライン、新交通西風新都線というのですかね、アストラムラインって言いますけど。このルート発表いたしましたけど、これは、これまでも議会でも説明はしてきているのですけども、ベースとなった事業判断は、平成27年6月に事業化の判断を行っておりまして、それがベースです。その事業化の判断の中で、どういうふうなことを言っているかもう一回ここで御披露いたしますと、まず、事業をやっていく上での財源見通しですね。

　財源見通しに関しましては、実は先ほど言った話にも被ったとこがあるのですけど、平成30年代の半ばから40年代にかけて、今少なくとも設計してきている大規模のプロジェクトをほとんど完了していくだろうと、まず踏んでいるのですね、その施工年限とかロットを考えていったときに。そして、そのことから申しますと、（平成）30年代後半から40年代に終了するから、事業のロットが30年代後半からは、年々出せる枠の中でもちろんやっていることを前提にすれば、終了するから必要な投資枠の余裕が出てくるというのが30年代後半からだと見込んでいます。だから、そこのところにどういう事業を展開していけたらという思いなのですね。そこで、アストラムラインについては（平成）30年代の半ばから事業が本格化すればいくんじゃないかと。それまでは着実にやりながら。という説明をまずいたしました。大枠は変わっていません。まず、そこを頭に入れておいていただきたいのですね。

　で、議会などで質問すると、じゃあ今度はサッカースタジアムが入ったから予算は大丈夫かと、枠は大丈夫かと、こうなるわけですけど、そこでよく聞いていただければ分かるのですが、サッカースタジアムは用地を買収して大きな軌道を作ってやっていくという長期のものではなくて、功利的にやっていけば今のところ（平成）35年ぐらい、30年代半ばから減っていく前のところにかかる事業としてこれからやっていこうとするわけですね。ですから、まだ枠がそんなに空かない中でやる事業だから、皆さんにお願いして、まず市の自己財源を圧縮して、民間とか国からの費用とかそして関係者のお金をしっかり出していただく関係を作らないと、このサッカースタジアムは難しいですねと申し上げていたのですね。それが、ようやく合意で民間からいくら出していただけるというふうな話も出ましたよね。そして、県も協力する、産業界も協力するという大きなフレームワークもできました。ですから、市の自己財源をだいぶ圧縮する見通しも立ちました。さらに、都市再生緊急整備地域ということで、うまくしていきましたので、これを使って国の財源の方を充てにするという仕掛けが今回ようやくできたのですね。だから、まだまだ財源に余裕ができる前のところですけども、一定程度で必要な財源を圧縮する仕掛けができたということでありますね。

　そして、もう一つ自分自身にとって安心材料なのは、今までやるということを約束していた（広島）駅前のBブロック、Cブロック（再開発事業）、それから自由通路、ずっとかかるということで予算をとっていたのですけど、完了いたしましたよね。この分の財源、要するに枠が出てきているというのが皆さんに分かるようになったのです。実際、実務的にも余裕が少し出てきました。これも使えるだろうと。

　そういった要素を加味いたしまして、だからアストラムラインの事業本格化を（平成）30年代半ば以降ならばまずいくだろうということを申し上げているわけです。掲げている事業がずらっと並んでるんじゃなくて、逐次仕上げながら枠を空けてそのところに埋め込むということを入れてやってきていることを分かっていただければどうでしょうかなと思うのですよね。そういう意味で、年限の設定と枠の利用の仕方を最初に申し上げたようにいろいろものを展開しているけれども、出ていく出力は一緒なんですから、あんまり変わらないのですから、そこの枠をどう調整するかについて皆さん了解ができれば、相当程度スムーズに行く可能性が出てきている。

