2018年04月06日記者会見「新年度の抱負について外3件」

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市政記者クラブからの代表質問

• 【新年度の抱負について】
• 【広島平和記念資料館の入館者数について】
• 【朝鮮半島の非核化への動きについて】
• 【カープとサンフレの好スタートについて】

＜会見録＞

市政記者クラブからの代表質問

新年度の抱負について

記者

　まず一つ目ですが、新年度の抱負について、今年度、市長の任期2期目の最後の1年となりますが、新年度を迎えての抱負をお聞かせください。また、この1年に重点的に取り組む事業についてお聞かせください。

市長

　私自身は2期目の市長として、3年が過ぎたという状況でありまして、この3年間にわたる自分の取組について、どうだったかなということを考えながら、残りの1年を懸命に取り組む1年にしようかなという思いでいます。やや具体的に申せば、まず、1期、2期一緒ですが、世界に誇れる「まち」ということを標榜いたしまして、そのための取組の枠組みとして、3つの柱を立てました。「活力とにぎわい」、「ワーク・ライフ・バランス」、「平和への思いの共有」という、この3つの枠組みを柱といたしまして、市として取り組む施策を、それらの観点から点検しながら充実するにはどうしたらいいかっていうことを考えながら、やってきたという思いであります。

最初の「活力とにぎわい」というものに関しましては、「楕円形の都心づくり」という考え方を打ち出しまして、西の核である紙屋町・八丁堀地区の活性化に取り組むということを、今、大きな課題にしつつあります。というのは、御承知のように広島駅の方の装いは一新されてまいりまして、多くの方は、陸の玄関としてのまちづくりは、確実に進んでいるのではないかということを、実感できるような状況になっていると思いますので、もう一つのまちづくりの核である紙屋町・八丁堀に力点を置く、こんな状況になっています。そして、そのときの取組の方法としては、今、打ち出していますのは、都市再生緊急整備地域制度、国の制度を活用して、いろいろな支援も利用しながらするという方法で取り組んでいまして、かつ、具体的に、その制度を適用した後の取組としての方針とすれば、エリアマネジメントです。この取組によって地域の方々が主体的なまちづくりができるようにといった思いで取り組んでいます。とりわけ、エリアマネジメントの取組というのは、今言いましたように、地域の住民の方々が、主体的に地域の課題解決に取り組むという手法でありますので、紙屋町・八丁堀地区、今度の都市再生緊急整備地域制度で、対象となる地域のみならず、できれば市内の全域で、こういった考え方で、いろいろなものが進められればという思いでやっています。

それから、もう一つの視点は、中山間地域、島しょ部、こういった地域での取組も強化するということであります。とりわけ、人口減少等が進んでいる、高齢化が進んでいるという中で、地域コミュニティが衰退していますので、こういった点について、視点を当てて、地域の活性化を考え、そのためには、当然、担い手の確保ということを、どのようにするかということでありますが、そのために、例えば、地域特性を考えて、農業を主体にした定住促進があっていいのではないか、あるいは、その地域にある中小企業などの活躍をしっかり支援することで、その地域の活性化を図る。あるいは、その地域に埋もれている資源をうまく活用していく。そんなことを、これから重点的にやっていく必要があるなという思いでいます。

　次に「ワーク・ライフ・バランス」に関しましては、狙いは、持続可能な地域福祉というものを目指すというための一つの切り口だというふうにも見ておりまして、一人一人の人間が仕事という生活、家庭での生活という、いわゆるプライベートと、ある意味で公的なというか、それを、どのようにバランスを取っていくかというものでありますが、この際、「自助」「共助」「公助」、基本自分自身がしっかりするということと、自分自身の取組が、十分でないところについて、周りの方々と一緒になって取り組むということ、さらには、より広い範囲で助けるということ。この「自助」「共助」「公助」という組合せをうまく、それぞれ個々人が、自分も、そういう考え方で行動するし、他の方もそういうふうにしていただけるようにする。つまり、共助の精神があふれた地域にするようにということをベースに置きながら、取り組んでいっているつもりであります。これをしっかりやれば、必ずや、物事が定着するのではないかと思っています。例えば、高齢者、子供、障害者、いろいろな方々が地域で暮らしているわけですが、その方々の生きがいというものを生み出せるような地域づくりをする。あるいは、高め合うようなことをやっていくということでありまして、まあ、それは、もう一つの例というか、整理された言葉でいうと、地域共生社会、この実現に向けた取組だといえると思います。

