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ページ番号:0000013067更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

2015年11月05日記者会見「安佐市民病院の建替方針等に係る説明会について外4件」

動画は下記からご覧ください。

(「広島市動画チャンネル(市長記者会見)」のページへジャンプします)<外部リンク>

市からの発表案件

  • 【安佐市民病院の建替方針等に係る説明会について】
  • 【ベルギー・イーペル市での第9回平和首長会議理事会及び国連ウィーン事務所での原爆展開設式典への出席等について

市政記者クラブからの代表質問

  • 【東部連続立体交差事業について】
  • 【二葉山トンネルについて】
  • 【日本政府が国連総会に提出した核兵器廃絶決議案について】

会見録

市からの発表案件

安佐市民病院の建替方針等に係る説明会について

市長 安佐市民病院の建替方針等に係る説明会の開催の件につきまして、去る10月1日の記者会見で、12月議会までのできるだけ早い時期に開催したいと申し上げました。この度11月8日、日曜日、午後5時30分から、安佐北区民文化センターで開催することになりました。安佐市民病院の分化整備という方針の具体化につきましては、今後の安佐北区のまちづくりに大きな影響を与えると考えております。そのために地元の皆さんが一体となって、それを前提に行政も一緒になって進めていくべきものと考えております。このため、地元の皆様の理解を深めていただくという思いから、説明会を開催することにしておりまして、私自身が直接説明するという機会にしたいと思っています。また、この説明会の場では、安佐市民病院の建替えに伴って生じてくる跡地の活用、それとさらに広い視野、つまり安佐北区全体のまちづくりの進め方について、現時点での私の思い、考え方などを説明したいと考えております。これは開催通知と言いますか、そういう扱いです。

記者 跡地の活用についてなんですが、ここで検討委員会をまた開く、設けるという話もあったと思うのですが、それも当日説明されるということ…。

市長 そうですね。今申しましたように現時点での考え方、スケジュール感とかどういった枠組みで議論していただくようにするとか、あとは跡地の現時点での特徴とかそういったものをお示しして、今後の作業の準備情報を皆さんにお示ししたいと思っています。

ベルギー・イーペル市での第9回平和首長会議理事会及び国連ウィーン事務所で原爆展開設式典への出席等について

市長 ベルギー・イーペル市での第9回平和首長会議理事会、それから国連ウィーン事務所での原爆展開設式典の出席等です。これについては、まずお手元に資料を配布していると思いますけども、この度、11月10日から11月19日までの10日間の日程で、ベルギー、イギリス、オーストリアを訪問いたします。現地での主な用務ですけども、11日は、ベルギーのイーペル市で開催される第一次世界大戦の停戦協定の締結記念行事がありますのでそれに参加いたします。12日と13日は、平和首長会議の理事会に出席いたします。理事会は4年ごとに海外の役員都市で開催しておりまして、今回はイーペル市のほかに、長崎市、イギリスのマンチェスター市、カナダのモントリオール市など13都市が出席の予定となっております。

今回の理事会では、2013年に策定いたしました2013年から2017年までの4年間の行動計画について、取組状況を検証するとともに、今後2年間の取組内容について議論するほか、平成29年度に予定している長崎市での総会開催について決定をしたいと考えています。この度の理事会は、核兵器の非人道性に国際社会での関心が高まり、核兵器の法的禁止を求める国際世論が高まっている中で、平和首長会議としての今後の対応を議論する重要な会議になるんではないかなと考えております。

14日は、英国のマンチェスター市を訪問いたしまして、市長との面会、それから同市が主催する平和関連イベント等に参加をいたします。平和首長会議の副会長都市として重要な役割を担ってきている同市は、これまでも英国とアイルランドの加盟都市を取りまとめていただくなど核兵器廃絶に向けた活動を率先してやっていただいております。今回は正式にリーダー都市に就任していただいて、その証し、つまり就任認定書をお渡しした上で、これを機会に同市との連携を一層深めるようにする、つまり活動を強化したいと考えております。

