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2017年03月27日記者会見「平成29年4月1日付け広島市人事異動について外3件」
動画は下記からご覧ください。
（「広島市動画チャンネル（市長記者会見）」のページへジャンプします）＜外部リンク＞
市からの発表案件
- 【平成29年4月1日付け広島市人事異動について】
- 【「ひろしまキャリア教育応援団」創設について】
- 【広島市観光ホームページ「ひろしまナビゲーター」の全面リニューアルについて】
- 【広島市版介護予防体操DVDの作成及び介護予防体操用重錘ベルトの開発について】
＜会見録＞
市からの発表案件
平成29年4月1日付け広島市人事異動について
市長
平成29年4月1日付けの人事異動について御説明します。この度の人事異動に当たりましては、平成28年度末の退職者数が多く、これは政令指定都市に昭和55年になり37年経ち、60歳の定年を向かえる方が多いと。そういったことを踏まえた上で、「200万人広島都市圏構想」に基づきまして、取組を加速するということを決意しましたが、そのために組織全体が十分に機能して、また職員の職務遂行能力というものを十分発揮されるように、適材適所の人員配置をすることで取り組みました。結果ですが、局長級で17人、管理職で294人、全体では3,182人の異動規模となりました。
異動の主な内容ですが、まずは管理職の配置による、執行体制の充実・強化ということをしています。一つは、中山間地・島しょ部を中心とした地域の活性化、あるいはコミュニティの再生というのを、区役所としっかりと連携すると、その連携の下で、より強力に推進するために企画総務局に地域活性化調整部長を配置いたしまして、同部に地域活性推進課長、それからコミュニティ再生課長を配置いたします。
次に、広島市総合計画の改定に取り組むために、広島企画総務局の企画調整部政策企画課に総合計画担当課長を配置いたします。
次に、サッカースタジアムの建設に向けた調査・検討を進めるために、市民局文化スポーツ部スポーツ振興課にスタジアム調査担当課長を配置いたします。
次に、魅力ある里山づくりや、有害鳥獣対策の推進を図るために、経済観光局農林水産部農林整備課に森づくり担当課長を配置いたします。
次に、西広島駅北口地区のまちづくりを着実に進めるために、都市整備局都市機能調整部に都市再開発担当課長を配置いたします。
次に、大規模・特殊災害等への対応力を強化するために、消防局警防部警防課に設置する消防機動隊の隊長として、消防機動担当課長を配置いたします。
次に、女性職員の登用です。管理職に占める女性職員の割合、平成28年度と比べまして、0.6ポイント増の11.0％となり、過去最高となりました。第2次の広島市男女共同参画基本計画における本市の女性管理職の比率の目標である平成33年の4月1日時点で16％を達成ということに向けまして、女性職員の登用を着実に進めているところです。なお、役付の職員に占める女性職員の割合は、平成28年度と比較しまして、1.4ポイント増えまして、24.7％になっております。
次に、職員の長期派遣等についてです。東日本大震災被災地の復興支援のために、宮城県の石巻市を始め宮城県、福島県の5市に対して、事務職の職員8人を派遣いたします。また、熊本地震被災地の復興を支援するために、熊本市に土木職の職員1人を派遣いたします。
また、広島県との人事交流に関しましては、平和推進、児童福祉、観光及び都市政策の各分野での人事交流を引き続き行うとともに、職位を上げまして、新たに部長級での人事交流を行うこととします。県職員を本市の企画総務局の次長として受け入れ、逆に本市の職員を広島県の地域政策局中山間地域振興部長として派遣いたします。
また、広島広域都市圏内各地域の相互理解の促進、あるいは圏域内市町の職員の能力向上を図ため、こういった観点から東広島市などの他、新たに江田島市及び海田町を加え、合わせて4市3町との人事交流を行うことにいたします。以上が29年4月1日付けの広島市人事異動の概要です。
記者
今回、地域活性化調整部を新設されるわけですが、先程市長がおっしゃった「200万人広島都市圏構想」の取組を加速するという上で、どのような役割を果たしていくのか、その関係を教えていただきたいのが一つと、人事交流を広島県、それから都市圏内それぞれ深めておられますが、その狙いを改めて教えてください。
市長