実際そのための計画を新たに策定するっていうこともやっていますし、それから、個別的な対応でいえば、介護予防であるとか、健康増進への活動、こういったものを、皆で一緒にやっていこうという考え方も重要になりますので、そういった視点に立って、「高齢者いきいき活動ポイント事業」っていうものを導入いたしました。これがしっかり定着するようにということをやっていく1年かなという思いであります。

　三つ目の「平和への思いの共有」に関しましては、昨年、歴史的な出来事があったという認識であります。ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）のノーベル平和賞受賞といったものが象徴的な出来事でありますが、そういった目で見ると世界中で、市民社会ベースだと思いますが、平和への願い、あるいは、核兵器のない世界の流れっていうものは強くなるという状況がありますが、その一方で、間近に迫る諸情勢を見ると、核拡散ということが起こるのではないかという、ある意味で危機感も広がっています。ですから、こういった中で、市民社会の思い、今申し上げた核兵器のない世界、これはヒロシマの思い、心の共通するものでありますので、こういった思いが国という、いわば上下（かみしも）といいますか、起きた国家間の対立事象で、そういったものを見るのではなくて、市民社会の目線で、多くの方がこの問題を考えていくということをやれるようにする。そのための努力を続けるということが、今、重要になっていると思いまして、そういう意味では、「迎える平和」ということをやってきていますが、それを一層力を入れていくということをやりたいと思います。

そして、もう一つ、市民社会の思いを、これまで以上に広めるということをやるための具体的なツールとして、平和首長会議の加盟都市拡大ということをやってきていますが、これも、もっとしっかりやっていくということも課題かなと思っています。

　4月1日現在で加盟都市が7,568都市になりました。そして国内の加盟都市は1,719（都市）ですので、ほとんどカバーして未加盟は22都市ということになっています。我が国の加盟はもうほとんど行われている状況ですので、この民意というものを、しっかり世界に向けてヒロシマの思いというものが、世界に伝わるような働きかけをやっていくことをやりたいなと思っています。

　そして、今言ったような「まちづくり」は基本的には広島市という行政単位を中心に考えているものではあるのですが、実は、この取組をやる上に当たっては、広島と同じような状況を持っている近隣の市町も一緒になって取り組むということ、市民同士の共助という考え方をもう一歩広めて、基礎自治体における共助ということもやるということが、これからの少子高齢化の社会中では重要ではないかということを頭に置きながら、「200万人広島都市圏構想」という形で、施策の展開もしています。そんな中で、今年度少し力を入れようと思っていますのは、まずローカル経済圏をしっかりつくるということは、皆さんの目に見えるというか実感できるということも重要だろうということで、観光情報の発信などについては、発信拠点を確保して、その拠点からこの都市圏の様々な情報を出せるようにすることをやっていますし、それから、救急医療に関しましても「この圏域内での取組はできているのですよ」ということを分かってもらえるようにということで、電話による救急相談、救急相談センターを設置いたしまして、行政の区域割りを乗り越えて市民の方々のサービス提供を行えるようにするということをやるようにしてきています。