16日は、ロンドン市におきまして、7月にスカイプによる被爆証言会を実施した英国議会を訪問いたしまして、そこで国会議員とか平和首長会議加盟都市市長、NGO関係者等との意見交換を行うことにしておりまして、被爆者の思いとか被爆の実相を改めて伝えるということを予定しています。またこの機会に、イギリスは核保有国でありますので、その国の首都であり政治的にも影響力のあるロンドン市の市長とも面会いたしまして、核兵器廃絶に向けた取組の協力を要請したいと考えております。

17日は、オーストリア外務大臣との面会を行う予定にしています。その後、国連ウィーン事務所での原爆展開設式典がありますので出席を予定しています。国連ウィーン事務所での原爆展の開設につきましては、平成24年度以降、長崎市と連携をとりながら、包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)準備委員会や在ウィーン国際機関日本政府代表部を通じまして、同事務所と断続的に調整を行ってきたその成果が出たということでして、国連での常設の原爆展は、ニューヨーク国連本部、ジュネーブ欧州国連本部に続いて3カ所目ということになります。原爆展開設式典出席の後には、今年8月に広島で開催した、CTBT賢人グループ会合でお会いした、それから国連ウィーン事務所で原爆展開設にご尽力いただいているという関係でゼルボ包括的核実験禁止条約機関準備委員会事務局長との面会も予定しているということです。以上が今回の出張の概要です。

記者 二点あるんですけども、今回の平和首長会議理事会なんですが、先程市長もご指摘があったように、今核兵器の法的禁止を求める世論が高まっている中で平和首長会議として何ができるか考える場になると思うんですが、議事の中で広島市から具体的に何かご提案なさるようなことがありましたら教えていただきたいというのが一点と、二点目は関連して、首長会議の中では2020ビジョンキャンペーンを進めてらっしゃいますけども、その中のプロセスで2015年、今年の内に核兵器禁止条約の締結を目標に掲げてらっしゃいますので、その辺は何か理事会で調整をなさるのか、その目標をどういう設定になさるのかという、その二点について教えてください。

市長 具体的提言というか、今後ともこの平和首長会議でやっていかないといけない大きな課題として自分自身思っていますのは、被爆の実相の伝承、広め、伝えるということ、つまり理解者を増やす、その裾野を広げるということがとても重要だと思っていまして、次の世代にしっかりやるために加盟都市間での青少交流の促進というのをしっかりやりたいんです。これは自分の段取りですけども、実はイーペルに行く前の日の(11月)9日・10日、日本を出る前に国内での平和首長会議を開催して、そこでまず国内での都市間の青少年交流の促進をやりますということを皆で合意してもらおうかと思っているんです。そしてイーペルの方に行ってそれを紹介して、これを世界的な規模でやってもらえるようにリーダー都市も推進してくれということをやれないかなと、一つ考えています。これについては来年度以降は一定の市としての財政的な措置も一応条例改正ができましたので、加盟都市等の支援も頂きながら、かつ市も一生懸命になってやるという仕掛けができたので、宣伝したいなと思っています。それが自分としては大きな問題だと思っています。

記者 具体的に手法と言いますか、交流をどうやって促進なさる…。

市長 それはまず事務局体制がしっかりすることです。今は平和文化センターが事務局をやっていますでしょう。そこで事務局体制をしっかりするということもご紹介しながら、例えば加盟都市等で、青少年でこういう業務を経験させたいという方がいたりしたら我が市に来てもらって、勉強してもらって帰るとか、あるいは、平和首長会議加盟都市同士で、広島との行き来をやりたいとなればそういう方々を受け入れるとか、こちらが行くとか、それから既存の姉妹都市間で市と姉妹都市でやっているいろんな青少年交流があれば、そこで平和のテーマを今までやってくれているのをさらに強化してやるということであれば平和首長会議の会議としても認知して支援してあげるとか、そんなことなんです。そういうことも例示しながら、皆で広がりを持った取組みにしていくということをやりませんかと言えないかなと思っています。それが一つです。

それと、2015年は今年になってしまいましたので、そういった議論をする中で少なくとも2017年までの行動計画は作っていますので、2015年にどうこうすると言っていた部分については、了解を得て削除すると言いますか、とりあえずそこの修正は加えるということはやろうかなと思っています。

