ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 総合トップページ > 分類でさがす > 市政 > 市の概要 > 市長の部屋 > ようこそ市長室へ > 市長記者会見 > 平成27年度 > 2015年12月17日記者会見「今年1年を振り返って外2件」

本文

ページ番号:0000013069更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

2015年12月17日記者会見「今年1年を振り返って外2件」

動画は下記からご覧ください。

(「広島市動画チャンネル(市長記者会見)」のページへジャンプします)<外部リンク>

市政記者クラブからの代表質問

  • 【今年1年を振り返って】
  • 【世羅町等に放置されている下水汚泥の処理について】
  • 【子どもの医療費補助制度の見直しについて】

その他の質問

【韓国の陜川郡に建設される原爆資料館について】

<会見録>

市政記者クラブからの代表質問

今年1年を振り返って

記者 今回が年内最後の会見ということで、まず今年1年を振り返って、達成できたこと、やり残したことなどをお聞かせください。また、来年に向けての抱負をお願いします。

市長 今年を振り返ってということですけども、4月に市長選挙がありまして、二期目に入ることができました。多くの市民の方にご支援いただき、引き続きの市政を担当ということになり、一期目の経験を踏まえて、自分なりに懸命に努力するということでやっておりますけれども、そういう意味では、本当にあっという間に1年、というか12月になったなという思いです。

そんな中で、もう1つ今年は、被爆70周年という節目の年でもあるということで、平和についての様々な対応もやってきた、そんな年だと思っています。

国連軍縮会議の開催とか、そういったことを中心にいわゆる「70周年の記念事業」に取り組む中で、市としての平和への取組というものを改めて考えて、本当に市がずっと将来にわたって平和を発信できるような市にしていくことの重要性を改めて考えました。そんな中で、それを可能とするきっかけができたなと自分なりに思っているのは、平和記念資料館の観覧料の引き上げということを認めていただいたことです。観覧料というものは、国内外の多くの方がこの資料館を訪れて被爆の実相を見ていただく、感じていただくということですけれども、その際にいただく料金です。

法制度上はこの観覧料というのは、施設の維持に充てるというのが性格上決まっているようですが、今回増えることになった相当額を我が市の財源の中から、今申し上げた被爆の実相を守って、広めて、伝える事業に充てるという仕掛けといいますか、そういったものができましたので、これをさらに充実したものにしていくための足掛かりができたと思います。

それと同時に、被爆100周年を見据えたということで、今後ともこういった取組をするということを市民に問い掛けるために、例えば「比治山公園『平和の丘』構想」を言わせていただきました。これは今までも値打ちのあった場所ですけれども、丹下(健三)さんが作った縦軸、横軸、特に横軸の東の端で、そこから市内を見渡せる絶景のロケーション、いろいろな取組をしてきている中で、中途になっている取組もありますので、これを一層充実させるということをしながら、それを足掛かりに100周年を見据えて本当に平和が発信できるまちに(したいと思います)。

それからもう1つは、まちの資産、「川」です。「水の都ひろしま」と言って差し支えない美しい川がありますので、これを活用できるようにするという取組の契機になったなと思っています。

そういう意味では市内のそういった平和を発信できる基盤をしっかり作りながら、外に向けては来年4月にG7の外相会合が開かれますので、各国の為政者がこの地を訪れるそのチャンスを逃すことなく、この市の思いを受け止めていただいて、すなわち、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現の思いを受け止めていただけるような、そういう会議のもてなしというか、開催地としての対応もしっかりやるというようなこともできるんじゃないかなと思っております。

その他、そういったことをやりながら、市民生活ですね、この広島で暮らして本当に良かったと実感していただけるためには、生活の基盤をどう考えるかということですけれども、人口減少社会の流れを止めて、この市で皆が暮らしていけるために何がいるかということを考えたときに「循環」といいますか、この地域の中で、ヒト・モノ・カネ・情報がしっかり循環していくようなまちづくりを目指すと、そのための第一歩として、公共交通体系ですね、これがヒト・モノの循環を容易にするための大きなツールですので、それを今言った方向性でまとめていくということをやろうということで、この8月にアストラムラインの延伸計画(の見直し)を織り込み、また、バスの活性化という対策も視野に入れて、「公共交通体系づくりの基本計画」を作ることができました。ですから、これを今後具体化していく、その大きな柱ができたと思っています。

