本文
2011年08月24日記者会見「初めての平和記念式典について外2件」
市政記者クラブからの代表質問
初めての平和記念式典について
記者 今日は代表質問が三つございます。まず一つ目を申し上げます。就任後初めての平和記念式典が行われました。これについての率直な感想というのをまずお聞かせください。とりわけ、平和宣言の自己評価でありますとか、来年以降の式典や平和宣言で感じられた課題とかそういったことが何かありますでしょうか。
市長 感想の方ですけれども、初めての式典ということでありまして、市長としての役割がずいぶんたくさんあるなということを実感しまして、前日に、式典に来られる来賓の方々の接遇があるとか、当日の式典では、登壇するということ、それから平和宣言も日本語であったり英語であったり、結構準備等がありまして、やるべきことが多いなということと、それから式典そのものはですね、厳粛に執り行われる必要があるという認識がありましたので、自分とすれば緊張しながらも一所懸命やるという、それに徹したのではないかなというふうに思っています。そういう意味では、やっている最中はとにかく夢中だったという感じですかね。
あと、終わった後多くの人というか、自分が接する方々とか、間接的にお話を聞いたら、テレビで見ていましたとか、肩に鳩のふんが付きましたとかいう話を聞いて、えらいいっぱい見ていたのだなということを知らされまして、そういうことを通じて、正に広島というこの街の在り様というか、我々の市民の考えを発信するとても得難いというか、貴重な機会であるということを自分の体験を通じて実感したなというのが現段階の感想であります。
それから平和宣言の自己評価とかその後の話ですけれども、平和宣言については、自分はずっと申し上げていますように、広島の原点であります被爆体験、被爆者の体験というものをきちんと伝えるということを主眼としたものにしていくということ、それなりにできたのではないかなと思っています。とりわけ、きちんと伝えるということに関しては、次の世代と言いますか、多くの方に率直な思いを理解していただくという意味で、自分なりに易しい言葉とか理解しやすい表現を使いながら宣言を作り上げたというふうに思っています。
また、その作成過程におきましては、被爆者の体験談を選定する委員会を構成いたしまして、委員会のお助けを頂きながら、最終的には自分で起草するという方法をとりましたので、これ自身は自分として満足度の高いと言いますか、手法であったのではないかなと思っていますので、今後ともこういうやり方を基本にやっていければそれなりの平和宣言ができていくのではないかと思っています。そういう意味では、体験談をお寄せいただいた方々に感謝するということと、それから選定委員会の皆さんにはお礼を申し上げたいということです。また次回以降も基本はこういうことでやっていければなということになろうかと思います。
あともう一つ、平和宣言の中身については、平和宣言そのものの継続性と言いますか、そういったものも配慮したつもりでありまして、歴代市長さんが、継続的に盛り込んできていた事項、すなわち、核兵器の廃絶だとか被爆者の援護施策等々、あるいは恒久平和を願う、最初五つの項目を整理して申し上げました。そういうこともやりましたし、それから時代背景と言いますか、宣言をするときに社会問題になっているような要素も取り込んでやってこられたというそのやり方を踏襲できたのではないかと。その意味では東日本大震災ですとか、福島の第一原発ということにも言及をしたということであります。
繰り返しになりますが、そういうことも内容的なことも含めて、基本は今年と同じような方法が今後ともできればと思います。ただ、個別具体的な中身、書きぶり等につきましては、被爆体験談をさらにしっかりと伝えていく、あるいはこれからいろいろなご意見も聞けると思いますので、そういった意見を受け止めてより充実したものにするという観点から、どうすればいいのかというようなことを検討して、次回以降に臨みたいというふうに思っているところです。
記者 今の関連で、それなりにできたという話ですけれども、点数を付けるとすると何点ぐらいですか。
市長 点数ですか。今後点数が上がることを期待して、65点か70点かな。
記者 65点か70点ですか。
市長 それぐらいですね。今後もっと点数良くなるために。
記者 逆に80点、90点じゃなかったというのは何か。
