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2013年2月7日記者会見「平成25年第1回市議会定例会提出案件について」

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市からの発表案件

平成25年第1回市議会定例会提出案件について

市長 本日、平成25年の第1回市議会定例会の招集告示を行いました。開会は2月14日(木曜日)です。今回の定例会には、全会計で総額1兆1,473億円余りの新年度当初予算案を提出します。

詳細な内容については、先日、財政当局の方から説明していると思いますので、私の方から予算編成の基本的な考え方と注目していただきたい重点施策について説明させていただきます。

お手元に用意しております資料の「資料1 平成25年度広島市当初予算の概要」の12ページ「平成25年度当初予算のポイント」を御覧ください。

まず編成の基本的な考え方ですけれど、この予算は、市税収入が2年連続で減収となる見込みなど、大変厳しい状況にあることに加え、土地開発公社解散に伴い無利子貸付金193億円が皆減(かいげん)となったことから、前年度比3.2%減となりました。

そうした中、公共事業費については、国が「15か月予算」の考え方で緊急経済対策を実施することに対応して、平成25年度当初予算が平成24年度2月補正予算と一体的に実施されるものとして編成した結果、その規模は4.6%増と、2年ぶりに前年度を上回ることとなりました。

また、平成25年度当初予算は、本市の基本コンセプトの実現に向けた、これまでのまちづくりの基礎・基盤を踏まえ、「世界に誇れる『まち』の実現に向けた取組を加速させるための予算」と位置付けています。

まず、「活力にあふれにぎわいのあるまち」の実現に向けて、平成25年度には、広島高速3号線・東広島バイパス・可部バイパスや二葉の里土地区画整理事業などが完了し、また、広島駅南口周辺地区市街地再開発事業や白島新駅の整備が本格化するなど、まちの姿が目に見えて変わっていきます。さらに、西風新都の全体計画や公共交通体系づくりの基本計画など、将来のまちづくりの設計図を描くこととしています。

次に、「ワーク・ライフ・バランスのまち」の実現に向けて、雇用や福祉、教育などの市民生活に身近な分野での政策を一層充実していきます。具体的には、組織体制を充実した上で、国等と連携した雇用政策の推進を図ります。また、市民が自らの住む地域に愛着と誇りを持ち、将来にわたって安心して暮らせるまちを実現していくためには、住民の心が通い合う地域社会を再生していくことが不可欠です。そうした観点から、高齢者が安心・安全に暮らせる仕組みづくりや子ども・子育て施策の充実強化、さらには、いじめに関する総合対策などを推進します。

最後に、「平和への思いを共有するまち」の実現に向けて、平和市長会議総会を開催するとともに、ニューヨーク、ジュネーブに続き、国連ウィーン事務所においても、被爆の実相を伝える常設展示を行うこととしています。

冒頭で申し上げたように、限られた財源の中ではありますが、引き続き事務・事業の見直しに取り組みつつ「選択と集中」を推し進めることで、現在の広島市に真に求められる施策について、重点的に予算配分しました。

次に予算の重点施策ですけれど、注目していただきたい点について、基本コンセプトに掲げた三つの要素に沿って説明いたします。

第一の要素は、「活力にあふれにぎわいのあるまち」の実現に向けた取組についてです。

まず、都市機能の充実強化です。「楕円形の都心づくり」の推進については、広島の陸の玄関である広島駅周辺地区の整備を推進するため、広島駅南口Bブロック及びCブロック市街地再開発事業において、再開発組合に対する事業補助を行います。

また、平成25年度が整備の最終年度となる二葉の里土地区画整理事業への補助を行います。

広島駅南口広場の再整備等に係る検討については、広場の再整備に必要となる地形測量等を行います。

さらに、平成30年度の完成を目指して広島駅の南口と新幹線口を結ぶ自由通路・ペデストリアンデッキの整備を進めるとともに、新幹線口の交通混雑を解消するため、新幹線口広場の再整備に取り組みます。

地域ごとの特性や将来性等を踏まえた地域づくりについては、西風新都において、「ひろしま西風新都都市づくりの全体計画」を見直し、幹線道路である環状線の整備などにより都市づくりを推進していきます。

また、山陽自動車道沼田パーキングエリアへのスマートインターチェンジの設置に向けた検討に新たに取り組みます。

さらに、平成25年度から新たに、開発事業者や立地企業等と連携して、スマートコミュニティの実現に向けた取組を進めます。

公共交通を中心とした都市内交通の円滑化については、JR可部線の電化延伸の工事等に取り組むとともに、路面電車のLRT化を推進するため、低床車両の購入費等を補助します。

また、アストラムライン延伸の全体計画の見直しや、公共交通相互の連携強化を目的とした「公共交通体系づくりの基本計画」を新たに策定します。

さらに、平成27年春の開業に向けて、引き続き白島新駅の整備を行います。

このほか、JR西広島駅周辺地区の交通結節点の整備については、北口アクセス道路及び北口広場の実施設計、南北自由通路の基本設計を行います。

都市の内外を結ぶ交通ネットワークの強化については、広島高速道路の整備について、平成25年度末に完成・供用予定の広島高速3号線及び広島高速5号線等の整備を進めます。

また、広島南道路(吉島~観音)、東広島バイパス(中野~瀬野西)、可部バイパス(三入(みいり)~大林)の直轄国道バイパスについて、平成25年度末の供用開始に向け、整備促進を図ります。