企画調整部門に新たな組織を置くということですが、これは「200万人広島広域都市圏」で、こういった取組をするということを謳って、実際に取り組む上で、取組が多岐に渡ります。その多岐に渡る個々の業務というのは、それぞれの所管、担当部局が今までもしてきている、そういった取組の延長ですが、その方向性なり、取組のポイントなりを、どういうふうにして調整していくかというのが、全体を束ねる部署にそういった機能を持たせなければならないという発想です。その際は、企画調整という部門が、例えばそれぞれの市町における地域の活性化といったときに、我が市が中山間地・島しょ部における取組をどうするかということが、近隣市町でも多分同じように中山間地・島しょ部での取組がありますから、そういったことを模範例として示せるような意識を持ちながらしっかりしていく。それから、市の中心部、都心部の取組を我が市だけの活性化に役立つだけでなく、圏域全体に役立つようにという発想で、都心部の強化をやらなくてはならないと、そんな関係です。そしてその上で、圏内市町とこういった立ち位置で「皆さんのことも配慮しながら、こういう取組をするんですよ」ということをまとめてと言いますか、しっかりと意義付けをしながら取り組んでいくために、そういう意味では連携強化を図るための仕事というのも、このセクションが持っている、こんなことになると思います。そういう意味で、調整担当部局を設けるということです。
そして、人事交流はそういった中で、関係市町の方でこういった考え方に共鳴していただいている首長さん方が、自分たちが連携強化をする上で、具体的な業務に関して、ここが少し足りないとか、補強したいとか、こういった点での連携を深めたいという要請を受けていますので、それにお応えして実際に職員を派遣し、こういった調整部門との連携を図ると同時に、現場サイドでそれぞれの実務経験を積み上げて、例えば我が市が持っているノウハウをその職員を通じて伝達するし、現場の状況をそういった担当職員から受けて、我々としても直接考慮しながら連携を深める。そんな役割が派遣される職員には期待されると。交互で交流しますから、そういった意味で具体的なつながりも強化される。そのような意識を持ってやっています。
記者
いろいろ今、働き方改革というのが言われていますが、今回の人事異動で、職場の働きやすさや環境改善とかの面で、工夫なり、意を用いた点について教えてください。
市長
それに関しては、組織そのものをそのために具体的にどう変えるというものではなく、今ある組織内でのヒト、業務命令の発し方、具体的な業務処理のやり方について、議会でも言っていますが、風土を変えることが重要だと思います。とりわけ、組織全体とすれば、私の基本認識ですと、これから多様化する行政ニーズに対応して、ある意味では、職員体制の充実強化、結果としての増員も本当は必要なのではないかという認識もあるのですが、行政としての基本的な取組として、定員を削減するという実行計画を持っています。ですから、その兼ね合いをどうするかということでずっとしてきていますが、今の定削計画の中で、まずどこまでこの問題に対応できるかという中では、ヒトの使い方についての習熟度というか、個々の職員の勤務体制に配慮した仕事の仕方を徹底していくことを当面したいのです。その中で、残業は一つのミッション、命題を与えられた組織の中で一定の期間内に処理をしなければいけない、しかし、それを処理する人力、体制が十分でないときに起こる問題というのが基本です。そうすると、その組織の中でも、それぞれの命題が与えられる係というか専任事項がありますが、それに応じて業務の跛行性があるので、もし、弾力的な対応を組織の長がしていく、職員も納得して、「自分はこういう担当部局だけど、近い仕事であれば協力してこなそう」ということが、うまくできるような風土になれば、多少なりともピーク時の業務量全体をみんなで分担して処理できるということになれば、残業時間の超過というか、縮減は図れることは誰が考えても当たり前のことです。それが、「いやいや、係というのはこの仕事しかしなくていい」、あるいは、「その仕事を超えること自体が専門的な役割分担を侵すのだから、してはいけない」ということで、もし、皆さんが業務を推進していくとすれば、それは原則ではあるが、時と場合に応じて、それを柔軟に対応する。そのときの責任はやはり、その組織を束ねる長の責任です。それらをうまく職員の納得度を高めながら、処理することをした職員、管理者の評価をしっかりしてあげることです。そういったやり方をやる職員、管理者は優れているという評価システムをきちんと作ることで、組織全体で風通しの良い業務応援をする方向性に今、舵を切りましたので、それを徹底していくことができればと思います。そして、結果として昨年度から比べて、今年の2月、1月はこの本庁とそれから区役所全体の残業の数で80時間超えや100時間超えは少しずつ減ってきています。これをより徹底することを行いながら、次の組織、定員の見直しのときに、これ以上、本当に人を減らしていくことがいいのかどうかということをしっかりと検証したいと思います。そのためにできるかぎりの努力を重ねる、運用上の努力をすることが現時点での課題だと思います。