同時に、個別具体的なまちづくりが動き始めた、実際に皆さんにも見ていただけるという位置付けとして、広島駅南口のBブロック・Cブロック地区の再開発ビルが動き始めました。来年には竣工いたします。そういう意味では、広島の陸の玄関、紙屋町・八丁堀という市の核となる部分ともう一つ、「楕円形のまちづくり」ということで、市の中に(広島)駅を中心としたまちづくりもしっかりやっていくということがお示しできて、正に「楕円形の都市づくり」のいわゆるデルタ部分の都市づくりの動きを皆さんに実感していただけるようになったんじゃないかなと思っています。

その他、こういったまちづくりはデルタ部だけじゃなくて、市内でも今までの行政の延長線上ですと人口減少が確実に起こると外からも言われているような、すなわち安佐北区、そういったところでも皆で頑張れば、皆がまちづくりということをすれば、そういうことも押し返せるそういったチャンスがあるんですよということをやるきっかけとして、懸案でありました安佐市民病院の建替えについての方向性もご了解をいただきました。単純移転ということですと、なかなか皆さんのご理解がいただけないだろうということになりましたので、機能分化という、ある意味ではチャレンジなんですけども、地元の了解を得ながら、機能分化することで地元の方々の思いをうまく取り込んだ病院の移転・建設という足掛かりもできましたので、この方向性を維持する中で地元の意見をどれだけ取り込んで、皆さんが喜んでいただける安佐北区のまちづくりができるかなということになりました。これも、今後に向けてのいいスタートになったなと思います。

その他、昨年の8月20日の豪雨災害を教訓にして、より非常時にも備えるまち、安全・安心確保のまちづくりも欠かせないということも痛感しましたので、避難対策等検証部会で言われた、市長事務部局に新たに危機管理室を置いて、これも危機管理体制の整備をするという中で取組を始めまして、各地域の中では自主防災といいますか、自分たちのまちは自分たちでつくるという気運醸成も図れるようになっていますので、それをより支援する、地域での防災マップづくりとか、指導者を養成するということに対して支援しながら、行政と住民の方が一体となった安全なまちづくりをするという、ソフト面での動きも出てきました。

ハード面では、今年の3月に策定した「復興まちづくりビジョン」に基づき、安佐北区・安佐南区の地域のまちづくりに関して、国・県の協力を得てしっかりとしたまちづくりを進める、そういう意味では砂防堰堤などの取組も今、着実に動いています。そして、傾斜地の修繕といったこともやれるという状況になりました。様々な思いを持ちながら、いろいろなところで、要所要所でスタートが切れたんじゃないかなと思います。

やり残したことといえば、言わずもがな、皆さんご存知の課題がありまして、例えばサッカースタジアムの建設であるとか、東部地区連続立体交差事業、まさにしっかりと議論しなければいけない課題が残っていると思います。

サッカースタジアムの建設の方は、県・市・経済界、それからサッカー関係者が一体となって取り組むべき課題だと思います。まさにチームが三度目の日本一に輝く、しかも短期間にここまでの成果をあげて、多くの方がぜひと望んでおられますので、そういったスポーツ環境を整えるための取組ですけども、これは広島の三(大)プロ、サッカー、野球、交響楽団、そういったことを中心に皆さんが本当に広島は良いまちだなということを実感していただける取組をしているわけですから、皆さんの思いがうまく持続する、そのためには経済用語で言えば「持続的な経営体」ができるようなことまでも視野に入れて、どういった形で取り組んでいくかということをしっかり整理し、最終的に行政としての予算負担となれば、各議会の了解も得るという段取りが待っていますので、それをうまく円滑にパスしていけるような協議をしっかりやっていかなければいけないということだと思うんです。だから、実践的な対応をやっていくための検討を深める、しっかりやるということをやっていくのが大きな課題だと思っています。