自転車都市づくりの推進については、今年度策定する予定の「広島市自転車都市づくり推進計画」に基づき、安全・快適に自転車が利用できる環境の整備に取り組みます。

まず、自転車走行空間については、車道通行を基本とした自転車ネットワーク路線に見直すため、車道内整備の可能性について調査・検討を行います。

また、駐輪場の整備については、歩道上のスペースで民間事業者により駐輪場の運営を行うとともに、民有地に駐輪場を整備する民間事業者に対し、整備に要する経費の一部を補助する制度を創設します。

さらに、現行の駐輪場附置義務条例では、事務所ビルの特定の利用者の駐輪需要に対応できていないことから、条例改正も視野に入れた対象拡大について検討するための実態調査を実施します。

このほか、自転車ルール・マナーの啓発については、新たに児童及び自転車通学を行う生徒を対象に自転車運転免許制度を導入します。

次に、産業の振興です。まず、活力にあふれる産業の育成については、優れたものづくり技術を有する製造業者の医療・福祉分野への参入を促進するため、広島市立大学の有する技術シーズを活用し、市内企業、医療機関等との連携による「広島発高齢者見守り支援システム開発プロジェクト」を実施します。

また、医療・福祉分野をはじめとする新成長ビジネスに関する新製品・新技術を開発している中小企業に対し、市場テストや事業化戦略の策定等に必要な経費の一部を補助するとともに、専門家の派遣により事業化を支援します。

農林水産業の振興については、従来から取り組んでいる“ひろしまそだち”産品の開発・普及など地産地消の推進に加えて、農村資源を活用した新たな観光交流など、農家ビジネスを行うきっかけづくりとなる活動に対し助成を行うことにより、中山間地域の活性化を図ります。

また、木質バイオマス発電の材料として間伐材等を運搬する団体に助成を行うことにより木質バイオマスエネルギーの利用を推進するほか、有害鳥獣対策に引き続き力を入れて取り組みます。

近隣市町との連携については、昨年、広島広域都市圏の自治体と共同で「神楽」と「食と酒」をテーマにそれぞれ設置した「まち起こし協議会」において、圏域の地域資源を活用した取組などを進めます。

次に、観光の振興です。観光プログラムの開発と充実については、本年4月から5月にかけて開催される全国菓子大博覧会を支援します。

また、7月から9月にかけて展開される「広島県デスティネーション・キャンペーン」に合わせ、期間中、神楽の定期公演を行う湯来ロッジへJR広島駅からシャトルバスを運行するなど、二次交通の整備促進を図ります。

さらに、広島の伝統芸能である神楽を観光資源としてメニュー化するため、旧日本銀行広島支店において、夜神楽を開催するとともに、ホテル等への出張公演が可能な神楽団のPR事業を展開します。

このほか、広島城を観光資源として活性化させるため、二の丸を活用し歴史空間を体験できるイベントを募集し、活性化させるための事業を展開します。

また、ボランティアガイド団体が作るまち歩きコースを取りまとめ、ホームページ等で情報発信します。

来広者への「おもてなし」については、観光振興に当たっての基本姿勢としている広島ならではの「おもてなし」の実現に向け、新年度予算では、四つの取組を推進します。

一つ目は、ごみのないまちづくりです。二つ目は、花と緑の広島づくりの推進、三つ目は、美しい都市空間の形成、四つ目は、ビジターズの受入環境づくりです。

一つ目は、市民あげての活動の定着によるごみのないまちづくりの推進という観点からの取組を進めるとともに、美化推進区域において、美化推進チームによるボランティア清掃の支援や、既設の灰皿及びごみ箱を全て撤去し、来広者等の利便を図る上で必要な場所に新たなごみ容器を設置するとともに、たばこ事業者による喫煙所の整備を行います。

また、不法投棄ごみの解消の観点から、市街地周辺地域の不法投棄ごみの撤去などを行います。

二つ目は、平成25年度から新たに、広島駅周辺地区や紙屋町・八丁堀地区などを中心に、幹線道路等に四季の花のプランターを設置し、市民や企業の協力により維持管理を行うとともに、地域において、道路や公園等を花で飾る活動を行っている団体に対し、必要な資材の提供を行います。

三つ目は、平成26年度の景観計画の策定に向けて計画案を作成するほか、京橋川オープンカフェの新規展開を図るため、京橋川左岸河岸緑地にウッドデッキ等の整備を行います。

四つ目は、広島を訪れる外国人観光客の利便性の向上を図るため、文化交流会館等本市公共施設へ無料公衆無線LAN環境を整備します。

また、本年度から実施している国内旅行者に観光情報を提供する「トラベルパル」について設置か所を増やします。

さらに、本市のユースホステルは本年3月末をもって廃止しますが、市内の民間ユースホステル等によるネットワークを構築し、平和学習の場の提供や情報提供、施設間の連携による受入推進を図ります。

MICE(マイス)の推進については、プロモーション、誘致・開催支援及び受入態勢などの充実・強化に取り組みます。具体的には、誘致した会議等のレセプションに神楽団等を派遣して参加者をもてなし、満足度を高め、更なる誘致につなげます。

近隣市町等との連携による広島情報の発信については、「広島」への関心度を高めるため、広域都市圏内の観光素材を盛り込んだ観光PR用DVDを作成し、効果的な情報発信に努めます。