記者
昨年も伺ったと思いますが、今年も局長で17人ほど異動すると。定年退職も出るというわけで、なかなか適材適所をやるにも難しい面もあるとは思いますが、今回の人事で苦労された点などありますか。
市長
今言われたように、今回は昭和55年に我が市が政令指定都市になったときに、新しい組織ということで定員規模を増やし、その方々が同時に37年間経って定年に達するという状況がありますので、退職者が増えました。そうすると今の定削計画がある中で、退職する方全部をまた採用すると定削ができないので新規採用を少し押さえています。その中で今後に備えて、いわば各年齢層の人員構成に多寡があると言いますか、すごく跛行性が高くなると、それぞれのセクションにおける業務の引継などに支障が出る。ですから、なるべくそういった跛行性というのが大きくならないようにするということをしていく必要がありますが、そうすると適材適所の人員配置というのを、ある意味、能力本位でしっかりしていく。今いるセクションでの仕事ぶりが、先程言った管理職になれば弾力的な組織を運用できるような能力や資質があるかどうかということも含めて、年次が一緒だから一律に処遇するということを、多少なりとも弾力化する人事方針をしっかり持った上で、組織としてきちんとした仕事ができるような人員構成を考えていきます。そうするとどちらかというと同じ時期に入れば皆同じように処遇されるのだというような意識があるとすれば、そういったものも少し変わってきているということを職員が実感しながら、全体としてきちんとした能力を発揮できる組織体に変えるということもしていかなければならない。そうしないとこういうふうに大量に人が抜けて、そこに新しい人が入るときに補強する人員構成のあとについて年次のばらつきも出てまいりますから、そういった者を見たときに職員同士が納得して「ああ、あの人があそこの方に行くんなら全くうまくいくだろう」というふうに思ってもらえるような人事をするということを日頃から皆さんが認識することを徹底していかなければと思います。そういったことをいきなり全てができるわけじゃありませんが、それが随所に分かってもらえることを心掛け、それが正に適材適所という用語になります。そういったことをやらないといけない度合いが高まっていると思います。
記者
サッカー(スタジアム調査)担当課長ですが、その役割はいつまでなのか、例えば候補地を決めるまでなのでしょうか。教えてください。
市長
今言われたように調査としまして、地元の方々としっかりとした話をしていくと。そして、4者での話合いをして候補地を決定するという正にタイミング、その前後までは、この体制でやる必要があると思います。そして、きちっとした候補地が決まり、本格的な対応が見えてくれば、その段階でまたそれ専用の組織を作る必要があるかと思います。
記者
大体、夏ぐらいまでですか。
市長
そこは、できるだけ早くできればと思いますが、住民の方との話合いがありますので、後ろありきです。いつまでということありきではなく、しっかりした話合いです。そして、こちらとしての調査と、このようになる可能性がありますということを提示して納得をしていただけることを、第一に考えたいので、今の段階でいついつまでということは、もう少し後ろに置いて作業したいと思います。
「ひろしまキャリア教育応援団創設」について
市長
「ひろしまキャリア教育応援団」創設についてお話をさせていただきます。実はこの度、創設しました「ひろしまキャリア教育応援団」ですが、お手元に資料もあると思いますが、まず、「1経緯」についてですが、直接のきっかけは、「広島の拠点性強化に向けた懇話会」というのがありまして、「個々で自律的に考える人材を、地道に育成していくことが、地方創生に必要不可欠な取組ではないか、とりわけ、広島の強みである製造業の製造工程を実際に見てもらって、興味を持ってもらえることも考えられるのではないか」との意見を経済団体の代表者から頂きました。その後、教育委員会を始めとした関係者間で検討を進める中で、広島の産業に誇りや愛着を持った人材の育成をしていくこと、その強化を図ることこそが、これからの地域の発展に欠かせないとの共通認識に至りました。そこで、経済団体と本市及び教育委員会で構成する「ひろしまキャリア教育応援団」を(平成29年)3月24日に創設する運びとなりました。この応援団は中学生を対象としたキャリア教育事業の充実に取り組むものです。