　あと費用対効果。これは4段階推計方法で需要予測を踏まえて、既に平成27年の段階で大丈夫ですと言われているのですね。これについていろいろ議論する方もおられましたけども、国でやってきているいろいろな事業で使っていて通用しているわけです。そして、国からの予算もいただけるという仕掛けですから、これはベースとしてまず間違いない中に。もう一つは、いろいろな議論があった中で、アストラムライン新白島駅を造りましたね。これも課題でできてなかったのですけど、できたら間違いなく乗降客は増えましてね。いわゆる、お客さんが増えましたから。こういった形でやるということで、費用対効果は確実に出ることが分かりましたよね。であれば、今度もう一回JRに繋ぐという事業目的でやれば、間で乗る方がいるかいないかという議論ではなくて、ループとして造ったときの全体の幹線としての費用対効果、これがマイナスになると言う方がかえって難しいんじゃないかと思うんですね。だから、どうでしょう。費用対効果も上がるだろうし、もう一回、時間が経っていますから、やるにあたって調査して国に言ってオッケーをとることもいるでしょうけど、必ずいい結果が出るというふうに踏んでいるわけです。

　そういう意味で、十分事業実施可能性があるじゃないかと申し上げて、その上で、じゃあルートはこうだと発表をしたつもりでありまして、今言ったことを前提に全線開線に向けて着実に事業をしていきたいと思っています。

記者

　アストラム(ライン)に関してなのですが、僕もちょっと疑問視している部分が結構あってですね、やはり先程の(平成)30年代40年代に、その大がかりな大型事業が減っていくから、そこの部分で大型事業が立ち上がっていけば、財政は平準化できるという、そういう意味だろうと思いますけど、そのサッカーにしろ、これから（広島駅）南口の広場にしろ、それから船越の高架化（東部地区連続立体交差事業）が進んでいき、あと卸売市場（中央卸売市場中央市場）の建替えがあったりや、結構、まあまあ大型なものがある中で、どうなのかなというのが一つと、あともう一つ、義務的経費ですよね。要するに高齢化がどんどん進んでいくので、その高齢化がどんどん進めば、社会的に支払う部分も結構多い。そういうことを考えると、そんなに楽じゃないのがずっと続くかなと思うのですよね。財政的にも(平成)40年代ぐらいまで、設備投資をずっとし続けるような、そういう状況なので、そこ辺りが、もう一度市長に話を、その点はちょっと聞いておきたいというのが一つ。

　それから、その分の何かしらコスト削減をしていかないと、バランスがやっぱり合わないのかなという、そこの部分がもう一つありますね。その財政的な部分について、もう少し知りたいのと、あともう一つ、結局西広島駅で乗り換えないといけないので、そうすると、例えば五月が丘団地の人にとってみても、例えば、高速4号線でそのまま広島バスセンターに来た方が、そんなに余り大して変わらないんじゃないかとか、むしろ例えば、西広島（駅）に乗り換えたときの乗り換え運賃が安くて、今直行のバスで来ている人よりも、メリットが感じられるのであれば、それはもちろん西広島（駅）で乗り換えた方が安いですし、早いってことになればそっちを使うでしょうということになるのですけど。

　あと今回、もう一つ解せなかったのは、ルートがちょっと大回りになったのですよね。要するに、アウトレット（モール）をちょっとぐるっと周るような形になったので、元々、当初の平成27年の段階よりも、ちょっとループで所要時間がちょっと伸びるんじゃないかというところもあって、ちょっと大型事業だけに結構、慎重に物事を取り組まないといけない部分なのかなと、僕は思っていて。その辺りすいません、総括的にもう一度教えてください。