また、本市観光ホームページに、神楽に関する専用サイトを構築します。

第二の要素は、「ワーク・ライフ・バランスのまち」の実現に向けた取組についてです。

まず、雇用の促進等については、国と市が締結した広島市雇用対策協定に基づいて、行政、労働者団体、使用者団体の代表者が参加する会議を開催し、雇用対策を共同で推進します。

加えて、地域で雇用を創出するための仕組みについて研究会を開催して、その課題等の整理・検討を行います。

次に、保健・医療・福祉の充実についてです。医療提供体制の充実・強化については、病院を取り巻く環境変化に迅速、柔軟に対応し、これまで以上に質の高い安全で安心な医療を安定的に提供していくため、平成26年度からの市立病院の地方独立行政法人化に向けた準備を行います。

高齢者が安心して暮らせる社会の形成については、様々な地域団体とともに地域全体で高齢者を支え合う仕組みを構築するためのモデル事業を実施します。

また、高齢者を中心に買い物弱者等が増加していることから、その支援策を検討するための基礎調査を行います。

次に、未来を担う子どもの育成についてです。全ての子どもが健やかに育つための環境づくりについては、狭あい化、老朽化した児童相談所及びこども療育センターの建替え整備に向け、その整備内容を検討します。

また、民間の児童福祉施設及び母子生活支援施設について、入所児童の処遇の充実に資する職員の加配を促すための補助制度を創設します。

また、「子ども・子育て支援事業計画」の策定のための調査等を行います。

さらに、留守家庭子ども会のクラスの大規模化・過密化を改善するため、プレハブ教室等を増設するとともに、冷暖房機が未整備の専用室に機器の整備を行います。

安心して子どもを生み育てることのできる環境づくりについては、平成27年度当初の待機児童ゼロを目指して以下の取組を行います。

まず、民間保育園の新設に対して補助を行い、720人分の児童の受入れ枠の拡大を図るとともに、私立保育園での一時預かり事業について、利用日数の制限を緩和します。

また、私立保育園が安定的に人材を確保できるよう、保育士合同就職説明会を新たに開催します。

さらに、新たに各区役所に保育サービスアドバイザーを配置し、多様な保育サービスの情報提供等を行う保育サービス相談事業を実施します。

知・徳・体の調和のとれた教育の推進については、中高一貫教育の一層の充実を図るため、安佐北中学校・高等学校について、平成26年4月に、中等教育学校に移行します。

また、いじめに関する総合対策としては、「いじめの未然防止」と「認知したいじめへの適切な対応」の二つを大きな柱として新たな取組を実施します。具体的には、外部講師を招へいした道徳授業の実施や小学校の生徒指導体制の強化などを行うとともに、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールサポート指導員の拡充や小学校生徒指導主事の集中研修に取り組みます。

次に、スポーツ・文化芸術の振興についてです。スポーツの振興については、中央庭球場を砂入人工芝に全面改修するための実施設計を行います。

また、沼田高等学校体育コース在籍生徒の寮について、建設工事に着手します。寮は、平成26年春に開寮する予定です。

文化芸術の振興については、広島交響楽団による花と音楽のイベントや「平和の夕べコンサート」を開催します。

また、平成25年度はハノーバー市との姉妹都市提携30周年に当たることから、両市間の交流の一層の促進を図るため、芸術団の派遣・受入れによる文化交流を行います。

次に、安全・安心に暮らせる生活環境の整備についてです。地域の実情に応じた市民主体のまちづくりについては、区役所窓口について、市民が分かりやすく利用しやすいものとなるよう、レイアウト等環境改善に取り組みます。

また、区役所において、市民のニーズを踏まえ、緊急に実施することが必要な事業について、迅速かつ柔軟に対応するための予算として区政運営調整費を措置します。

さらに、住民の心が通い合う地域社会の再生に向けて、様々な問題が現れている住宅団地について、その活性化に向けた対策をとりまとめるための調査・検討を行います。

このほか、区役所の企画・立案力を十分に発揮し、地域の魅力向上に資する住民の主体的・継続的な活動を支援する区の魅力と活力向上推進事業に取り組みます。

犯罪の起こりにくいまちづくりについては、高校生等を対象にデートDVに対する正しい理解と予防を目的とした啓発を行います。

災害に強く安心して生活できるまちづくりについては、区役所庁舎の耐震化に引き続き取り組み、平成25年度で完了します。

また、広島ヘリポートの消防航空隊基地の移転整備を行うとともに、旧広島市民球場跡地等において、消防救助技術を競う全国大会を開催します。

さらに、引き続き学校校舎等の耐震補強工事にも取り組み、平成27年度までに耐震化を完了させる予定です。

生活環境への優しさが行き届いたまちづくりについては、動物管理センターにおいて、新たに動物ふれあい活動、しつけ方教室等を実施します。

また、地元関係者の理解と協力を得ながら、恵下(えげ)埋立地の取付道路の整備等を進めます。

さらに、長期的視点に立った市営住宅の目標戸数の設定等を検討することとし、「市営住宅ストック有効活用計画」の見直しに取り組みます。

このほか、平成25年度で完了予定の京橋会館の更新に対し補助を行うとともに、PFI事業を活用して吉島住宅の建替と余剰地の活用を一体的に行います。

第三の要素は、「平和への思いを共有するまち」の実現に向けた取組についてです。

まず、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現についてです。国内外の5,500を超える都市が加盟する平和市長会議を中心に、2020年までの核兵器廃絶に向けた取組を一層推進します。具体的には、本年8月に第8回平和市長会議総会を本市で開催し、今後の行動計画を策定するなど、核兵器廃絶に向けた世論の喚起を図ります。