次に資料の「2応援団における取組」を御覧ください。ここにありますように「職場体験受入事業所の拡充」ですが、これは今まで広島市の教育委員会が中学生に職場体験学習「夢へのアプローチ in Hiroshima City」ということで実施していまして、広島の産業に誇りや愛着を持ってもらいたいと、そんな人材を育成することに効果があるという認識ですが、これをコアとしまして、これを活用していくということが、先程のご意見の受け入れ口になれるのではないかという認識です。そこで、あらゆる業種において、こういった取組を拡充していこうという考えに至りました。とりわけ、経済団体からあった中で、「製造業種について、しっかりと」という話があり、今までの実施実績の中で、製造業についての職場体験の実施事業数が少なかったので、これを直ちに解消して、まずは実施事業所を増やしていこうじゃないかということになりました。そこで、広島経済同友会の協力を得まして、どういった所が受け入れてもらえますかとアンケートをしていまして、中には新たに「受け入れをやりますよ」との御返事を早々に頂いている事業所も出てきました。そういう状況です。
次に、職場体験実施状況の共有ということを言っていますが、これについては、職場体験を今までしてきている中でより実効性を高めていくということ、それくらいスポットライトを浴びさせてやろうということですから、実効の上がるものにしていこうということを考えることになるわけですが、その際、実際の体験プログラムや受入事業所の協力の仕方をどうすれば良いかということ、それによって改善が図られるわけですが、それを検討したいということですが実際検討するに当たっては、まさに今している現場についての共通認識がいるだろうということ、そこで5月頃から開始いたします、(平成)29年度の職場体験学習の実施期間の中で、応援団の構成員と一緒になって、事業所を訪問し現場を視察しようと、実施状況を見ていこうというものです。そして3番目の応援団の体制ですが、これは構成員として広島商工会議所、広島経済同友会、広島県経営者協会、そして、中国経済連合会、そういった経済団体の皆さんと本市、教育委員会、これでやります。更に充実を図っていくということですが、当初言いましたように、あらゆる業種においてしていこうと狙っていますので、そうすると関係する事業者を更に増やしていくことは有効であろうということで、今後はできれば福祉・医療、更に教育に係るような各機関にも適宜、参画していただくとして、充実強化を図っています。以上、狙いは今申し上げたとおりですが、実際していくということになれば、経済団体・事業所といったところの連携が欠かせません。その際、共通認識をもっていただきたいと思うことは次世代を担う中学生、この広島の次世代を担う中学生が、我が広島における産業、これについてまずは知る、知識を持ってそれを誇りに思う、それを通じて郷土に対する愛着を持ってもらう。そうすると、将来的に、「この広島というところをしっかりしようじゃないか」という意識の芽生えを持ってもらって、広島経済を支える志ある人材が育っていくと、こんな循環になるのではないかと思いまして、そういった視点にとっての取組、いっそう力を注いでいきたいと思っているところです。以上です。
広島市観光ホームページ「ひろしまナビゲーター」の全面リニューアルについて
市長
中枢都市である我が市が「200万人広島都市圏構想」これに基づいて圏域全体を引っ張っていくことを言っています。そんな中で、ヒト・モノ・カネ・情報を循環といっていますが、とりわけヒトの循環ということ。これは重要だろうという視点に立ちまして、比較的取り組みやすいエリアということで、国内外からの観光客を呼び込むということにしっかり取り組むというものです。御存じのように、近年、圏域内の観光客は確実に増えていますけれども、よく言われるのは滞在日数を延ばすことがポイントだということを異口同音に言われます。まずはこの流れを一層確実なものにした上で、滞在日数を延ばすための対策がいりますが、そういった視点で実は先週、車座談義をいたしまして、こういった観光に取り組む色々なポジションの方のお話を聞いたところ、やるべき対策は多岐に亘ります。いずれもしっかりやらないとステージが変わらないというわけですが、議論だけでは追いつきません。ですから、まずできるところから着実にやり、そしてあらゆる課題をひとつひとつ解決しながら全体としてこの流れを確実なものにし、滞在数を延ばすという方向性を貫きたいと思います。