東部地区連続立体交差事業は昨日、県の方で予算が通ったとありますけども、これは直接聞いているところですと、連続立体の事業そのものに関わるのではなくて、その前捌きの事業です。いずれにしても、そういった連続立体化に取り掛かりますよと、それに必要とするための事業予算とお聞きしていますけれども、問題は船越地区の住民の方々の理解をしっかり得ることが重要だという認識で、県と一緒になって住民と話し合いを行える場を設けて協議をする中で、事業を進めるということができないかなと考えています。

そういう意味では、これらがやり残した課題という中に入ろうかと思います。

そういったことを踏まえながら、より大きなことが来年の夢といいますか、抱負になろうかと思いますけれども、それはもちろん市の中の様々な対応が重要なんですけども、それをしっかりしたものにするためには、国が言っております「地方創生」という取組の中で、我が市を含む広島広域都市圏をしっかりしたものにするということがより大きな課題だと思っています。

つまり、広島そのものをいいまちにしていくためには、裾野を広げて、自分たちと一緒に生活圏を作るという市町との連携を図るということが何より重要です。人間生きていくためには、一定の経済活動がなくては(暮らしを)持続できません。そうすると、その経済活動をする圏域を、ともに共有するエリアを設定して、その中で同じ方向で自分たちのまちづくりをやろうというメンバー、今、23の市町の首長さん方と一定の了解のもとに作業を始めるということができていますけれども、来年以降は国が用意してくれた「連携中枢都市圏」の制度、言葉は使っていますけれども、私から言わせれば、市町同士が連携したときに、中心となってやろうとする都市が近隣の市町のお世話をするという考え方で今後物事を展開してくれるのであれば、その中心の都市を今まで以上にしっかり国から支援しますよというのが「連携中枢都市圏」制度なんです。そういうことをようやく言ってくれるようになりました。

ですから、その役割を広島がやろうじゃないかと。そして、地域の皆さんのお世話をする立場で、ともに地域全体を盛り上げるための様々な取組をやっていこうと。そして、地域特性を生かす課題は何かということをやる。そこで連携協約を結んで、こういう協約を結んでいますよということをしっかり国に示し、だから広島を支援してくれと、広島は皆さんにしっかりとした支援の輪を作るような行動をするんだということをやる。そういうことをやろうということで「200万人広島都市圏構想」を出しましたけれども、それを補強するための国の制度がしっかりありますので、それを活用しながらやるということ。それらがひいては自分たち中心都市の形成にも役立つということです。これを本当に目指すということがこれからの抱負かなと思っています。大体そんなところです。

記者 最後の広域都市圏の件ですが、これから作業を本格化していくと思うんですが、周辺(市町)で、最終的な詰めのところだと思うんですけども、各地の首長さんと最終的にどのような協議を行って、形にしていきたいとお考えでしょうか。

市長 今、連携協約という言い方をしましたけども、各市町それぞれ課題があると思うんですけども、例えば、福祉の分野であるとか、産業の分野であるとか、行政サービスと言い換えていいかも分かりませんね。そういったところで、自分たちのまちとすると、とりあえずどこを広島市と一緒にするか、あるいは広島市以外のところと仲良くしながら住民サービスを充実させるかという課題をお持ちだと思うんです。それで、広島市と共通する部分を何にしますかということを話して、これについての取組を深めましょうという協約を結ぶということを年度内にやらないといけないですね。そして、来年度スタートするときに、こういった協約を結んでいますので、しかもこんな作業展開を考えていますからというのを国に申請したら、じゃあそれについていくらか支援しましょうというのが「連携中枢都市圏」制度なんです。それに合わせながら作業しようということを今言っています。