また、被爆の実相や被爆者のメッセージを世界に伝えるため、長崎市と共同で、ニューヨーク国連本部、ジュネーブ欧州国連本部に続き、新たにオーストリアにある国連ウィーン事務所においても、被爆資料等の常設展示を行います。

次に、「迎える平和」の推進についてです。平和への思いを共有してもらうための取組として、平成26年春に本市において開催することが決定したNPDI(軍縮・不拡散イニシアティブ)外相会合の開催支援を行うとともに、引き続きNPT再検討会議など核兵器廃絶に向けた議論をするための国際会議の広島開催を目指します。以上が新年度予算で注目していただきたい重点施策の概要です。

次に、組織・職員数について説明します。お配りしている資料の最後の資料になります「平成25年度組織及び職員配置の見直しについて」を御覧ください。

まず、組織については、区役所において区長が行っている区内事務の調整を分担する副区長を配置するとともに、新たな雇用対策を推進していくため、経済観光局に雇用推進課を設置します。

その一方で、都市整備局の区画整理課を廃止するなど簡素で効率的な執行体制を構築することを念頭に組織改正を行います。

また、区役所で実施している市税の賦課事務及び徴収事務の効率性を高めるため、事務の所管を各区役所から財政局に移管し、7月に収納対策部を設置するとともに、10月には中央、東部、西部及び北部の各市税事務所を区役所内に設置します。

次に、職員数については、生活保護業務の充実、不法投棄ごみの撤去の推進、安佐南工場の焼却施設の稼働などのため、職員を増員する一方、事務・事業の見直しなどにより、引き続きその削減を図ります。

なお、平成23年度から平成25年度までの3年間に約200人の削減を目標に掲げており、今回の減員数を加えると、218人の削減となる予定です。

以上が予算編成等に関しての私のコメントです。よろしくお願いします。

記者 今回特に予算を組むに当たってどういうことを心がけられたか伺いたいんですけれど。

市長 今度の予算は、私の市政の前半を踏まえて後半に入るという位置づけですし、一定の基礎・基盤をつくりながら、やっていくべき政策を一層推進するための施策ということで、ハード・ソフト両面にわたって、それぞれポイントを絞りこみながら推進する、という姿が市民の皆さんに見ていただけるようにしたいという思いでつくった予算と考えています。

具体的には、仕事のやり方は一番初めから、市長になったときから申し上げていまして、「対話・ビジョン・実行」というこの方法論には私はずっとこだわり続けたいと思うんです。

ご意見を出していただく、聞かせていただくということをやりながら、ビジョンというものも、長期的な展望、方向性を皆さんの意見を聞きながら示して、さらにそれを固めるために、改めて個別に皆さん方の議論を聞く。そしておおむねの了解が得られればそれを固めて実行に移す。そういうやり方を続けていきたいと思っていますので、最初は問題提起と方向性の検証をしながら、実態調査をしていろんな意見を聞いて、具体策を固めてやるということが随所に織り込めているのではないかと思っています。

記者 去年同じく予算の発表会見の時に、その年の予算の命名をお願いしましたら、去年は「礎(いしずえ)予算」という命名をされましたが、今年はどんな命名をされますか。

市長 ここに書いてある「加速」、「礎」から「加速」。へび年ですからね、勢いをつけて、しゅっと加速していきたいと思います。

記者 「加速予算」ですか。

市長 「加速予算」。気持ちを高ぶらせて頑張りたいと思います。

記者 今、加速予算と言われましたけども、全般を見ると、観光とか自転車も含めてですけど、高齢者、雇用施策、まだまだその礎というか、基礎・基盤を固めるべきものをやっている部分も多いのかなという気もするんですけど、加速なんでしょうか?

市長 加速と言いますけれど、物事を展開していく上で、具体的な事象が展開される前に、そういったものを実行する皆の心持ちですね、方向性なり思考方法がある程度整わないと、物事はスムーズに行かないと思うんですね。そういう意味では、まちづくりに向けての方向性を整える、それを加速させるという意味だと受けていただきたいと思います。

特にソフトの面で、これからの人口減少、あるいは高齢化ということを踏まえて、この広島のまちも、日本全体の傾向と同傾向をたどらざるを得ないということが目に見えてきておりますが、その中で起こっている問題というのは、多くの市民がこのまちに愛着を感じている。世の中そうだからと言って、そのまま衰退させるってことはあってはいけない。むしろ、維持ないし向上させるということを、多分願っておられると思うんですね。

そのためには、全体の環境の中で維持向上させるということをやっていくために、まずどういう決意と言いますか、気持ちを持つか、表示するかということをやっていただかないと、思いがバラバラなままで個別対策を打ち出したとしても、性根が入らないと思うんですね。だから、現実を直視していただくための調査、意識調査というか、現状把握をしっかりしていくことが、次への対策の加速だと思っているわけです。