市長 これから、何と言いますか、もう少し、前半の皆さんの言葉を頂いた部分と、後のいろいろ主張する部分ですね。それなりに書き分けたつもりですけれども、もっとうまく流れと言いますか、皆さんに分かりやすく、さらにはこういうことだからこういうふうに考えるんですよというような。非常に限られた字数なんですけれど、そんな中で、できたらもっと分かりやすくなるんじゃないかとちょっと思ったりもするものですからね。文書の構成みたいなものを、自分の思いを普通に話しかけるような形で、どうですかというようなものにできたら、自分はもっと良くなるんじゃないかと思っているものですから。そんなことです。
記者 平和宣言の中で市長はエネルギー政策の見直しを提起されました。同時にＮＰＴ再検討会議の誘致についても正式に表明をされました。このＮＰＴという条約なんですが、核不拡散、核軍縮などとともに、原子力の平和利用の推進ということを柱にしています。そのエネルギー政策の見直し、原発政策の見直しと、原子力の平和利用を推進するＮＰＴの誘致、この2点をどういうふうに整理をつけられているのかを教えてください。
市長 私自身は、広島としては核兵器をなくすと。恒久平和ということを最終目標として、究極の目標として主張し続けるべきだと思っていますから、その視点はぶれていないのですけれども、そこに向かう具体的なプロセスですね、それがどういうふうな在り様かと見たときに、現実的にまだ核廃絶をしましょうと、核兵器廃止をしましょうという条約すらまだできていないこの世の中の状況なのですね。それについての検討を立ち上げましょうという議論がようやく起こりつつあるような状況の中で、今実際に動いている国際的な会議、様々ある中で大きなものとして、このＮＰＴ再検討会議があるという位置付けであります。ですからこれは、そういうあるべき姿に向けた中の現実の一側面、これを利用しない手はないだろうというぐらいの気持ちで臨んでおります。そしてその現実の対応の中で核兵器廃絶に向けての動きを進めるための現段階の会議でありますから、その中で、今言われたように、現実の対応として核兵器を広げない。広げないという前提の中で、さらに持っている国も核兵器を縮小すると。そしてそういう対応をしながら代替措置として、むしろ核兵器よりか、平和利用のための核は是認してよいのではないかとかね。そういう位置付けの中でこのＮＰＴ（再検討）会議は動いていると思うので、それはそれとして、ある意味では利用すると言ったらおかしいですが、最終的な目標に向けての一プロセスとして大事にしていくということではないかと思うのですね。
その一方で、今回問題になりましたように、原子力発電の問題が出ておりますから、これを今までの考え方と同じように、日本政府も含めてですけれど、是認するというのは多くの方々が難しいと、こういうことを言われているというのは私も実感いたしましたから、この平和宣言の中で、今までどおりではないということを、そちらを強調する気持ちを込めて、核と人類は共存できないということを言われている方もおりますよと。それから、今まで通りではないということを確認する意味で別の言い方をされている。すなわち、核の平和利用であっても厳格な管理をしながらやっていくということが今以上に求められているとともに、再生可能なエネルギーをしっかりやっていこうとか、こんなところだと思うんです。いずれにしても申し上げたかったのは、今までどおりの平和利用ということはもうあり得ないのではないかと。もっと皆がよく議論をして、違う方向を打ち出すということをやり、かつそのエネルギー政策は国の政策でということは申し上げたということであります。だから理想に向けて、現実的な対応とどう調整しながら、この核廃絶の気持ちを広げていくかという、そこにポイントがあるのではないかというふうに思っているのです。
記者 先ほどの質問に関連してですが、ＮＰＴ（再検討会議）の誘致をということなのですけれども、判断の時期ですね。次回の会議までには次の開催地を決定するということになっています、準備会議で。それまでにはしないといけないと思うのですが、今市長が考えている、この時期までには判断したいというリミットと言いますか時期はいつぐらいを想定されているのかを教えてください。