そうすると、各自治体の方ではどこも2月議会で来年度予算を組むわけですから、そういった議会日程があるという中で、今年度中の作業として各市町とどういったテーマで今後一緒にやるかということの詰めをする。そして、その連携協約を首長さんが結ぶということについてそれぞれの議会が「よし、やってくれ」という了解をとるという作業段取りがあるんです。

今、一生懸命やっています。いわゆるマトリックス、どういうテーマでどのまちとやるかというのを調整していまして、それに必要な取組予算を計上して、次の2月議会には各市町との関係でこんな取組予算が要るんですよということをやろうと思っています。

多くの場合は、すぐできる事業もあるんですけども、事業展開をどうするかということもあるので、そういうテーマを立てて一緒に研究するという形の予算要求になるかも分かりません。いずれにしても、現在の段取りはそんなところです。個別の点は事務的に聞いていただければと思います。

記者 先ほど、統一地方選が終わって二期目という観点の話が弾みましたけども、二期目に入って特に意識をして市政運営、一期目以上にこういう手法でやっていこうとか、こういった手法でやっているとか、何か二期目になって改めて変えていった点、あるいは継続した手法という観点でやっていた点(をお聞かせください)。

市長 一期目でも少し思っていたんですけども、二期目ではより強く意識していますのは、「対話」「ビジョン」「実行」の「対話」という部分なんです。まちづくりの方向性については私自身選挙で選ばれていますから、先ほど言ったように、「平和のまち」、「ヒト・モノ・カネ(・情報)が循環するまち」という方向性としてのイメージはしっかり皆さんにお伝えして、こんなふうにしたいんだということを言いつつ、それを実現するための具体的な手法ですね、(区は)8区ありますけども、各区の中で自分たちのところでそれに沿ってどんなことができるんだ、どんなことをやりたいんだという点については、さまざまな意見を伺って、それを注視しながら費用対効果とかも考えて、また財政全体の要請もありますから、選択と集中ということも言いながら、全てはできませんけども、一番皆さんの熱い思いでこれは確かに意味があるなと、それを一緒にやりましょうという、そういったやり取りができる政治手法を重視したいと思っています。

そのためには、私ひとりが全部回りきるわけにはいきませんので、区長さんとか、各区の担当部局の人が、今までもやってくれていると思いますけども、より地元の方々といろいろな話をする、話を聞いて、地元の要望をダイレクトに受けて、自分たちはどう考えるんだという、本当に職員一人一人がそこの地域の住民と一体になってまちづくりを考えると、それをやるし、住民の方も確かにそうなっているなと実感していただけるような行政運営をやりたいなと強く意識しています。

記者 今年やり残した事の1つにサッカースタジアムのことを挙げられたんですけども、これは今、市・県・経済界、それからサッカー協会が一体で考えてらっしゃるのは十分分かっているんですが、現時点で市長がこの問題をクリアするに当たって難しい問題だなと思っているのは、候補地が抱えている課題なのか、それとも、巨額になるだろう事業費なのか、その辺現時点で市長が思ってらっしゃるのは…。

市長 現時点では、今言われた少なくとも両方とも問題です。つまり、最初申し上げた意識は、これだけ皆さんが、この広島の地で根付いたサッカーで日本一になるくらいの技量があるわけですから、大事にしたいという思い、そして、それを収れんすれば、頑張っているんだから専用スタジアムを広島に用意してもらってはどうですかという提案だと受け止めています。その時に、じゃあ造るための原資をどうするかといったときに、とかく議論になりがちなのは、それを出すためにいわゆる市民税という形、市民の範囲から集めたお金でそれを造るのか、あるいは広島ですから県民、県の方から出たお金を使って造るのか、あるいはそうはいっても、いわゆる福祉施設のように行政としてやらなければならない施設じゃないんだから、そういったものに意義を感じた業界がスポンサーシップを中心にむしろ出してもらうというのはどうかとか、ファンがいるんだからまずその方々がしっかり出してと、原資の問題があります。