今までの1,2年というのは、そういうことをやるための基礎体力づくりです。ウォーミングアップだったということでありまして、これからその方向に向けての意識の転換を図りたい。

特に強調したいのは、言葉でも言っていますけど、心の通い合うまち。コミュニティ再生という下からの積み上げです。

市民の方々が自分の住んでいるまちを今以上に良くするために、自分たちのまちとして捉えること。その時に住んでいるエリアが一定の機能を発揮しています。住宅群であるとか商業地であるとか、工業地、中山間地と言われている地域もありますが、それぞれにそこに住んでいる方々がいいまちにしたいという時に、それへの処方箋をどう講じていくか、地元の方々がこういう事がいるんじゃないかと、欲すると、そのために何をしようかと。まずその立ち上がりをやっていただくということを促すことをやる。そしてそれで、その方向性が決まればそれを支援するということをやっていきたいと思うんですね。

そして多くの問題は、その要請を通じてというプロセスもありますし、皆さんマスコミの力を通じて、社会現象、いろんな問題をいろいろ展開されています。そういったことを受けて、これからやるべき対策は何かということをしっかり見定めてやっていきたいと。

それと同時に日々生活していますから、観光とか、外の方に来ていただいて、日々このまちが良くなっていく。そして「ヒト・モノ・カネ」の循環が起こって、自分たちのまちづくりに向けて自信を持っていただくための即効性のある対策も同時進行してやっていくと。そういう事も怠りなくやると。

それと同時にそれらを支える全体構造ですね。基盤整備については今まで長く時間をかけてきていたものを着実に仕上げ、そしてハードを整え、次のハード展開についての計画を皆で議論しながら、より良いものにしてくために、財政制約があればそれを考慮しながら、もっと現実的な対応、実践的な対応にするための見直しもやっていくと。そんな気持ちを込めて書いておりますので、そういう目で見ていただくと、そこそこ気持ちがこもっているのではないかと思うんです。

記者 2年間やられてきて、その中である程度まちづくりに向けた方向性というのを整えて、そこに向かって加速していくんだという理解でいいですか。

市長 はい、そうです。そのとおりです。

記者 その中で、方向性が定まってないものっていうのもいくつかあると思うんですけれども、市民球場の跡地とか、西飛行場とか、そのあたり予算計上も少なくて、今後の補正でいろいろ予算を上げていくのかなという感じがするのですけども、そういう意味では、新年度予算と言いながら、なかなかこの次の年何をやっていくのかっていう全貌が見えにくい予算なのかなという気もするんですけど。

市長 それは、特に施設群、ハードについては早く方向性を知りたいなという皆さんのお気持ちは分からなくないです。

しかし、一旦この施設群を造れば、その施設群は少なくとも30年、40年、50年はこの地に設置されて維持されるわけです。ですから40年近く使われる施設群について、1日2日とか、数週間、数ヵ月争って、早くしなければ困りますよという課題ではないと私は思っています。

3,40年かけて生かしていく施設について、先ほど申しましたように手順を示しながら、皆さんがその施設群についてのあり様について、理解を深めていただいて、どういうプロセスでそういったものが決まっていくか見ていただきたいんです。

いつのまにか市長が、どなたかといろいろ協議したりして決まって、これやってくれっていうので、後は決めたことを納得するための手順を踏むっていうやり方は、自分としては避けたいと思ってます。いろんなご意見があって、そのご意見を比較考量しながら、自分が考えていくプロセスがこうですよっていうことが分かるようにしながら、やっていきたいと思っていますので、当初予算で計上できてないということは、まだ議論は煮詰まってないと、その途上にあるということでご理解いただきたい。

しかしながら、課題としては明確に示しています。ですから、それらの意見がまとまれば、それができたタイミングで必要な手順を推進すべくそれに必要な予算を計上する。そして市議会の理解を得る。市民が理解を深め、それを受けとめて議会としても納得していただいて、所要の予算を了解していただくと。こういうやり方でやっていきたいなと思っています。

記者 何十年かけてやることだから、じっくりやっていくというのは確かに大事なことかなと思うんですけども、市長の任期もこれで折り返しになっていくと思うんですが、それを考えていくと、あと2回当初予算というのは組むと思うんですが、最後は選挙を控えて骨格っていうことになると、あと1回しかないわけですけど、そういう意味ではスピード感っていうのもある程度は方向性を作っていくといいますか、それは求められるのかなと思いますが。

市長 それはそういう気持ちも込めまして、少なくともこの私の任期の間に、大規模な空き地についての利用の方向性は皆さんにお示しするようにしたいということを当初から申し上げてるつもりです。

その方向性を示すにあたっても、その方向性をアプリオリ(まず先)に言うのではなくて、どうですかということを聞く期間を設定したつもりなんです。そこで(意見を)いただいて、大まかな方向性、ベクトルをまず皆に整えていただくということができれば、次のプロセスへの円滑移行と言いますか、スムーズに流れていくと思うんです。

それ抜きに私の趣味でこういう事をやりたいと、私の市政だったからということをやれば、仮に次の市政で別の方が担った時に、また振り出しの議論に戻るんです。私はこの市政をやりましたけれど、この市政のもとで、多くの方が納得ずくで方向性を出していただければ、安定感を持って次の展開ができると。