市長 これは、私の判断というか、私自身の気持ちは平和宣言の中で、世界の為政者の方々がこの広島の地に集って、核不拡散の体制を議論する、そういう国際会議を開催してほしい、それを目指すということを言ったつもりであります。その手段はよりブレイクダウンして考えれば、今問題になっている2015年のＮＰＴの再検討会議、これを広島で開催すべく目指しますとこう申し上げましたから、そういう意味では、その方向はある意味では決まっていると。こういうふうにご理解いただいていいんですね。
ただその開催が実際にできるかどうかですね。こちらの方の見極めというか、どんな展開かということのご質問だと受け取りたいんですけれど、そうするとどうもＮＰＴ再検討会議の開催そのものの決定権は、加盟国で決めるというルールになっているんだそうで、国連などもこれに関与しているといいますけれど、加盟国が決定して、こういうふうにやりますよと伝えたらお手伝いをするということで、国連そのものが決定権を持っているのではないという説明も聞いています。これが一つ、手続き的な問題ですね。
それから開催実績を見ましても、国連本部があるニューヨークとジュネーブですね、この2カ所で大体開かれてきていて、唯一、これを開くための準備委員会というのが、この2カ所以外の例外でウィーンで開かれたということで、限られた場所で実績を積み上げてきているので、いきなり広島と言われてもどうかなというようなこともお聞きしました。それは実はこの会議についての情報収集をする過程で、7月にも国への要請活動をしたときに、関係の部署に行っていろいろと話し込んで、こういうことをやりたいんだということで、8月には宣言しますからと聞いたところが今言ったような話でありました。
したがいまして、国に対してはそういう気持ちを広島が持っているということで、ぜひ協力をしてくださいということをやりながら、今言ったような問題ですね、実績とか手続きを踏まえながらもこの広島の地で開催できるような段取りといいますか、何ができるかということを今進めておりまして、具体的に何が求められるかということも含めて準備をしているという段階だということでご理解いただきたいと思います。
記者 今見極めの段階にあると。
市長 いや、開催に向けて今準備をしているということで。やりたいということを表明していますので、それにどんな準備、対応がいるか。市として国にどんなことをお願いして、関係者にどういうことをやっていったらいいかと、そういう情報をしっかりフォローして整理してタイミングを見て長崎の方にも協力をお願いするとかいろいろなことをやらないといけないと思っていますので、正に準備作業中だということでご理解いただきたいと思います。
記者 平和宣言に関する質問ですが、先ほどの質問にもありましたエネルギー政策のことについてなんですが、広島の平和宣言では、ある種第三者的に、原発の是非については両論併記という形を取られましたが、首相は被爆地で白紙からの見直しということを述べましたし、長崎の平和宣言では原発の是非については大分一歩、二歩も進んだ、否定的な平和宣言となりました。それらを比較した上で、市長としては今年の平和宣言は第三者的な両論併記に落ち着いたということについてどのようにお考えでしょうか。
市長 私自身は先ほど申しましたように、今までの国のエネルギー政策を見直していただきたいという立場で宣言をいたしまして、今の内閣ですか、国においてもその後その方向で動き始めているというふうには実感をしております。その中で、長崎の市長さんの方は、より原発についての問題を少し掘り下げて、皆さんの考え方とかをしっかりと記述されたということではないかと思うんですね。
最初に申し上げたように、私は今までのエネルギー政策のままでは国民の理解とか信用が得られなくなっているという事実を前提にして、今までどおりでない方向でやっていただきたいというところに力点を置き、その力点を置く中でより原発への不信感が募っているということをしっかりと受け止めて国策として考えていただくべきなのではないかということを長崎の方は強調されたのではないかと私は理解しておりますので、それなりにそれぞれの立場で国への要請というかお願い、考え方を表明し、国もそれに応えていただいているという状況ではないかと思っています。
記者 今の関連で、賛否両方の方々が被爆地からの平和宣言ということですごく注目をしていたのですが、賛否両方の方、評価する声がもちろんある一方で、賛否両方の方から明確に是非を宣言しなかったのでちょっとがっかりしたという感想があるのですが、それについてはどのように。