　いずれにしても、この2期目で取り組んだ様々な施策、これは取組についての種を蒔いたという思いでありますので、残りの1年で可能なかぎりその種が花を咲かせるような取組をすることが重要かと思っています。それと同時に、こういった中で、きちっと決まるかどうか分かりませんが、こういった考え方で、我が市政がずっと続いてくれればという思いもありまして議論を深めるという作業も同時に最終年としてやりたいと思っています。それは、総合計画の改定作業を今進めておりまして、この総合計画なるものは、直前の計画は2009年、平成21年に議会の議決を経まして策定したものでありまして、その計画の年限が平成32年というものですが、その終わった後のまちのあり方、市の基本的な都市像といいますか、どういうふうにするかという議論も同時並行で進めてまして、そのものがたぶん今度作るとすれば、平成32年からまた10年間ですかね、それくらいを頭に入れて我が市の都市像というものを考えていくというものになるのですが、元々、この総合計画の初っぱなは、1970年、昭和45年に国際平和文化都市というものを、広島の都市像にするということで打ち立ててきたものでありまして、そういった基本的な考え方を踏襲しながら、今申し上げた少子高齢化に打ち勝つための、広域的な都市像とともに、その中心を成す広島のまちのあり方ということについても、にぎわいとか、あるいは市民の生活の向上といった目標に向けた考え方をしっかり打ち出すための議論を深めると。そういった進運にしたいなと思っています。以上です。

記者

　この3年振り返ってのところでお聞きしたいのですが、逆にこの3年でうまくできなかったところ、進捗が進まなかったところをポイントを絞って、これができなかったという部分を教えていただければと思うのですが。

市長

　絞ってできなかったことを具体的に、皆さんに紹介しなくても頭の中にあるかと思いますけれども、特に分かりやすいのは、インフラ整備に関わるものとかで施設整備やハード面は皆さんの注目の的であろうと思いますので、そういったものなのですが、私自身、掲げた目標に向けて、ゆっくりであるけれども着実に進んでいるという基本認識でいます。その心は、こういった皆様方が非常にいろいろな意味で関心を持っておられる施設群の建設に関しましては、多様な思いがあるわけで、一定のエリアについて一定の目的を持った施設群を造るとなれば、造った施設群は相当期間そこの部分を占領いたしますし、まちのつくりを変えていくということになりますので、そういったものについての思い、いろいろな立場から思いがあるわけでありまして、そうすると、その出来上がる前の段階で、出来上がった後で、「あれが良かった、これが良かった」という形で、あるいはそういう施設群の建設着手した後に、様々な問題提起をして建設作業が遅れるということがあるよりは、事前にいろいろな意見を出していただいて、それについての納得度の高い環境を作った上で民意的な施設の建設着工に掛かるという方が良いだろうという思いがありますので、「目標を掲げながら進んでいない」といういろいろなものについては、より関係者の方々の対話を進め双方の共通認識あるいは理解度を深めるということをやりたいと。ここまで時間が掛かっておりますので、残り時間を短くするようにするということをやる中で、課題解決に取り組んでいくということをしたいなと思っています。

記者

　総合計画の改定作業を進めていてと今おっしゃいましたが、それは今年にその改定作業を、平成32年から10年後を見据えてという。ちょっとそこの辺り具体的にどういうふうにロジックが進んで行くのかちょっと分からなくて。

市長

　総合計画というのは、先ほど言いましたように2009年、平成21年に、議会の議決を経て決めているという性格のものでありまして、目標年限が(平成)32年に設定されています。前回の経験からいきますとその計画を作るのに、2,3年かかっているのです。市民の多くの方の意見を聞いて、そしてあるべき姿を議論し、さらに議会のご意見も入れてということをやりましたので、今回もその計画期間終了前に、次のステップとしてそういう議論をするための対応をしようということで、今年度（今年）からこの作業に入っているというものであります。ですから、今までの考え方と取り組んだ施策の整合性を調整しながら、次の10年はどういうまちづくりをしようかと考える極めて重要なものだという認識なのです。それでご紹介しましたように、国際平和文化都市という用語を使って広島の都市像を打ち出しますが、これはこの昭和45年当時にこの基本計画といいますか総合計画を作ったときに打ち出した用語ですよとこういったことを説明したところであります。