そんな中で我が市ですぐできることを探したところ、まず情報提供の面で工夫できるのではないかということに思い至りました。平成15年の3月から、この広島市内の観光情報を提供しています広島市観光ホームページの「ひろしまナビゲーター」というのがありまして、これを全面リニューアルすることになりました。この新しいサイトは広島市内だけじゃなくて、広島の広域都市圏内にある魅力ある観光情報を一体的に発信して、圏域全体のホームページと位置付けると関連替えをいたしました。そして利用者が広島市を中心とした広域都市圏を一つの観光圏と見立ててもらうようにするために、これを使って挑戦してみようというおものであります。スローガンは「広島から旅をつくろう!」ということで、日本語サイト名は広島広域観光情報サイト「ひろたび」としました。そして多言語サイトの名称は自らが探して訪問するという意味を込めて「Explore(イクスプロー)」という言葉を使用し、「Explore HIROSHIMA」としました。主な内容や特徴については配布した資料にあるとおりです。スクリーンを見ていただくと分かるかと思いますが、まず大きくきれいな写真を多用いたしまして、観光スポットやグルメ、体験などの観光情報が見られます。それから花やマリンスポーツ、紅葉や雪遊びなど四季折々の圏域内の魅力も発見できるようにいたします。そしてざっと見ていただくと、わりと横着者の私もそうですけれども、分かりやすく使いやすいサイトになっていると思います。旅行日程を組もうと思うと、こういうふうにカレンダーにして、どこどこに行って何日ぐらい時間を掛けてとかいうことも、この資料を使いながら手軽にできるような仕立てになっていまして、極めて便利なサイトになっていると思います。サイトの公開は、明日の3月28日の午後1時頃を予定しています。公開後には是非、これを国内外の皆さんに新しいサイトということでアクセスしていただいて、これを使った圏域内の旅を楽しんでいただきたいと思います。いずれにしても既に広島市内、あるいは広域圏域内にある地方の宝でありますこれを是非、自らの手で発見するということにチャレンジしていただきたいと思います。
広島市版介護予防体操DVDの作成及び介護予防体操用重錘ベルトの開発について
市長
これから広島市のオリジナルの介護予防体操DVDを作成したと同時にその体操の用具ということで介護予防体操用の重錘ベルトを開発いたしましたので、この2つについて説明をさせていただきます。今回の取組、実は本庁の2つの局がうまく連携してくれて、ここまで来たということで、一つのテーマを違う部局と一緒に仕事をするというやり方をしていました。これは外にという話かどうかは別として私自身は非常に喜ばしい話で是非言いたいのでこういうセッティングになったものですので御理解いただきたいと思います。一つが、介護予防・健康づくりを推進している健康福祉局の仕事とものづくり企業を担当している経済観光局が一緒になって、しかも若い方々が知恵を絞ってくれたという状況です。お手元の資料を御覧ください。我が市では従来から全国平均と比べて高齢者の健康寿命が短いとなっています。そして(平成）27年度から急速な高齢化ということを見据えて、住民が主体となって共助の精神の下で、介護予防の活動に取り組む運動を中心とした介護予防の拠点づくりを進めています。そこで市民の皆さんが効果の高い介護予防をしていただくための体操というのはどうだろうかということになったわけです。そして、これらに馴染んでいただくためには皆さん馴染みの要素も入れようということで、広島東洋カープの協力の下でこのDVDを作っていますし、高齢者の方ですから後々で筋肉痛とか残ることがないような、しかし生き生きとした状況になるための筋力の向上ということがありますが、筋肉の力を高め、健康である状況を長くできるという実証結果もある「いきいき百歳体操」というのがあって全国で広がっていますので、これを広島バージョンとしてしっかりしてみようというアイデアで作ったものです。DVDのタイトルは「がんばれ!!カープひろしま百歳体操」にしています。こういった画面を見ながらBGMとして「それゆけカープ」の応援歌を流すという工夫をしていますし、広島らしさを演出するために実演者としてカープのOBであります渡辺弘基さんに出演してもらってDVDを構成しています。このDVDをどういう形で使用するかですが、こういった「いきいき百歳体操」を実際にしていただける地域団体です。それは介護予防拠点として既に活動を行っている団体になりますが、これから（活動を）していこうではないかという（地域）団体にもお配りしたいと思います。