市長 エネルギー政策に関わる部分がありますので、私自身は前から申し上げていますけれど、本当に人を殺すという目的での原爆というものは、明確に単品で武器としてあってはならないということを明確に申し上げられる。そして平和利用ということで、しかしながら平和利用の基本的な理解と信頼が崩れている原子力発電については、少なくとも今までどおりにはいかないと申し上げることがいろいろな意味を込めて、この広島としてメッセージを発するときに、現実問題の中で一番妥当ではないかなというふうに考えているわけです。
そんな中で、いろいろな心配をされて、放射能という、人体に不透明な悪影響を与える可能性が高いこの放射能をコントロールできないという事態を重視したご意見、立場からして、もっと明確な方向をということで物足りないと言われている方の気持ちも分からないではありません。
しかしそういった意見も含めて、エネルギー政策という観点からの整理をしていただきたいということをしっかり言うということが、現段階における広島の役割だと思っています。否定するわけではありませんが、現段階で言えることは、エネルギー政策の従来にないやり方ということを考えてくださいというメッセージで足りるのではないかと思っているわけです。今後またいろいろな議論が進展して、言うべき場面があるということになればそれをまた考慮するということは十分あると思います。
記者 市長が平和宣言に盛り込まれた、いわゆるＮＰＴ再検討会議の誘致の内容についてお聞かせください。実際には来年5月に次の2015年に向けた再検討プロセスが始まって、誘致ということは口で言うだけでは実際の実現は非常に難しくて、加盟国へのロビイングですとか、加盟国に出掛けて行ったり、ニューヨークに出掛けて行ったり、核保有国が被爆地で議論をするということは難色を示すということも考えられますが、説得をしたり、いろいろなことがあると思うのですけれども、平和宣言に盛り込むに際して、ＮＰＴ再検討会議の誘致ということについては、実際には実現可能性はどのぐらいの想定で盛り込もうとご自身でお決めになったのでしょうか。
市長 あえて言えば自分は半々ですね。できるかどうかということは分からないけれど、あえて言えば51％ぐらい可能性があるかなぐらいの気持ちではやっています。今までの、先ほど申し上げましたように、国に8月の宣言で考えていることを7月の段階で言って、一定の情報を得たりして、なかなか大変ですよというような話も実際に聞きながらやっているわけでありまして、ただ、お願いしていくという作業については、平素の市政を担当するという役割もありますから、私自身が全てのいろいろな交渉事というか事前調整に出向くということは考えていなくて、それぞれつかさつかさで、国でやっていただくべきところはちゃんと国にお願いをするということで、役割分担なんかも決めて、準備作業をどうするかということを今考えているところでありまして、少なくとも可能性がゼロだというふうには思っていないと。半々ぐらいはあるんじゃないかと。そしてその対応をすることが、今現実的な核兵器廃絶へ向けての動きの中で一番効果があるのではないかという判断をしたこと。そしてこの広島の地に為政者を呼んで、原爆のいわゆる実相を実感していただくということをやれることが、遠いかも分かりませんが、自分としては比較的いろいろな意味で近道になるのではないかということ。それに向けて対応したいという判断をしたということです。
9月定例議会について
記者 二つ目ですが、来月就任後2度目の市議会定例会になります。9月定例会へ臨まれる意欲でありますとか、提案される議案、どのような提案を考えてらっしゃるかお聞かせください。
市長 9月議会ですけども、6月の議会のときにも申し上げましたけども、私自身は今年通じてですね、まずもって、今年というか今年度ですかね、通じていろんな市政の基本となるですね、中期的な財政状況、これをですね、しっかり自分なりに把握して、その見通しも立ててですね、それをですね自分が理解するのみならず、もちろん議会それから市民にですね、多くの方に理解していただくということをしたいと思っています。