記者

　それの改訂作業を、それをまた2,3年かけてやる。

市長

　はい、それに着手したばかりであります。

記者

　次の計画のスタート年が、平成32年がおしりだとすれば、平成33年から10年間ということですね。

市長

　(平成)42年ということになります。

広島平和記念資料館の入館者数について

記者

広島平和記念資料館の入館者数について、4月3日に、平成29年度の原爆資料館の入館者数の報告がありました。オバマ前米大統領が来館した平成28年度は下回るものの、過去2番目の多さで高い水準にあります。このことについて、市長の受止めをお聞かせください。

市長

今、ご質問ありましたように過去2度目ということで、1番目はご承知のように平成28年度の約174万（人）でありました。そして、（昭和）30年の開館以来、2番目に多かったのが（平成）29年度の168万（人）ということであります。こういった数字とともに、外国の方を見てまいりますと、39万人ということでありまして、（平成）25年度から5年連続で過去最多を繰り返しながら来たわけであります。結果また、（平成）25年度当時から比べると、2倍という、多くの外国の方が来ているということであります。これは本当に、オバマ大統領、現職の大統領が来て、道徳心の芽生えるところであるというようなスピーチもあったりしたこともあるでしょう。広島、どんなところだろうということで多くの方に来ていただいていると思いますが、そこで、いわゆる被爆の実相といったものをしっかり見ていただき、原爆というものを、人類として投下したという経験があり、そのことをどう受け止めるかということについても、メッセージ発信を、この平和記念資料館を中心とした施設群から、きちんとできているんだなと。そして、そういったことがあるからまた、次の方が来るということで、一定の評価が確立してきているのではないかなという受止めであります。そういったことでありますので、今、本館リニューアル工事のために、もっともっと多くの被爆の実相を伝える資料を見ていただきたいところではありますが、それが叶いませんので、それが実現できるまでの間に関しては、東館の活用ということをしていかなくてはいけないという思いであります。そんな中で、スペースが十分確保できないことがよくありますので、できる限りという発想で、地下1階の今使っている、会議室、フロア部分を活用しての展示スペース増設をできないかなと。一応今年の平和（記念）式典までには、そういった構えができないかなという思いです。さらには、本館の再整備に関しましては、被爆75周年にあたる2020年の平和記念式典には、きちんと開催できるようにするということで、工事を着実に進捗させるということで、やりたいと思いますが、いずれにしても、被爆の実相がしっかりと伝えられる展示内容にするということを、これからもやっていきたいと思っています。ちなみに、これは市が力を入れてやっている被爆の実相を皆さんに伝えている施設ということでありますが、すぐそばに、国立広島原爆死没者追悼（平和）祈念館もございまして、こちらの方は施設とすると被爆証言・体験記などを、少し時間をかけてゆっくり見ていただけるという施設として整備されてまして、これも平成29年度、過去最多ということで入館者数を更新しています。平和記念資料館よりは、もちろん数は少ないのですが、この広島の地に来られる方々、時間が許せば、本当に被爆の実相をもう少し見てみようかなという方に関しては、こちらまで足を運んでいただけるような、そういった取組をもう少ししっかりやっていけるようにできたらと思っています。

朝鮮半島の非核化への動きについて

記者

朝鮮半島の非核化への動きについて伺います。朝鮮半島の非核化に向け、今後、南北首脳会談や米朝首脳会談が開催されると報道されていますが、どういった展開を期待されるかお聞かせください。