窓口は地域包括支援センターを通じてという仕掛けにしたいのですが、当然、無償で配布する予定です。更には今度の議会で予算通過いたしましたが、今年の9月から実施することになっている「高齢者いきいき活動ポイント事業」、この対象にもしていくことで、年初に「一石三鳥」ということを言いましたが、正にそういう一つの取組で色々な効果を発揮することの事例になると思います。いずれにしても、「地域の集会所などに集まって、一度はこの体操をしてみてください」と申し上げたいです。そして、体操の要素ですが、多少負荷を掛けないと体操にならないということがありますので、手首や足首に重りを付けていただいて、この「いきいき(百歳)体操」をやります。そのために、重りを「いきいき体操ベルト」ということにします。問題は、このベルトの開発ですが、広島広域都市圏の5社が、それぞれの技術面、ノウハウを違う企業が一緒になって開発してもらったオリジナル製品です。非常にシンプルなものですが、こういったことであっても、ノウハウ、技術をそれぞれ異なるものを一緒になってしていく製品開発の手法は、企業の活性化に必ず役立つという基本認識を持っていますし、そういったこともあったものですから、この製品開発をモデルケースにしたいということで、我が市は、アドバイス等の支援をずっと行ってきた結果というものです。更に、こうした製品開発を普及させていくためには、この事業を成功しなければなりません。そういう意味では、製品を多くの方に買っていただくことはとても重要ですが、買っていただく場合には、まず、あるっていうことを知ってもらわなければという因果関係にありまして、市内に限らず、少なくても広島の広域都市圏を始めとする他の市町においても、こういった製品があることを知っていただきたいと思いまして、今日ここで説明に及んでいるわけです。是非、報道機関の皆様にも、今申し上げたような仕掛けと同時に、この製品を宣伝していただけることをお願い申し上げたいです。こちらの方の製品販売は(平成29年)4月からと予定していますので、よろしくお願いします。それでは、セールスマンになれということなので、このダイジェスト版を見ていただきます。私も実演するという仕掛けになっています。御了承いただきたいと思います。(DVDの音声)
これが道具です。重くするのは、もっとたくさん入れたらいいみたいです。ということでありまして極めて簡単ですが、デモンストレーションをやりましたので、よろしくお願いします。
記者
今、実際に使用されてみて、市長のご感想をお願いします。
市長
少し軽かったかなと思うので、もう一つぐらい重りが入ってもいいと思います。腕力をつけたら長生きするとか、足の方も重要です。スクワットと言っていましたが、おすすめです。皆さんもしてください。
記者
もう一点あるのですが、市役所内で他部局との連携という面もあったと思いますが、市役所と中小企業さんが連携して一つの物が出来上がったことについては、市長としてはどのようにお考えでしょうか。
市長
中小企業、どこでも言われるのですが、我が国の企業で事業者の8割～9割のいわゆる中小企業と言われる方々が活動されている中で、いかにすれば、企業が活力を維持できるかという中で、よくイノベーションや色々な形で問題指摘がされるのですが、そういった問題意識を持ちながら担当部局が、企業で取り組んでいる方々の商品開発から販売まで、色々なステージにおいて自分たちの持っている情報源やノウハウをしっかりと提供して、共に仕事をすることは、まちづくりの基本だと思います。それを今回、実践してくれたと思いまして、こういった手法、もちろん、今までの中小企業支援策もうまく取り込みながら、これからもこういった企業支援はもっと色々な場面でできたらなと思います。そういう意味で非常に満足しています。
その他の質問
核兵器禁止条約の制定交渉会議について
記者
核兵器禁止条約についてお伺いしますが、日本時間では今夜開幕となりますが、それに対する期待するところと、これがどういう節目になってほしいかというところと、もう一つ核保有国の不参加と日本政府は恐らく出ないのではないかと言われていますが、その辺りのことに対するお考えをお願いします。
市長