ですからそれをまず基本にしながらやってまいりますので、本当にその所信表明など踏まえた新しいもろもろの施策はですね、24年度のですね予算を中心にやっていくということを基本にしたいというふうに考えています。ですから今度の9月の議会で審議していただく事項、どんなことになるかといえばですね、例えば法改正ですね、されて、その施行に伴って必要となる事務の展開のためのですね、措置とか、あるいは国や県などが補助金を出してくれたりしますから、それらを使って対応できる施策とか、あるいは事業を進行していくスケジュール上ですねここで手当しとかなきゃいかん、そういったものを中心にですね、いわば最小限な、なんて言いますかね、予算措置をですね、提案するということになるんじゃないかなというふうに考えていまして、それらに必要な措置を今検討してもらっています。いずれにしても9月議会の提案内容はですね、別途機会を設けていただいて発表する予定にしていますのでそこで申し上げたいと思っています。
旧市民球場跡地利用について
記者 三つ目は旧市民球場の跡地問題についてです。跡地利用についてですね、具体的な動きっていうのがないまま、今解体工事が進んでいますけれども、この跡地についての今後の予定、取り組みへの思いといいますか、予定も含めた意気込みといいますか、そういうものをお聞かせください。
市長 跡地活用につきましては、申し上げてますように、若者中心、そしてそのにぎわいのための場と、この二つの方向性といいますか観点から活用方法を考えていただくと、そういう意味では大きな方向を出す中で詳細はいろんな方の意見を聞くという構えでやっております。若者を中心と言ったのは若い人しか議論できないという、そういうつもりではなくてですね、いわばこの街のありようを長期的な視点に立って考えていただくと。長いスパンでですね考えていただくための視点でありますし、にぎわいのためといいましてもこれはいわば街全体がにぎわうということで、元々、駅周辺の地域とここ二つの拠点で楕円の街づくりと言っていますから、そういう意味では、街づくりを考えたときにいろんな役割分担もね、考えながらやっていくというそういう大きな方向性の中で考えていただきたいと、ここまでを自分としては申し上げているつもりです。
したがって具体的な方向性の議論はですね、皆さんから広くご意見をまず頂くということをやりたいと思ってますから、市民等として、例えば経済界であるとか、商店街関係者そして若者といういろんな切り口でですね構成する委員会を立ち上げましてそこで議論していただくと。そのために委員会を運営するときに運営経費が掛かりますからね、これは必要な経費を9月の議会に計上してですねやっていくということで要求しようと思っています。
そこで、議会で了解をいただければ早急に委員会を立ち上げて議論を始めるということにしたいと、いうところであります。あと、議論をしてというのは今までどおりやりまして、議論は1年半程度は掛けてやっていただくというくらいの構えと。そうすると予算執行、今やっている跡地というか、球場の整理についての予算執行、つまり解体作業というのがありますから、これは着実に進めた上で平成25年かな、菓子博ですね、それを、春になりますかね、開催ということになっていますから、その開催のタイミングまでにはですね、跡地の活用方策についての具体的な成案をですね、得ると、いうタイムスケジュールで今考えています。ということです。詳細はですから9月の議会了解を得て早急に委員会を立ち上げると。そこから本格的な議論をスタートさせたいというふうに思っています。
記者 昨日菓子博のシンボルマークとかポスターが発表されたようですけれども、それは見られましたか。
市長 いいえ、まだ見てませんけれども。
記者 ずいぶん進んでいるんだなあというふうに思ったんで…。
市長 あれはあれでですね、本当に自分自身もせっかく開催にこぎ着けたといいますかね、由緒ある伝統ある博覧会ですからそれを広島の地で開催するのであれば、それはそれで関係者のいろんな協力とご理解を得てですね、成功させたいというふうに思っています。しっかりやってるから、むしろ皆さんにうんと宣伝していただければというふうに思っています。
記者 そうしますとですね、今の話をお聞きしますと仮に予算が通ってということになりますが、一方で確かに9月末までいくとですね、1年半、菓子博までにですね、スケジュールがタイトになっていきますけれども、そうすると10月には委員会を立ち上げるような形を考えてらっしゃると考えてよろしいんでしょうか。予算が通ればですが。