市長

南北首脳会談、そして米朝首脳会談の開催に向けて、調整が図られているということに関して、報道に接しているという状況でありまして、詳細まで知っているわけではありませんが、こういった流れの中での私なりの感想ということで受け止めていただければと思います。こういった会談を通じて、いわゆる緊張状況が解消されるということ、そしてその上で、武力行使に向かうのではなくて、朝鮮半島の非核化、そういったことに向けて、平和裏で、平和のうちに問題解決が図れるようにしてほしいというのが心からの願いであります。そういう意味で、そういった視点で今後の進展を見守っていければという立場でいます。そういったことを考えるのも、本市としての立ち位置ですが、ヒロシマ・ナガサキの惨禍というものを再び繰り返さないということが何よりも重要で、そのためにはどの国であっても核兵器による非人道的な脅しで国を守るという発想を根底から無くしてもらう必要があると思っています。どの国であっても、こういった発想を根底から無くすということです。国というのはあくまで抽象的な概念ですから、その国を統治するといいますか、その国の指導者の方がどう考えるかということにもつながる。そしてその指導者は、その国の民意を代表する立場として選ばれているということであれば、翻って、その国の民意を、多くの方がどう考えているか、民主主義で多分、多数決で決まっていると思いますので、そうするとどの国であっても、非人道的な脅しで国を守るという発想を根底から無くしてもらいたいということは、とりもなおさず、その国を構成する市民社会、お一人お一人がそういうふうに考えていただけるようにということを思っているわけであります。そうした中で、当座の問題、トランプ大統領と金委員長の会談ということに関しましては、核兵器の非人道性についての認識が国際的に広がっているということを、そして「核兵器のない世界」を希求する声が高まっているという状況がちゃんとあるんだということをしっかり踏まえていただきたいと思うのです。その上で、被爆者の立場からすると核兵器に頼らない安全保障を目指しているんだなという動きを、この緊張緩和状態を解くためのお二人の対話の中で、そういった動向があるなと受け止められるような、そういった会談にしていただきたいです。物事が良い方に向かうような、会談にするということを是非ともやってもらいたいと思っています。

記者

　今、市長が言われた民主主義であるとか市民社会というものが根付いていない国が核兵器を保有していることが、現在の核をめぐる国際情勢の緊張状態の要因になっているかなと、いわゆる「抽象的」と先ほど言われた国家の背景に市民社会というのがあるのではなくて、個人や党っていうのが国家を体現しているようないわゆる独裁体制の国家に、いかにヒロシマのメッセージを向けるのか、国際社会がそのメッセージを理解してもらえるのかっていうのが大きなハードルだと思いますが、その辺りに関してはどのようにお考えでしょうか。

市長

　確かに今言われているような側面もあると思いますが、もう一つ、そういった側の主張からすると、民主主義がもう少ししっかり確立していて民意が反映できるであろう国が、実際に核保有国として五大保有国としてあると。その保有状況を放置するから自分は防衛のために核を持つのだと、そういう理屈を成立させているというその局面も重視しなければいけないと思います。ですから民意を反映している国が率先垂範すると言いますか、自分たちの中で「NPT(核兵器不拡散条約)を結んで軍縮・不拡散をやる。」と言っているのですから、「それを守って実行してやっているのだから、あなたの国ができないということであれば、ますます指導者はあるべき方向性を示すべきじゃないかという論理展開をしてもらえれば、解決はむしろ早いのでないかという気がします。私は民主主義が成立している国の中で多くの方がそういった願いを持ち、ヒロシマの心が分かった上で対応していただければ、もう少し核兵器保有国の状況も変わるのではないか、そちらを変えるという努力も同時並行でするということこそ重大かなと思っています。

カープとサンフレの好スタートについて

記者

　カープ(広島東洋カープ)とサンフレ(サンフレッチェ広島)の好スタートについて伺います。今日から開催される都市型スポーツの世界大会FISEをはじめ、今年は次々と国際大会が開催され、スポーツで大きく盛り上がる中、カープとサンフレも開幕から好スタートを切っています。このことについて市長の受止めや期待をお聞かせください。