先ほど申し上げたように、30年40年ずっと市民の共有財産としていくべきあり方ですから、それについて皆の、全てとはいかないとしても、多くの方々のご意見をいただきながら、方向性として発展した方向を打ち出すということが一番最初に重要じゃないかなと思うんです。25年度にかけて、そういったものについての方向性を出す努力はします。

記者 行財政改革なんですけれど、今回、平成23年から25年ということで200人という目標を掲げて、218人という人員の削減を達成したわけですけど、これは市長が就任する前から決められていた目標とも言えまして、一方で、市長は市長選の公約の中で、その削減についても言われていたと思うんですけど、今後の展開についてはどうお考えですか。

市長 これは、今度の新政権がこれからどうなっていくか、政府の動きにもよるところがあるんです。つまりあの地方交付税等の配分を通じて、どういった方向性が出てくるかということを踏まえながら、さりながら市の独自の行政展開を考えた上で、必要性を考慮しながら対応するという、2面性があるんです。

ただ、私自身はこの職員の定数に関してのこれからの調整、少し今までとは違った要素が出てくるなと思っていますのが、この中でもちょっと触れておりますけれど、市民病院、これを独立行政法人化するということで今準備するとしておりますが、そうすると、この市民病院に係る職員の定員というのが、もしこれが独法化されれば、一気に公務員の定数から外れるんです。そうすると、市の定数のあり方をどうするかという大きな転換期がまいります。

そこで、もう一度しっかりした定数のあり方、業務増の中での定員のあり方、今までのままでいいんだろうかということをしっかりと見直したいと思っています。

記者 それは25年度にやっていく。

市長 そうですね。25年度中にやらないと26年度に間に合わないと思っています。

記者 すいません。手短かに三点お願いします。一点は、財政状況は相変わらず苦しいというのが続いていると思いますが、そういった中での編成というのは若干難しいところがあったのかなという、その辺りの所感と、どの辺りに松井市長のカラーが表れていると思うかということ。「ごみ、花、自転車」というところで、大分、自転車は特にあったかなと思われたんですが、その辺り、どういう考えでご自身のカラーが表れているのか。

三つ目は、今回、事務・事業見直しで、高齢者の公共施設の利用料が子ども料金並みになるという方針を示されました。そういったものは、実際に市民のお財布に直撃するという観点で捉える一方で、どういった狙いがその背景にあるのかというのを改めてご説明いただけますでしょうか。

市長 財政状況が非常に厳しいという話と、今の最後のところはある意味ではループになっているという面もあるんです。

つまり、市の財政状況が厳しいというのは、ざっくり申し上げて、税収という形で市民の多くの方から必要な出捐(しゅつえん)をいただいてそれらを使いながら行政を展開する。

あと国からいただくものがありますけど、それらも国民という(立場で)市民が負担した出捐金をぐるっと国を経由して市に降りてくるか、市が直接自分たちでやるか、あるいは県を通して降りてくるか、そういうことになったときに、税収が減っているというのは市民レベルからのいろんな出捐が落ちている。

しかしながら一方で行政需要は依然としてある、とりわけ義務的な要素の強い行政サービス提供義務は市としてあると、これらをどう提供していくかという二律背反と言いますか、そういう問題が厳しくなったというのが財政難だという言葉に収れんされるわけです。

そしてやらなければいけないことをやり続けるために申し上げているのは、「自助、共助、公助」という考え方をもう少し踏み込んで皆さんで考えていただけないでしょうかと。負担という考え方を応能負担と応益負担という考え方をよく言われますけれども、負担する能力、資力がある方が負担すればいいのであって、資力がない方は負担しないという考え方だけで通すのか、応益負担、つまり、行政が提供するサービスを利用した、その利用度に応じて自分たちも負担していいんじゃないかと考える、このバランスをどう取るかということだと思うんです。

それが公共施設の利用代金に今跳ね返ってきていると思っていまして、そこをしっかり考えていただけないでしょうかと。そうしないと、皆さんから広く税金という形で頂けない中で、その施設のサービス提供を続けるためのコストダウンを考えていただきたいということを申し上げているわけですね。これはこのサービスを持続するための皆さんの負担の考え方について掘り下げて議論いただき、考慮いただきたいという提言です。

そうした中で、カラーと申しますと、市が市民に向けていろんなサービスを提供するときに、基本的なハードの提供、いろんな公共財を作るという、多額の予算を掛けて、しかも時間も掛けて、出来上がったものも長期に渡って生活に影響を及ぼす、こういうものについては、しっかり議論して本当にこれにお金を掛けていいんですねと。

しかも可能な限り借金を増やさないようにしてやるためにということで、設計について時間を掛けてでもやる方向は示しますけれど、必要な財源について一定の調整をしながら、一時の借金を大幅に増やさないようにするということをやりながら調整してきています。

その一方で、日々生きている街づくりということについては、やはり皆さんの愛着というか、まちづくりの気持ちをしっかりかき立てるためにということで、「ごみ、花、自転車」という生活圏の中の皆さんの共感の得られるような対策を打ち出すと。そしてそれも、税金も使いながら、主に、むしろ皆さん方の協力を引き出すための支援をするという方向で提示しているつもりです。