記者 2020年までの核兵器廃絶っていう目標は堅持なんですか。

市長 もちろんやります。継続いたします。

市政記者クラブからの代表質問

東部連続立体交差事業について

記者 東部連続立体交差事業に対して、船越地区の住民から当初の計画通り高架化を要望する声が出ていますけれども、今後の市のご対応をお聞かせください。

市長 この件については、少しこういった状況になる経過を改めて説明しておきたいと思うんです。

まず、この度の見直し案というものはどんなものかということですけれども、今ある計画を、府中町と海田町の間を全部、立体高架化するという案なんですけれども、府中町と市に係る南区の青崎地区、ここは高架化するというのは今までどおりです。それから、海田(市駅)周辺のところについては、高さを少し抑えるという計画で、そうすると、その間のところの高架化はしない。ここは市に関係する安芸区の船越(地区)です。そういう意味では二つの町があり、ちょうど真ん中のところが市の管轄区域、こういう構造になっておりまして、そして、高架化はしないけれども、市のところについては南北の人の行き来ができるようにということで、横断する道路を2カ所程で、立体化、上を抜けたり、下を抜けたりするということでどうかという内容になっております。

そういう意味では、南北の交通機能の遮断を早く解消して交通機能を発現させるという、こういう一定の目標には沿った案にはなっていると思うわけです。

そして、こういった案を皆さんに考えていただくということを、県と市が行政主体、同時に両町も関係しますから、四者でこういった形で皆さんにお諮りするという合意案を作ろうということでやる作業がその前にありまして、その中で、元々全部立体化するという案でしたので、検討過程の中で、市の部分をどうするかということを少し掘り下げて検討したという経過がありました。

それは、府中町の方は今の高さなんだけども、県の方は、海田町のところを、海田市(駅)周辺を下げるというような案にされたために、現行案とどこが違うかということで検証したところ、元々、この間で山陽本線と呉線がクロスしているということがあったんです。全部を連続立体化するときの元々の案は、交差するところを海田町のところで、駅を二、三層にしてクロスするという案だったんですけれども、それを低くするということでこの交差点が、海田町ではなくて、今、やっている広島市域の船越(地区)のところで交差させるという考え方で整理したいというのが県からの提案だったんです。

ですから、県の提案を前提に船越(地区)のところで交差させるという案でありながら、しかし、元々高架なんだから、ここ(船越地区)も高架化するということで考えてみようということで担当の職員に検討を指示いたしました。そして、ここ(船越地区)で交差させるというための作業工程をずっと検証してもらったんです。

そしたらどういうことが起こったかというと、今、用地買収を図っているのは、海田(市駅周辺)の方で交差させるということを前提に、鉄道周辺の用地を確保していたんです。それは、生きている路線を走らせながら、次の新しい路線を作るために少し買増ししておいて、そして、そちらが走り始めたら、こちらを整理して空けておいて、そこに高架を作って、そしてできたところで、また線路を移して、空いた周辺のところを地元の交通の便が良いように、新しい道路にするという計画だったんですけれども、海田市(駅周辺)のところでクロスさせるという処理のときには、この移動幅が狭いというか、この範囲でできると思っていたのに、交差をこちらにすると、交差するところがダブりますので、広い幅がいることになる。そうすると、市で今、買うことにしていた予定地よりもう少し広めに買って、そして交差する立体形の構造物を作るための用地がもっと要るということになりました。

ですから、もし県がここで交差するのを止めて市の方に移すのだったら、そこで引き続き連続立体(交差)するためには、市の部分で用地をさらに買増しするということが要るようになりますよと。そして、その用地買収を今からまたやらないといけないですよということを県に持ち掛けて、県の案で、引き続き連続立体交差をやるということになるとこういうことになるんだけどどうでしょうかと、こういう協議をしたところ、県の方は今回、こういった形でやろうというのは、自分たちの予算を抑えてでも、海田、府中の要請に応えて早目にやりたいと、もっともっと、海田も府中も早くやってくれということでやっているんだから、市が言ってきたやり方をやると、今以上にまた5年、10年かかってしまう。期間が延びると。そうすると、少なくとも両町の言っていることと反することになるから、市の言ったような、買増ししてやるということは飲めません、難しいと、こういうことで県の理解が得られなかったんです。