市長

　今度のFISE、こういうことを始める動機付けは2020年の東京オリンピックにあります。そして、その東京オリンピックの開催種目にもなるという都市型スポーツの祭典を日本でやったことない、どこでやったらいいかという話があるということで、広島でやってはという話が県を通じてあったものですから、一緒にやりましょうということで、今回のFISE開催につながったわけです。それを考えるに至って、元々、広島はスポーツ王国を目指すということを言ってきていますので、それであればそういったことを年度の初めに導入しつつ1年間通してスポーツ王国広島っていうものを国内外にもしっかりアピールする年にすることができればと思って取り組んでいるのが今年の状況です。当然、スポーツを一生懸命広島でやることについての整理ですが、他でも言っていますが、広島が平和を象徴する都市、平和を大切にするまちだということを認知してもらっていることをベースにしながら、スポーツというものが、ある意味で人間同士がその持っている技量をお互いに競い合う、その際に相手の存在があることを前提として、持っている技量を一定のルールに基づいて発揮する中で優劣を競うというやり方で、これはある意味で平和の状況、相手を殺すというようなことをしない中で、相手を生かしながら、そして技量を発揮するやり方ですから、平和の主張にも通じるということであり、それを具現しているものですから、それをこの広島の地でやりながら、皆さんがそれぞれのいろいろなスポーツの趣味がありましょうから、多用なものを楽しめる実感できるということをやる、広島の地にふさわしいものではないかなという思いでいます。そういう意味で、年間を通してやっていくためのスタートとしてFISEを開催ということです。それと同時に、ここの皆さんご存じでしょうが、カープが開幕し、ちょっとつまずいたかなと思いましたら昨日また勝ちましたから、非常に好スタートを切っていまして、今年リーグ3連覇と34年振りの日本一を目指すことをやっていただければと思いますし、サンフレの方も久方ぶりに調子よくなっていますので、3年振り4度目の（Jリーグ）チャンピオンに突き進んでいただくということが起これば、プロ・アマ含めて裾野の広いスポーツ王国広島ということが実現できるのではないかという思いでいます。

記者

　スポーツFISEに関して、今日から3日間開催という事ですが、あいにくの雨で午前中が中止ということに、予報通りの結果になってしまったわけなのですが、まだ始まったばかりから、始まってもない中でこの3日間、FISEっていう都市型スポーツがこの平和の象徴の地である広島で開催されることの意義ということと、広島市が掲げています「200万人広島都市圏構想」、広域を巻き込んで広島というまちづくりをやっていこうという構想がある中で、初めて開催される都市型スポーツに掛ける期待というのを、改めてお聞きできればと思います。

市長

　都市型スポーツFISEの中で、スケートボードといった種目があるのですが、元々、この都市型スポーツ、フランスの方で上手く取り組んで多くの方を集めて、注目を浴びるスポーツになったという事を聞いているのですが、それと同時に、実はフランスでこういった事をやった時に、都会の中で必ずしも生活環境が良くない若者が、都市の中で上手く適応できないという状況があって、その方々がスケボーなどを使って、いわば憂さ晴らしにといいますか、気分晴らしにやっていて、都市自体、まち自体が荒れているという状況がある中で、このルール設定して、皆頑張ろうということをやった中で、注目を浴びるスポーツになったという、歴史もそんなに長い歴史ではありませんがあるという事を聞いたのです。それは先ほど申し上げたルールに則って、自分たちの力をきちっと発揮できる設定だということ、そしてオリンピック種目が、昔から続いているオリンピック種目だけだと、多くの方からの注目度も今ひとつだし、もう一つ新展開はないかということで、今度の東京オリンピックからこの都市型スポーツを導入して、新しいファン層を拡大するということで、オリンピックそのものの、いわば覚醒を図ろうということがあるということをお聞きしました。そういった意味で、このスポーツというものの利点を、いいところをしっかり活かしながらやるというものでしょうから、先ほども申し上げました、広島で開催が相応しいだろうということで、受けたということと同時に、こういったことをやる中で、もともとまちづくり活性化ということも当然の課題ですので、それに集う方々、スポーツ選手、それを見る方々も含め、このまちの利便性を高め、それを皆さんにお知らせするという絶好の機会であるのではないかという受止めもありました。その事で公共交通関係者の方々に、こういった話が来ているのですがということを申し上げたところ、いわば周遊ですかね、ここに来るためのチケットの他に周遊券をセットする。しかもそれを割引といった形で皆さんの関心を引く。さらにはここに来た際にもう少しこの地域の良いところを、愛（め）でて帰られるようなルート設定もしていただけるということも今回、実験的ですができてます。そういう意味では一石二鳥の対応になったのではないかなという思いですので、これが上手くいくようであれば、こういった取組を、この広島の地で国際的な国際レベルのスポーツをやるような時には、上手くコラボするということを、定番にしていければなと思います。そして広域都市圏を構えることで、例えばここに何日か泊まって、こういったものを観戦するという方々がみえる時に、ややどちらかというと公共交通使っても近いところじゃないと、だから市内の宿泊施設じゃなければだめだということを思っている方に関しては、公共交通網を充分ネットワークを張ることで、例えば200万広域都市圏に入るような、市・町での宿泊施設なども利用しながら、そこから簡単にここに来れればということでですね、こういった取組が広域都市圏全体の誘客の一助にもなるということも、示せたかなというふうに思うのです。そうすることでこの経済圏といいますか、ローカル経済圏を皆さんに認知してもらうという一助にもなれないかという思いであります。そういう意味ではもう一つ足して一石三鳥ですかね、そんなことになればなという思いでというところであります。