そして総論はいいけれど、誰かそういうことをやってくれということでは、まちづくりはかないませんので、改めて「ごみ、花、自転車」という、きれいなまちづくり、愛着の湧くようなまちづくりを提示しながら、もう一方では、長く住んでいくための問題として、今起こっている事象、つまり150に上るような住宅団地等で、高齢化が進んで町内会そのものもうまく維持できないじゃないかというような問題、そして自分たちの住んでいる身の回りの、いろんな仕事も十分回らないといったことに対応するために、個々人の努力では足りないとすると、いかなる方策があるか、市内のいろんなエリアの問題点を一回ちゃんと全部出して、それらをトータルで、ローカルごとじゃなくて市で、全体でどう調和させるかという仕組みを考えていくということを提起したいと思っているんです。

それをもう一遍改めてしっかり認識していただくための準備に今回入ることにしました。それは市民への問い掛けであると同時に、市の中の組織の縦割り行政に横串を刺して、横断的に議論するためのきっかけを今回作る予定にしております。ですから行政としても、市民の方としても物事を横断的に考えて、将来に向けての処方箋をこれから作っていこうということを改めて提示したいと思っています。

それがカラーといえば、カラーですね。皆でまちづくりをするために、問題を共有して考え始めようということを強く言いたいと思います。

その他の質問

安佐市民病院の建て替えについて

記者 安佐市民病院の関係なんですが、今回当初予算に関連経費も盛り込まれていないんです。で、年度内に建替・移転の基本構想を作るというお話なんですけれども、まず当初に上がっていないことに関連して、新年度以降のスケジュール、さらにその建替のスケジュールに今現在で、二つの年度というものを示されていると思うんですけれど、これに対する影響というのがあるかないかをお伺いさせてください。

市長 安佐市民病院についての予算を計上しておりませんのは、実際、現地建替と移転建替ということについての地元の意見がまだはっきり見えていないから、正に二つのやり方、どちらがいいかを議論していただいている状況にあるからということで、ご理解いただきたいと思います。

そして先ほど申しましたように、この安佐市民病院はそろそろ耐用年数が来ているから建て替えしなきゃいかんという認識の下で議論を始めていますけども、一回建て替えると3,40年もつ施設ですから、地域が納得し、かつ地域のみならず市域全体として利用価値ある公共財にしていくという視点を混ぜてしっかり議論していただくということをやるために、アプリオリに結論を決めるということをせずにやっています。そういう意味で予算は付いていません。

しかしながら、いつまでもそんな議論をしていいという状況じゃないということも当然ありますから、今の目標であれば25年度の中で方向性が出てきて、必要な作業工程が見えてくれば、それに必要な予算を計上していくということで対応していきたいと思っています。

そして以前もちょっと聞かれたんですけども、可部線との関係はどうかというようなこともありました。可部線は可部線でこの間、JR西日本と合意できましたので、工事に入ってまいります。

そしてその過程で最終の駅というところの用地が今回の議論の対象となっていますけども、これは可部線延伸の過程の中でそれに必要な調整をしていくということを淡々とやればいいんであって、その中で安佐市民病院のあり方が決まってくれば、その必要な範囲で可部線延伸と駅の周辺の整理を最終調整すればできるんじゃないかと思っています。

ですから、別々の問題として処理していけると思っている一方で、市民病院そのものの建て替えについては、可能であれば25年度という次の会計年度の中で、地元の方々のしっかりした議論、将来展望を踏まえた方向性を出していただいて、次に必要な措置を講ずるという構えで今やっていきたいと思っております。

記者 そうすると、今言ったように別々とは言え、やっぱりまちづくりには相当影響してくるものだと思うんですけども、並行して考えるというものではないんですか。

市長 並行。影響がなくはないと思いますよ。仮にですよ、安佐市民病院を現地で建て替えるという方向が決まったとしても、この可部線延伸のために必要な対策は着実にやってまいりますからね。これは今回JRと決めた中でやってまいります。

そして最終の駅の周辺の整備は、それであれば病院が来ない形でどうするかということを詰めてやればいいんですね。整備は来年度すぐに完全に済むわけではなくて、2,3年かけてやっていく作業になりますよね。その作業を淡々と進めると。

その中でできれば25年度中にでも、移す、移さないというのが決まれば、移すのであれば移すことを加味して可部線延伸の整地について修正を加えていけばいいし、何もなければないままで進むということで、対応は十分可能だと思ってます。それらについて地域の方々がまちづくりとしてどう捉え、どうやっていこうかということについて、コンセンサスをつくっていただきたいなと思います。

ただ申し上げたいのは、地域の活性化ということと、市域全体、広島市、まちづくり、医療のいろんなサービス供給体制っていうようなことも考えて総合的に考えるということも一緒にやっていただきながら、十分な議論をしていただきたいと思ってます。

記者 関連して。今そのご発言の中に、平成25年度中に移す、移さないが決まればというようなことを言われましたけど、今のスケジュールだと、年度内に現地か、建て替え計画を、基本構想ですか、おそらく定めるということだったと思うんですけど、それはもうスケジュールとしては難しいだろうということなんですか。

市長 今のところですね、病院事務局がやってますけど、少なくとも今段階で収れんするという状況にはなさそうですね。しっかり議論したいと言われますので。

記者 じゃあ25年度に持ち越すと・・・。

市長 うん、持ち越すほかないと思いますよ、はい。

広電の駅前大橋線について

記者 駅前広場のことなんですが、駅前大橋線で広電もJRも高架っていう案でほぼ意見が一致しているかと思うんですけど。予算ではまだ900(万円)しかないんですが、今後3月までに方針が決まった後、補正とかが付いて、付くか付かないかとかですね、あと付くとすればどういった事業にそういうのが充てられるのかというのはいかがでしょうか。