それで、市としては、今言った県と両町のやり方を、県が調整してくれていますので、皆さんと合意しながらやるための案とすれば、止む方なくと言いますか、連続立体(交差)のための用地買収というのは諦めて、今のままでやるというのであれば、そのアンダー、アッパーで抜くという案しかないなということで四者で合意して、これで地元の皆さんに話しかけるという手続きを踏んだわけです。それが今までの経過です。

ですから、この事情をご理解いただいて、住民の方に何とか理解いただけないかということを、とにかく、市の部分で言いますと、市が地元の皆さんに説明するということでやりましょうということで今、四者が合意して進めているところなんです。まず、その状況を分かっていただきたいんです。

そんな中で、結果として住民からすれば、府中町、海田町、府中町の方は今までどおり全部高架化する、海田町の方は低いんだけど高架化すると。結果、ここ(船越地区)は高架化しないからですね、自分たちのところだけ置いてけぼりを食ったと受け止められているんですけれども、今言ったような議論をした結果、(このような案に)なったということをまずご理解いただいて、そして、東西を抜く道路網の整備ということは必ずやるということを申し上げているので、何とかご理解いただけないかという説明をしているところなんです。

そして、そうは言っても、皆さんがもう取材等で認識されているように、やっぱり高架化がいいんじゃないかという要望が強いんですけれども、既に昨日から少なくとも4回、地元に入って説明させてくださいということを言っていますので、様々なご意見があると思うんですけれども、両町も絡んでなるべく今まで動いていなかったものをとにかく早く動かして、今、用地買収などに応じて、いつまでも放ったらかしにしておくのはどうかと言われる方々の意向も踏まえながら、可能な限り早くこの南北の交通路を抜くための、そして同時に、これをやることでまちづくりに資する、立体交差道なんかも市の部分で設けますので、この考え方で百点とは言わないとしても、皆さんが元々狙っておられた効果が発現するんじゃないかという説明を、一通り、とにかくやらせていただきたいんです。それを貫きたいと思っています。

いずれにしても、まずはこの4回、地元の方に直接お話しするということをやらせていただく計画で、しかも、県と我が市と、それから両町で一緒に固めた案を皆さんにしっかりと聞いていただいて、ご協力いただけるものかどうかということをギリギリまでやると。そのために、共同事業者で県と一緒になって、協議・調整しながら説明するということをやらせてもらいたいというのが、現段階での我が市の判断と受け止めてもらいたいと思います。

記者 住民の中には署名活動をして何とか高架化を実現させたいと言っている方もおられますけど、説明会でどうなるかっていうのはまだ分からないですけれども、なかなか住民の合意が得られなかった場合というのは、やはり、もう一度県にお願いするというか、住民は原案どおりというのを言っているんですけれども、そういった選択肢っていうのはあり得るんですか。

市長 それは、先の市議会でも、ご質問があったりして、今、市が住民にご説明をして、こういうことを言われているということを、逐次、県に言っておりますから、意向は伝えております。だけど、今申し上げた、最初の合意の中身、ご理解いただけていると思いますけれども、海田町のところで交差するということでやっていたのを低くして、そこでの山陽本線と呉線のクロスするのをやめたということで、こっちに来ているわけです。だから、県がもう一度交差させるということで、さらにもう1回、高い駅にすると、それをしない限りは、こちらなんです。こちらでやるという限りにおいて、さらに高架化ということになれば、市がまた予算追加して、土地を買増しして、工事をするための用地買収をかける。時間が延長します。そういったことまでも含めて、「いやいや、まだまだ(時間が)かかってもいいんだ」ということになれば、結局それをやるために全体計画ですから、府中などはもう既に区画整理事業が終わって、早く作業に入りたいと言われている。それも停止させなければいけない。ですから、三すくみなんです。