そういうのを見ると、他の都市なんかでスタジアムを造っていくときには、直近の例で大阪の方で、産業界が全部出してくれている例もありますよね。だからそういった意味で、広島スタイルはどういうふうにして皆さんが負担するんでしょうかという議論も十分されてないんです。なんとなく良いけども誰か、それは全然悩むことなく財源を持っているところがどこかあれば、ぼんっとやると思いますけども、いずれも、どなたも今申し上げたところ全てをまかなえるだけの財源を見通せるという状況でないのが一つです。

そして、じゃあ場所をどうするかといったときにもサッカースタジアムの、もうずっと議論されているんですけども、お客さんを入れる規模ですよね。私もずっとこの話に入ったときに、どのくらいの規模のものをといったときに、今サンフレッチェが年間通してやっているときに毎回来ていただけるお客さんがどのくらいだといえば、1万数千だから2万もあれば入るからそれだけでも造ってくれという要望が頭にあるんです。

ところが、もう一方ではこういった形で優勝して、世界的なレベルでのサッカーの試合ができるようにするために用意しておくためにはといったら、3万~4万も要るじゃないかという議論もあって、じゃあどの辺かと。今度の優勝の(観客数も)3万6千人を超えたんです。あれでもし2万しかなければ1万何千人の方が来れなくて、せっかくということになる。そうすると、大きい方が良いじゃないかというのが必ず後で起こる。その規模が入るだけのスペースで一番合理的な建設はどこか、こういう議論をやってきたんです。

それでとりあえず3万でと球場跡地でありましたけども、あれをどんとやると、あの周辺で余裕のスペースがないから、つまりお客さんが何万人来て、その日のうちに出入りしたときにあれだけの方があれば、いわゆる有余地がなければ市内中を歩き回るわけですから、機能不全になるからということになれば広い所へと、今度は広い所となるとそういうふうにお客さんが来るんだったら、日頃営んでいるそこの地域の機能を阻害しないようなきちっとした作りがなければ困ると、そういうふうに問題が今しっかり出てきているわけです。

だからそれをどういうふうにこなすかということを、冷静に皆さんで議論して、それを片付けるための段取りとどういう役割分担をするかということをやりたいと申し上げているんです。否定しているわけじゃないんです。それをどなたがじゃなくて皆が協力してどういうふうにして役割分担するか決めましょうと、そういう意味で検討を深化させる、しっかりしたものにすると申し上げているんです。全ての問題だという意味なんです。

世羅町等に放置されている下水汚泥の処理について

記者 世羅町に放置されている下水汚泥に関してです。昨日、裁判所において判決が出されましたが、市長の受け止めをお聞かせください。また、今回の判決を受けて、今後、どのように対応されるかお考えをお聞かせください。

市長 これはちょうど、我が方の議会でも議論があって了解いただいた感なんですけども、昨日の判決は地裁段階の判決ですから、当事者が控訴するかどうかという要素があるので、私自身は最終的な決着とは考えていませんけども、中身は産廃業者、リバース(株)の方が県に対して訴えた内容、つまり認可を取り消したんですけど、その処分を取り消してくれと、それから措置命令、県の方がその業者に対して物を処理しろという命令を出したんだけども、それも取り消してくれといった両方が否決されて県の方が勝訴したと。

この中身を見ると、業者としてきちっとしたものを作るだけの能力がないから許可を取り消したんだという、そしてそこにあった物は肥料というか汚泥を脱してなかったんだということなので県の判断は正しかったと受け取れるわけです。詳細は読んでいませんけどもそういう判断だと思うんです。

しかしながら、リバース(株)という業者は、我が方との関係でいくと商品を完成したということで我が市から委託料を取っている、支払っているんです。そういう意味では、完成したからお金をもらっているのにもしそこで、いやいや自分たち仕事してないとなったら我が方からも委託費を返してくれ、製品ができてなかったんだからとなるから、そうするとこの社とすれば、いやいや製品は完成していたし県の判断が間違っているということを争う可能性もどうもあるような気もするんです。そういう意味で、高裁に上げるかどうかを見ないといけないという要素があるといった意味で、確定ではないと思っているということです。