市長 これもですね、これは私の市政につく以前からの議論の展開なんですけども、駅前大橋を直進する電車路線にするかどうか、つまり今ある路線をこちらに変えるかどうかということについて、決定した上でこの作業に入ってるという状況じゃないというように自分は受け止めているんですね。

仮に移すとするとどういう案があるかという、その案をまず固めようという作業をしているということでありまして、移すとすればということでようやく高架でどうかということで決まったわけです。

ですから高架にするということにした上で、改めて在来の電車線とこれ、どちらがいいですかということを、地元の方にもしっかり確認するという作業が実は残っているんですね。それはまだやってないんですよ。

ですから、これに関わる予算も今は計上しておりません。これもある意味で25年度に入る作業であって、24年度中に出てくるという状況にはなっていません。まだこれについて、地元の方に問いかけをしているわけじゃないわけですから。

記者 高架にすると決まったとおっしゃったんですが、決まったんでしょうか。

市長 今そういう方向になっていますからね。

記者 高架にするという方向になっているというのは・・・

市長 おおむね、関係者、JRも言われていますし、広電もそういうふうに言われています。私がまだ正式に聞いていませんから、皆さんの取り上げ方でそういう方向だというように受け止めてますから。

記者 市としても高架という方向で調整を最終的に進めているという段階にあるんですか。

荒本副市長 検討委員会で最終的には決めますので。

市長 私が今ここで決断するんじゃなくて、副市長が言いましたように、手続き的には検討委員会に諮ってやる予定ですけども、今までの流れですと、今マスコミで取り上げられている方向でやるんじゃないかと思います。

少なくとも最終的に2案を確定すると。それについてよりどちらがいいかという技術的な検証を出していただくというのが先にありますので、それを踏まえてのことだと思います。技術的なものプラス状況判断というのを加えなきゃいかんと思いますから。正式にはもう少し時間が要ります。

記者 市長としてはどうお考えですか。

市長 皆さんの合意がとれる案がいいなと思ってます。

記者 今の関連で。前向きではあるというような受け止めとさせていただいていいんですかね。高架に対して。

市長 前向きというか、もちろん1つの案にまとめるということについて前向きですし、その案を使って従来の路線と新しい案をどうするかについてやはり皆さんの合意を取り付けたいということについて前向きであります。

記者 高架に対して前向きというわけじゃなくて・・・

市長 聞くところによると高架案が相当有力だということで、それで行ければおおむねまとまるんじゃないかという気持ちはもちろんありますよ。最終判断には至っておりません。

事務・事業の見直しについて

記者 事業見直しのことなんですが、今年は32件で11億円の削減で、今年の事業見直しをどう評価しているかと、高齢者の交通費の助成とか乳幼児の医療費補助の見直しとか、まだこれから持ち越されるものもあると思うんですけど、今後の見直しの予定というか、どういうふうに考えられてますか。

市長 私自身、事務・事業の見直しについてはこれをいわば外在化させて、外で検討するというやり方を内在化させるというように決断して、作業始めるときに申し上げたんですけども。

直接的にそれによって出てくる効果そのものを多いから少ないからということで評価するという、そういう類のものではないという認識でやりたいと申し上げてきたつもりなんですね。

つまり行政目的に向けて目的そのものがアップトゥデートなものか、つまり今の行政需要に即したものかどうかということを見る。仮に目的に即していても、その手段が効率的か効果的かということを第一線の職員が日々の業務を通じながらやっている中で直すべきは直すということをやる。

そして、その年々の査定作業をやっていく中で投影するということをやる、ということをやっていきました。その結果として出てきた数字でありますから、これで多い少ないにかかわらず評価していただきたいと思うんです。間違いなく年々の作業の中で確実に事務・事業の見直しを恒常化させてる、その点の方にむしろ着目していただきたいと思っています。

そして今言われた具体的な個別の提案に関しまして、やはり事務・事業(の見直し)をやっていく中で最初申し上げましたサービスを提供しなければいけないだろうと、しかしそのサービスを提供するための負担について「自助、共助、公助」という考え方を少し見ていただくと、今の負担というものが、これからずっとサービス提供し続けていく上で適正なんだろうかということを考えていただきたいという問題提起をし、皆さんの意見もお聞きし、市議会での意見などを聞きながら、さらに「しっかり考えるべきだ」というご指摘を強く受けたものは、引き続き検討するという整理をさせていただきました。

それと同時に福祉関係のサービス提供に関わる財源確保については市単独でやっているような財源確保、県の支援を頂いているものもあります。もちろん国の財政支援がベースになっているものもあります。

財源確保が多様ですので、そういった関係も考慮しながら市としてどこまでやるかという問題も必ずあるわけですね。それらを総合勘案するということも欠かせませんので、問題提起をするということと、それについての結論を出すということについて、多少、多くの方の理解を得るために時間を要する面があると思っています。そういう課題として引き続き検討になったというものも今指摘されたようなものが当たるんじゃないかなと思っています。

※ ( )は注釈を加えたものです。

関連情報

平成25年度当初予算

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