市長

　今の御質問はね、非常に私自身実務に即してね、的確な質問だと受止めていましてね。そういったことを、丁寧に皆さんに説明するのがね、行政の使命で責任だと思っているのですよ。だけど、そんなふうに丁寧に聞く方ほとんどいないのでね。内部の担当者との議論で自分なりにずっと整理してきておりましてね。今言われたことについては、個々もっと時間を割いてお話ししたいぐらいですけどね。私とすれば、今言われたことを全部整理して今、政策を打ち出しているという思いなんですよ。というのは、前提をしっかりファクトファインディング（事実認識し把握）した上で、目標設定して、それに向けてどう組み込んでいくかっていうポジティブシンキングをしないとね、「これ変えると、ここが問題でこの解決ができないんじゃないか」という、一個一個フォローしていくというやり方だと、改革ができないんですよね。そこで皆さんに是非分かっていただきたいのはね、人口減少について200万人（広島）都市圏構想を出しています。これがベースなんですよ。今の現状で置いておくとね、どんどん人口が減る。地域の経済活力が落ちる。その中で物事を考えていくと何もできないですよ。税収が落ちますよね。しかし設備投資がいる、社会保障がいる、どこから財源出すかと、無理ですよ。だから、経済活動を大きくするために視野を広げて、全体での循環型の経済で、税収が確保できる。それに向けて今どうセットしていくかで、確保財源を考える、無理でないようにね。だから190万、200万（人）ぐらいの規模で回した中で、一定の税収を確保しながら、国もちゃんとやってくれるということを前提にし、さらに地方への配分を多くしてもらうための仕掛けで、自由財源を増やしていくということを当然やるということが大前提です。

　そこに向けて、それをやれることをやりながら、義務的給付。この義務的給付の部分も、国策で様々、対症療法から予防措置に社会保障を変えています。予防措置的なもので組み込むことで、国費を投入して自腹を圧縮して、抑える。実際、給付を受けている市民・国民に対してね、給付を切るということはなかなかできません。だからそれの給付財源の組み替えをしながら、国税であげているものを、もう一遍ここの住民に充てる。しかも、その全国的な他の住民に対して言い訳がきくといいますか、合理化できるように、こういうスペシャルな優れた政策なんですよということを言って取ってくるということをやっている。そしてここの圧縮を図る、さらに細かな見直しをする。

　公共事業、これについては今の予算の中で3,4割が福祉ですからね。公共事業に使える枠、昔であれば6000億（円）の支出の内、2000億（円）出した。1000億（円）になった。何百億（円）ですよ。その範囲の中であるとすると、やはり自らの財源と国策を使って、もう一遍くっつけるということをやるから、そこでの調整のための仕掛けをしっかりやると。そうすると、その合理性についてね、単に道を造るんじゃなくて、都市を造るための複合的な要素ですよという説明をして、他のところに配る予算よりかは優先的に配分してもらいます。そうすると1つのレールをひくについても多目的な事業ですということを言うためにはですね、単純な路線を変えて、様々な効果を発露するんですよという説明をするんですよ。そして優先度を高めてもらう。そして割合を高くということがね、随分ありまして、路線とかも設定してきています。

　以前の市議会の単純な比較論ではありません。ですから、駅の接続でまず駅を造ってそこに導入すると。そのために今の地理構造を考えて、いわゆるバスなんかもですね、谷間を走っていますからね。通すのは谷の上ですから。谷の下から人が上がることはないんですよ。むしろ西風新都の方々の送り込みと、この利便性を高めての循環型の人の乗り降りでどれぐらい稼ぐか。だから白島駅を見てくださいと申し上げました。途中の駅の方々がそんな乗ろうというところまで想定していないんですよ。その方々は、別に公共交通でエリア設定の中で同一料金で周るような料金設定をしてくれと言っています。ここの中でバランスを取るし、そうすると、バス業者、新都市交通、タクシー業者、こういった業者への今までの事業システムも変えていって、同一地域の同一料金システムに変える中で、補助システムを変えてですね、収支が整うようにするという目標値を持ってやると。そんなことを考えながらやってきています。だから今言われた疑念を、個々に解決するのではなくて、場を、ステージを変えて、支援の仕方を変えて、今までの行政体制を変えるということを、着実にやる中でやっていきたいと。そういう目で見ると、相当進化してきていると自分は思っています。ということであります。

※(　)は注釈を加えたものです。

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