「用地買収に応じていつまでも放っておくのはおかしい」と言われる方の要望を聞かないと、ということで動き始めたら、県の方の事業の見直しを了解した結果の中で、こうなりましたのでね。県の方の海田町を引き下げるという案をもう一遍、元に戻せという要求なんですけども、これは県とすれば、いろんなことを考慮した上でされていますので、市の方からそれ自体を見直さなければいけないということはなかなか言いづらい立場です。

住民の方が言っていることはちゃんと伝えています。そういうこともやりながら、しかし、関係者、県、両町、市の四者の合意で、うまく、今まで動かなかったものを動かすための方策ということで考えてきた経過に鑑みると、そういった事情も良く理解していただくということも、なんとかしていただけないかということで、市として今、説明会ですね。両町の町長さんが一応、今の案でいいよということを言われたというのは、背景として、両町の住民の方々は一応、今の案でも早く立体化ができるということに踏み出してくれという要望もあるということですので、そういった皆さんの合意をとるための努力に向けての理解を深めるということも、もう少ししっかりやりたいなと思っているわけです。

二葉山トンネルについて

記者 二葉山トンネル工事の発注手続き開始と宅地買収方針について、今後の地元への説明と対応を教えてください。

市長 これもまた、なかなか大変な問題だと思うんですが、ただ私自身は一期目の市長になるときにも申し上げていて、その基本は変わっておりませんけども、まず高速5号線については、市がずっと都市づくりについてのビジョンの中で明確に位置付けてやってきていたものであるということで、そして市長になって以降、議会や経済界からも建設促進を求める決議・要望というのもいただきました。その決議・要望のコアな部分は、将来にわたり広島県・市の活力とにぎわいを生み出し続けていく上で、この5号線というのは有効だと、欠かすことのできない都市基盤だという評価であることが一つと、それを早く完成すべきだというご意見です。これは私もそのとおりだと思っているわけです。

ただ、それをやっていく上では関係者がおられます。すなわち、「住民生活の安全確保、不安解消」ということも欠かせない。それをやらなければ、都市全体の公共の福祉に資するような施策であっても、個々の方々の不安解消とか安全性を度外視してやることはできないという認識があります。したがって、工事方法について予算を費やしてでもやろうということで、例えばトンネルの掘り方についてシールド工法を採用するということも決めました。これは下水道などを確保するのに都市部、道路網がありビルも建っているその地下を貫いて今でも掘り進んでいます。これで地盤沈下が起こったということは、デルタ地の広島市内であっても聞いておりません。その工法をこのトンネルに適用するということも決めました。さらに、直近では喧々諤々(けんけんがくがく)の議論をした上で、トンネル工事による地表面沈下が、万が一起こって、一定の基準値に達したならば、普通の公共工事ではこういったことまでお示ししすることはしていないんですが、今回は県の方で様々な知恵を出していただいて、広島県土地開発公社が土地を買い上げますよという方策までも提示するということをやってきています。

そういう状況ですので、最初に申し上げた早期に完成ということも念頭に置きながら、高速道路公社に対して、地域住民への説明をしっかりやりながら、同時並行的に、高速5号線の事業推進に向けて力をしっかり出してもらいたいということを言っています。実施主体は高速道路公社ですから、そこにそういった話をしています。本市としては、引き続き、この事業の推進主体である高速道路公社が中心となって今申し上げたような取組を進めていけるよう、県とともにサポートしていくという立場です。

記者 今後の手続きについて確認したいんですが、先ほど市長も住民説明と並行して手続きを進めていきたい、市としてもサポートしていきたいとおっしゃっていましたが、以前の会見で市長は平成29年度の完成目標を堅持したいとおっしゃっていましたが、現時点で地元住民の反対の声も大きいんですが、こうした住民の理解とか合意が得られていない現状でも平成29年度の完成を目指していきたいのか、それとも理解が得られなければ延期もやむなしとお考えなのか、その辺りをお聞かせください。