現段階での私どもの把握している情報ですと、参加、不参加がまだ決まっていないという状況ということでお話をしたいと思います。まず基本認識ですが、核兵器の法的禁止というこの考え方は、核兵器のない世界、これは我が市の思いですし、被爆者の方々の譲ることのできない思いですが、そういった世界に物事を進めていく上での重要な転換点になると思います。「禁止する」ということをきちんと合意できれば、そちらにすなわち核兵器のない世界に向けて、完全に確実に踏み出せると、そういう位置付けにあろうと思います。そして、核兵器禁止条約の議論、これは、もう一つこういったことを同時並行で進めるということでしていますNPT（核不拡散条約）、こちらの方は、まず今世の中にある核兵器というものを少なくしていく、核軍縮です。そして、不拡散、このものを広げないということを重視した具体的な国際的な対応だとなっているわけですが、私自身は当然今ある物が減っていく、広げない、そしてその上にこういったものを、絶対悪と言って差し支えない兵器を禁止するというその次の流れがあるわけです。それに、各国が一致して取り組むことになる。禁止ができればそういうタイミング、しかも禁止について話し合おうというところまで来ているわけですから、そのチャンスを生かさない手はないと思います。そういった思いで、今月も平和首長会議という立場で、全ての国連加盟国に「この交渉会議に積極的に参加してください」ということを公開書簡の形で出しました。そして、長崎市長とも連名で日本国政府に対しても、この会議に参加するようにということを求める書簡も出しています。この考えは終始一貫しています。そういう意味で日本政府には、繰り返し被爆地の思いをまず重く受け止めること、唯一の被爆国として、是非とも知恵を出して勇気を持って交渉会議に参加していただきたいと思うのです。その心は、核保有国と非核保有国の橋渡し役となっていただきたいということです。そして、全ての国連加盟国による建設的な議論が行われるようにするということを目指した橋渡し役をやり続けてもらいたいと思います。その結果として、ポイントは「実効性のある核兵器の法的禁止」、これが実現するように力を尽くしていただきたいと思います。単に核兵器禁止、法的禁止という条文ができるだけでは意味がありません。それを巡って、採用する、しないという政争の具になるようなことになってもいけません。実効性のある核兵器、法的禁止が実現するようにするための最善の努力を尽くしていただく、そのためにも元に戻って今すぐに核兵器保有国、非核兵器保有国の橋渡し役となる、その際には知恵を絞って、知恵を出して、勇気を持って交渉会議にまず出るということから始めないと出来ないのではないかと思っているわけです。以上です。
記者
アメリカのトランプ政権、最近の報道によるとオバマ時代の核なき世界を抜本的に見直す段階にきていると、NSCの幹部が言っているという報道もありますが、オバマさんからの変化っていうのも出てきているのかなと思われますが、その辺りの受け止めと今後のトランプ政権にどう働き掛けていきたいか、その辺りも含めてあれば伺いたいです。
市長
オバマさんとトランプさんの関係を皆さん、御周知のとおりで、方向性が違うんじゃないかというような受け止め、これは大前提です。しかし、この広島の思い、これは揺るぎないものです。そういった変化をしっかりと認識しながら日本国政府には先程言いましたように、知恵を出して、そして勇気を持って取組をすることをお願いしたいです。具体的な対応についてはもちろん、当局の判断になりますが、こういったややこしいというか、なかなか処理が難しい状況だからこそ、政治がリーダーシップを発揮して、こういった難局を乗り切るための知恵を出して、勇気を持ってやる。先程申し上げたように核兵器のない世界を目指すというのは、トランプさんも言っています。核兵器のない世界が理想だというのは分かっています。こういったこと、お互いを殺し合う武器がない、そういったものが理想であることは誰しも認める、それを否定する人はいません。ただし現実はこうだからということで、その理想を追い続けることをストップするか、引き続き、それを求め続けるための努力をし、それに近づけるということをしていただけるか、その違いです。この共通目標に向けて、ありとあらゆる手段を講じていく、そして現在、約束されている核兵器のない世界に向けての取組や実績を作っていく、その上で次のステップに向けての目標値達成のためのあらゆる努力を惜しまない、そして日本国政府はそういった問題について、(核)兵器を持っている国、持ってない国との間でのそういった判断の差がありますので、それに橋渡しをして、そういった関係者が同じような状況になるように、共通の認識、そして実効性のある核兵器禁止というものに向けての動きを加速させるような対応していただきたいと思います。
※( )は注釈を加えたものです。
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