そういった状況にある中で、我が市の対応は、そういった判断を待って動くというのでは、これまでかけていろいろ議論してきておりますので、まずは世羅町の周辺の住民の方の不安を払拭するために早急に、少なくとも市が出したと言われる部分の物を撤去するということをやりたいと思います。そのための予算を付けていただいて、そのためには我々との関係ではリバース(株)は汚泥を製品にして自分が所管していると、だけど自分は争っているから動かないと言っているんですから、じゃあ、あなたの物なんだけども我々が費用をかけてでもとりあえずこれをどこかに廃棄しますと、その了解を得てやらないと、向こうの所有物ですから。

これに関しては、実はリバース(株)との関係では市議会がその予算を了解してくれたら、除去については同意しますというような了解は得ていますので、直ちに処分に取り掛かるようにしたいと思っているんです。そんな状況です。その後の訴訟などがどうなるかを見て市が掛かった費用、実際我々が代理してやっているわけですから、どなたに請求するかという問題も出てきますが、とにかくある物を除去するということに着手したいと思っています。

記者 判決は出たけども基本前提は市議会に提示されたとおりの作業を進められるということで理解したんですけども、仮に今後の判決の結果で確定して製品じゃないですよとなった場合のことっていう想定は今の段階で…。

市長 もちろんシナリオでそのケースを考えています。その次は、裁判というのは、既判力というのは争った当事者にしかないわけです。だから今度、市とリバース(株)の関係でその判決をどう解釈するかというのはまた別問題なんです。だから、それでまたリバース(株)の関係では別途うちも争ったりしていて、その関係ではうちの方が勝訴しているんです。つまり、ちゃんとした製品を作っていると、うちの落ち度で良い製品ができなかったと訴訟を起こしていたんですけど、そうじゃなくてうちはちゃんとやっているということをやっていて、それは高裁まで行っているんです。ところが向こうが最高裁に訴えると言っているんですが、多分最高裁の今までのあれ(判決)ですと重大な解釈違反でなければ棄却ですから、高裁段階で固まると思うんです。そうするとこちらは我が市がたぶん勝つんです。

そういう要素がありまして、我が市とすればあくまで製品として処理したんだと、こういう立場ですので、そうするとリバース(株)は我が方との関係では製品だったという形で固まっていると、県との関係では製品でなかったという二つの判断を当該リバース(株)はもらうわけです。

それを踏まえて我々は処分いたしますけど、その費用請求をどっちにするか。もし製品だったというのであればこれは県の措置命令をやりますよということで我々に言ってきたこと自身も問題ですから、県の方にそれに伴う損害賠償を請求しなければいけなくなるかも分からないないし、その判断をどっちを使うかでやっぱりリバース(株)にちゃんとあなたに代わって処分したんだから費用をくれということになるかという状況です。それはもう少し時間かかると思うので、それよりも何よりも、今ある物を世羅地区から除去するということを先にさせてくだいということを申し上げて、それに取り掛かっていこうと思っています。あとは費用請求の話ですから、いわゆる経理上の話でしょうしと思っているわけです。

記者 市長は、議会で予算が取れれば動かしても良いという了解は業者側から得ているということなんですけども、問題はその費用請求はその後当然業者にするのが筋だと思うんですけど、その辺については業者側はどう言っているのでしょうか。

市長 それは、向こうは当然協議には応じると言うんです。結論をどうするかはさっき言った県との関係がありますから判断は下しません。それと同時にもう一つは、そうは言っても自分たちの資力と言いますか具体的な支払い能力とかによりましょう。応じたとしても不能ということはあるかも分かりませんから。その辺の財務状況は調べていませんから、法律的に請求できるということはどうも分かっているらしくて、その話自身は応じますよと。イエスかノーかは別として協議はやるというふうに受けています。