市長 なかなか難しい問題なんですけども、早期の完成ということは至上命題というか、可能な限り追求しなければいけないということがあります。もう一方で今言いましたように住民の不安解消とか安全確保もやります。そのためのさまざまな検討や手段を講じることをやってきている中での話で、その辺の調整がずいぶん時間を食いましたので、実はシールド工法でやるという決断をしているんですが、同時並行でやりたいが、なかなか住民の方々の理解が浸透していない中で、シールドマシンの製作について、工事発注ができていません。これがもう少し早くできていれば29年度完成という目標も見えていたかも分かりませんが、この工法でやると申し上げていたんですが、それでも地盤沈下したときに何か担保する方法がないかということを言われて、そのための検討をする中で、今回ようやく一定の基準を超えれば住民の方の救済をするための土地の購入をするという方針決定が出ましたが、それがなかなか出ていないということがあったので、住民の方の不安感解消ということもなかなか進まないということで、この発注手続きを控えていましたので、実際にマシンを造るのに一定の年月がかかりますので、平成29年度の完成は実は難しい状況になっているという実態にあります。

しかしながら、難しい状況ではありますけども、引き続き可能な限り早期の完成を目指してやっていくということは方針として貫きたいと思っていますので、県と一緒にサポートするということで対処していきたいと思っています。

日本政府が国連総会に提出した核兵器廃絶決議案について

記者 日本政府が国連総会第一委員会に提出した核兵器廃絶決議が採択されたことに対する受け止めと、一方で昨年は賛成に回っていた米国、英国、フランスが今回棄権したことに対して、どのような感想をお持ちかお聞かせください。

また、オーストリアなど4カ国が提出した決議案の採決を日本政府が棄権したことについての受け止めを教えてください。

市長 日本政府が提案した核兵器廃絶の決議案ですけども、この決議の内容は周知の事実になっていますけども、自分なりに特色を整理しますと、被爆地訪問をしっかり言っていただいているということです。それから、「被爆者」をそのまま英文(「Hibakushas」)で使っていただいたので、こういった方々の証言を聴くことの重要性をしっかり評価した案になっているということ。それと同時に、具体的な核弾頭の削減に関しては、それを公表しながら、つまり透明性を高めてやる中で多国間での核軍縮交渉をしっかりやりたいということが特徴となった決議案であると思っています。そういう意味では、「核兵器のない世界」の実現に向けての日本政府なりの決意が改めて示されたと受け止めています。

しかし、今言われましたように、この日本政府の提案した決議案についての関係各国の意思表示についてのコメントになろうかと思います。実際は、昨年は日本政府の決議案に賛成してくれた米国、英国、フランスが棄権に回った。それから前回棄権していた中国、ロシアが反対に回るという状況が起こりました。これをどう捉えるかということになるかと思うんですが、客観的に言えば今言った国際情勢を考える中で、核兵器についての非人道性の認識の高まりと同時に、抑止力としての働きがあるんだということを今までも言っていたけど、更に声高に言うという、両方がそれぞれの主張なり考え方を強調しているという状況があると思うんです。

そうした中で、とりわけ核兵器を持っている国々の日本への提案についての態度が、形から見たら日本の提案を理解しないという立場の方にシフトしたこと、そのことを日本政府がサボったから、こういうことをやったからということではなく、むしろ自分とすれば核兵器禁止に向けた法的枠組みの必要性の認識が多くの国に理解されてきた。そうすると抑止力として(核兵器が)要ると言っている国はそれに強く反論するということをやらないと自分たちの立場がだんだん厳しくなってきた、警戒心を高めたというか、危機感を持ったというふうに受け止めるということもあるんじゃないかと思うんです。それが、今までは賛成していたのが棄権に回るという対応だと読めなくもない。そうするならば、日本政府が出した決議案そのものは、考え方とすれば我々広島として発信している考え方に沿ったものであるということは間違いないということを改めて確認できたと思うんです。

ただ問題は、こういった中で非人道性、そして法的枠組みという議論の方に核兵器保有国を含めて引っ張っていかなければいけないという要請が一段と強くなってきていますので、ぜひ日本政府には非人道性の認識拡大に向けての努力の中で、法的枠組みの議論を全体として加速するような対応を、今までもやっていたことかもしれませんが、もっともっと今以上にやっていただくことを強くお願いしたいと思っている状況があります。