その他の質問

原爆投下に関するやじや書き込みについて

記者

カープの関連で伺いたいのですが、マツダスタジアムで行われましたカープ対中日の開幕3連戦の中で、一部の中日のファンとみられる方から「原爆落ちろ」というような、心ないやじが飛ばされたということが明らかになりました。市民球場でもあるマツダスタジアムで、こうした発言が出るということについて、どのように受け止められたかということと、これは球団においても検討されるべきことですが、観戦中のマナーやルールの在り方のようなもののお考えがあればお聞かせください。

市長

　今言われた話はカープやサンフレッチェの活躍というものに関連して、やじと言いますかそういった形での行動があったということですが、私自身の聞いた時の初っ端の思いは、先ほど来、言ってますスポーツというのは、そもそも相互に尊敬し合うということを基調にして、相手を大事にしながら競うべき技量をきちっと設定して行うというものです。正にスポーツ精神というのはそういうものです。ですから、そのファンやサポーターの方もスポーツを観戦するというときには参加するわけですから、そのスポーツ精神をしっかり踏まえた上で応援をしていただけたらなという思いですが、それがうまくいってないという事実があったということで、その点については非常に残念な思いであります。ただ、それをそのように受け止めた後で、自分の問題としてどのように消化するかということですが、それを言った方お一人お一人が本当に悪意があって、被爆の実相のことについて知り尽くした上でそれを悪用して、その発言をしたとは到底思えないです。そうするといわば被爆の実相や広島の原爆投下ということを十分熟知しないで、原爆という言葉は知っているが、それがどのような意味合いを持っているものかということを十分に御存じない方が安易に使ったのではないかと思います。そうすれば先ほど来、自分の命題としていますが、被爆の実相について市民社会に十分理解してもらう、浸透させるということがあって初めて為政者の思いを変えるということを言っている人間ですから、少なくとも市民社会の中でそんなことが行き渡ってないという状況そのものを憂う必要があるのではないかと。そういった方々にもっともっと被爆についての実相を分かってもらうような取組をしっかりしなければいけないという思いです。そのやじがあったという情報とともに、（新聞等に）載っていたのはそういったことを諌める発言をしている方もちゃんといるということも同時にあります（載っていました）。だからこういった諌める方、その市民社会、我々が、あるいは広島市が願っている方々もちゃんといるんだということですから、こういった方々がもっともっと増えるような取組を一生懸命やるというのが、この市の努めかなと。被爆の実相ということを皆さんがしっかり受け止めて、ヒロシマの思いを理解していただければおのずとこういう発言はなくなるという思いです。そういった中で各球団、球場でのルール設定は今申し上げたようなことをよく理解していただいた上で、ルール設定していただければ良いのであって、必要であればそういったところに向けて、被爆の地ヒロシマの心というものを逆に十分皆さんに知っていただくようにするためのきっかけづくりをするということもあって良いかなという思いはいたしました。こんな状況です。

※(　)は注釈を加えたものです。