記者 あくまでも費用負担に応じるかどうかの協議はこれからだと。

市長 そうですね、だから市の考え方は理解しています。

子どもの医療費補助制度の見直しについて

記者 子どもの医療費補助制度についてです。来年度から対象年齢を引上げる見直し案が示されましたが、対象年齢が上がる一方で、それまでに比べ、保護者の負担が増える内容になっています。この度の見直しに至った経緯と、見直しの狙いについてお聞かせください。

市長 この医療費の補助というのは、非常に悩ましい問題でして、事業の見直しそのものは、私が市長に一期目になって、いろいろな事業について事業見直しを行うということで、その一環として(平成)24年度からずっとやってきていたものについて、一定の方向性が出たということです。

それで、検討していく中での基本的な立ち位置なんですけども、高齢化社会の中で次世代を担うお子たちを、しかも健全育成するということをこの市がしっかりやることは、とっても重要な課題だと、それを市民の方にお示しするということは何よりも重要だと考えます。だから、健康づくりについて、手抜かりではできません。ただ、問題はそういったやり方をやるときにもう一つ申し上げていたのは、自助・共助・公助の組合せをどうするかということも同時にやらせてくださいと。何でもかんでも公助、つまり頂いた税金だけでやるという状況はとても大変な状況になっていますと。だから、そこに自助と共助をどう管理するかということも必ずさせてくださいということなんです。

それと、この場合の要素は、本来ならば、お子たちや保護者の方が育てていて、病気にならないようないろいろな予防措置をやりながら、でも本当に病気になったときにはとにかく医者にかかって診てもらって治療するということが不可欠です。そうすると、そのときに、必要な医療が受けられないような状況設定をしたのでは、自助・共助ということを言ったって意味はありませんので、どうするかというときに、本当に医療費なんかが払えないという方に対しての自助とか言うのはきついだろうと思うんです。

そうすると、そういった対象者はどんな方かとなると、少なくとも日頃の生活で生活保護を出しているような方々に、そんなことをやれというのは無理じゃないでしょうか。だから、生活保護の水準を(一定額以上)上回る(所得がある)ような方については、ちょっと自助というか、自分たちも幾らか負担するということはできないだろうかと見たときに、既に広島市の場合は医療を受けたときに、最初のとき500円いただくということをやっているんです。ここは広島の場合、自助の部分もしっかりとしていると見たんです。

それをやりながらなんですけども、今度は助けるべき医療でもっともっと医療を必要とする方々が、実は未就学の児童だけだったということなんで、これをもっと広げようということをやると。この政策が絶対必要だということでやって、中学までとか、小学校まで拡大するということを判断したんです。

だから、そのときには治療も入院する必要がある場合と、通院だけでいい場合があると。人それぞれの費用体系も違いますからね。どちらが大変かということを考えて、対象年齢の拡大の幅をちょっと差をつけました。それは、今までなかったところに公的な費用負担を伴うということですからやったんです。

そこで、全額じゃあ今までの現行の中でもっと出すかとなると、そこで、自助と公助の間が共助的なんですけども、少し所得に余裕があると認められる層についてはもうちょっと出してくださいということを言ったのが今度の案なんです。それも、多額でなくて、一つの病院で、一つの病状について治療を受けるときに、初回とか二回目くらいまで少しお金を出していただいたら、こっちの方の税金で見るべき額が少し減りますから、という考え方で導入したのが、今度の案なんです。見ていただくとそういうふうになっていると思います。

先ほども申し上げた自助・共助・公助というものをうまくかみ合わせながら、少し資力のある方にちょっと出していただく。本当に資力のない方は、それからもう一つは、少子化という流れの中で今みたいなことはお子たちが二人までのお子たちのときにやってもらうと。三人目の方については、今までと同じで、今回みたいな対応はしません。多く産まれてきた方のところについては、今までどおりと。こんな組合せで組み立てたのが、今度の見直し案です。