それは、オーストリアなど4カ国で出した決議案に対する採決について日本が棄権したということの方に問題が移るわけですけども、今申し上げた流れから言うとむしろ、もう少し積極的な対応をするということがあってもいいんじゃないかと思うわけです。ただ、今回日本政府が棄権したというのは、いろいろ新聞等での説明を読むと、核保有国と保有していない国との橋渡しというポジショニングを崩さないためには、現在の国際情勢のもとではあえてどちらとも態度表明しない方がいいという説明で棄権ということをされたということですけども、私自身はもしこの決議案でのやりとりでの態度表明がなかなか核保有国、非核保有国の乖離(かいり)を加速させる、つまり両者の橋渡し役が難しくなるということでやめたというのであれば、例えばまた別途のチャンス、今国連の総会で法規制を含む効果的な措置を特定する作業部会を、すぐにやるというのではないけども、総会の場でそういったことを議論する部会を設置してもらえませんかということを国連総会に平和首長会議が申し出ているんです。これは先月やっています。こういうもう一歩手前の手続きのところで積極的な姿勢を出すことはできないんでしょうかということを日本政府に言ってみたいんです。今まさにやっています。国連総会の場で議論するんですね。公式な場をセットするということをプッシュすることはできないかということを政府にお願いしたいと思っているところです。

記者 来週(11月)10日にアメリカのワシントンDCでアメリカ国立公園局とエネルギー省の間で提携ということを伺っています。広島の方からは(平和)文化センターの小溝理事長が行かれると。現地でセミナーのようなものに参加されるということを伺っているんですけども、広島市としてはこういう思いをぜひ伝えてほしいということがございましたらお聞かせいただきたいんですが。

市長 その話はマンハッタン計画国立歴史公園の設立に関しての扱いですね。つまり、公園での解説をどうするかとかいったことについての議論があるということでお話が来ておりまして、実はこの話はアトミック・ヘリテージ・ファンデーションのケリー理事長と今年の春お会いしたときに、そういう作業に入ったときにはぜひ一緒にというお話を受けていたので、それに乗ることにしています。

だけど、国内の事情を見たときに、学者諸氏をたくさん集めてやるということですので、一定の客観的事実をきちっと解説するという素地はあると思うんですけど、アメリカの国内世論なんかを見ると、原爆が日本の戦争終結を決断させることに効果があったというふうに、そちらを強調するような論調もあるという中での議論の可能性もありますので、そういったことそのものを否定するつもりはありませんけども、それを越えて核兵器の非人道性、こういったことを二度と使用しないための事実検証というものだという点をしっかり同時に解説していただくようにしてもらいたいと思っているんです。

そして会議に臨むに当たっては、私自身はヨーロッパに行っていますので、小溝理事長に行ってもらって、そこでしっかり発言してもらう。それから、うちだけじゃなくて長崎市からも日赤長崎原爆病院の名誉院長である朝長(ともなが)さんにも一緒に行ってもらって、そこでは医学的見地からの話と。こちらは今申し上げた広島の思いを小溝理事長から発言してもらうようにしているんです。

それでも一過性の問題であっては困りますので、私と(長崎市の)田上市長の両名で言いたいことをメッセージにして託して、事前にメンバーだけはようやく分かりましたので、その方々に届けていただくようにということで今準備しています。そして、なるべく発表の場でも資料なども出して、きちっと我々の主張、考え方を認識してもらうということを今一生懸命やろうと思っています。

ただ、具体的な決定方法などの通知がないんです。とにかく来てくれということだけなものですから、いろいろな可能性を考えて、自分たちの主張が通るような態勢を整えていきましょうということでやっているんです。

聞くと二十数人おられる中で二日間やるけども、それくらいいると発言時間が短いですから、ポイントといいますか、効果的な発言をすることと、要望を示すときに発言の齟齬があってはいけないから、言うべきメモを配るとか、そんなことを今一生懸命やっているところです。

※ ( )は注釈を加えたものです。

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