そして、全体で、予算規模からすると、今まで保険給付に掛かるのが、約20億円のオーダーだったんですけど、今回対象者を広げるんで、31億ぐらい広がるんです。今までのペースで必要費用となると。そして、市の方から投入する費用が結局31億のうち、今まで20億のときだと一部負担してもらっていたから、20億のうちの2億ちょっとが一律に500円出してもらっていた。残りの18億が税金を投入していたんです。

今度、本人が、所得が生活保護より(一定額以上)上の人にも出してもらうということになりました関係で、こちらの方が約5億近くになって、あと行政として、18億から26億くらい、8億くらい足すということになりまして、税金と個人の負担をちょっと増やしてやるということで、予算規模としてはそんなばらつきをなくする。だから、本来ならば本当に行政として潤沢な予算もあり、余裕があるということであれば、こうしなくて今までと同じペースで単に年齢を拡大ということもあったんですけども、そこのところは市としての考え方、自助・共助・公助というものをうまくバランスを組み合わせながら、皆さんが共に本当に治療行為を受けなければいけない方々を支援するという枠組みにするんだというその考え方を貫きたいと思っているわけです。

記者 市のお考えはよく分かったんですけれども、今回の市議会の中で、やっぱり余力はあるとはいえ、今の状況よりは負担が増える方がおられて、再考してもらえないかという意見もあったり、請願も出ています。今回、あくまで見直しの素案で、早ければ2月議会に条例改正で出ると思うんですけど、この見直しを素案のままなのか、それとも検討の余地といいますか、負担額をじゃあもうちょっと減らそうかとか、そういう見直しを更に見直して2月議会に出る可能性というのはありますか。

市長 可能性というか、私自身はここの見直しの方向を出すまでにさまざまな検討を事務局にしてもらいまして、できたら今申し上げた考え方でご理解をしていただきたい、理解を深めていただきたいと思っています。案はもっと厳しいのがいっぱいあったんですけども、所得制限をどうするかというのを一体で考えるということもやっていたんです。ですけど、所得制限については結局、維持をするようにいたしました。

もっともっと所得の高い方については、負担を課すとか、今の所得制限のレベルがあって、その500円を出してもらっていますでしょう。それも動かそうかということもやったんですけれども、今言った自助・共助・公助を考えていただく上で、この所得の動かしについては置いといたままで、むしろ対象者を拡大するということをやる方がいいということで、相当な議論をし、検証を深めたものですから、今回やっている部分についての案については是非とも、さまざまな要素を加味した上での方向性だということで、この案で皆さんに理解していただくようにもうひと汗かきたいなと思っています。

その他の質問

韓国の陜川郡に建設される原爆資料館について

記者 広島の被爆者がたくさん住んでいて、「韓国のヒロシマ」とも呼ばれる陜川(ハプチョン)に、来年から韓国初めての公設の原爆資料館が造られます。陜川は平和市長会議にも加盟していて、現地の被爆者や被爆二世の首長も広島との交流を求めています。広島市としても、記憶の継承や核兵器廃絶で連携したい気持ちがあるか、する場合はどういう形があり得るか市長のお考えがあればお聞かせください。

市長 実は、陜川のお話は別途、韓国の総領事からも聞いたりしていまして、動きがあるんだということで、よろしくと言われていて、韓国の中のヒロシマみたいなところなので、しかも多くの被爆された方がいて、是非受け止めをしっかりしてもらいたいという話も聞いていました。私自身も2017年6月かな、それを目指しての展示、原爆展ですね、国連などでお願いしているその流れに沿うようなものですので、そのために支援を惜しまないというふうにしたいと思います。

それをやるために、本市の資料館などにも来て参考にするというようなことも言っておられますので、そのときには是非ともご案内させていただきたいと思いますし、資料提供などもできる限りのことをして、共に未来志向でこういったことが起こらないようにということを一緒に発信していただける施設になればと思っています。


※ ( )は注釈を加えたものです。