市長 予算、そうですね予算通れば早急にですから、10月の声を聞かなくても立ち上げられると思っています。はい。直ちに立ち上げると。
記者 直ちに立ち上げると。
市長 やりたいと思っています。
記者 人選はじゃあもう進めてらっしゃるということでしょうか。
市長 うん、内々にやってるでしょ、いろいろ。
職員 メンバーについて今、こちらの事務方で、どういう分野のどういう方がということをやっておりますので、まあ予算通らないと実際に設置できませんが、そういう内々の準備とそれからどういう人に依頼するかっていうことも今検討しております。そういう状況です。
記者 以前も少し同じような文脈で聞いたことがあるんですけれども、ここの場合ですね、単なる跡地というだけでは語り尽くせない、原爆ドームのバッファゾーンにかかっていたりですね、中央公園という法律の整理の枠の中での国有地であったり、いろいろ考えるべき観点があるし当然中心市街地の発展の拠点、街の中の動線としてのいろんな意味がかかってくると思うんですが、特に重視したい文脈バランスをとりたい要素とかですね、もう少しその交流とかですね拠点性という以上からもう少し踏み込まないとあの場所をさらに発信する場所とかですね拠点性を高めることにつながらないのではないかという気がするのですが、もう少し具体的にその、にぎわいのための場と若者中心ということから踏み込んでですね広島の歴史的な意味とかこれからのことも考えた上でどういう場所にしたいかというところに発信が必要ではないかと私自身は考えるんですけれども市長どのようにお考えでしょうか。
市長 私自身は今から議論していただくということで、いわばね、大げさに言うと白紙で議論ぐらいのつもりなんですね。ただ全くの白紙じゃですね、どう議論していいかわからないからということで、取りあえず二つの視点ということで申し上げているんですけれども、今言われたように平和記念公園からの延長線にあるというような要素とかね、元々がそのいろんな施設を展開している公園の拠点のようなとこにもなっている、それから自分自身の理解だとシャレオのね、延長線上にもあるとかですね、いろんな要素があります。そして元々は市民球場ということでスポーツの、そのスポーツも広島の再生を願った、いわば意味あるスポーツの拠点であったと。いろんなご意見があってですね、そういう意味ではすごくふくそうしているんですね。
ですからそのいろんなご意見をですね、初めからこの観点に絞ってやるという議論をですね、白紙に戻したいっていう気持ちがあって1年半かけてということなんです。だからまずこの委員会立ち上げてオープンにして、今言われているいろんな観点からのご意見がありますから、それをまず整理すると。でその整理した暁にじゃあ戻って初めに申し上げた若者を中心としたにぎわい、街づくりのための観点としてこれとこれとこれを取り込んでこういうふうにしましょうという、いわば説明責任といいますかね、皆さんにこういうそのお話をしながら展開していって整理できましたよということを見ていただく、それが委員会の使命じゃないかと思っております。何となく市長さんがこういう方向で言ったからこれでやりましたっていうようなものにはですね、したくないということですのでね。初めにこういう方向ありきでないように、そういうことに心掛けながら、時間は限られていますけれども1年半の間にね、さまざまな意見をこう取り込んでいって整理していって納得いただくと。こういうことをやりたいと、やらせてもらいたいと、いうことであります。
その他の質問
島田紳助さんの芸能界引退について
記者 すみません、広島市政と直接関係ないかもしれないんですが、幅広くは関わるということでお聞きします。タレントの島田紳助さんがですね暴力団関係者との親密な関係を理由に芸能界を引退するということを発表いたしました。暴力団の問題は、この広島の街でも官民一体となって長年取り組んできたテーマです。今回の件を聞かれて市長どんな感想を持たれたかお聞かせください。
市長 私も今日、役所に出る直前にちょこっとテレビで見て会見っていうことで、深くまだ見てません。だからそのコメントを加えるだけの情報があるかどうかっていうところで不安ですけれども、一般論的に申し上げてですね、今ご質問された後半部分ですね、市政として暴力団とかそういった関係者の方々とのですね関係を断ってですね、本当に市民本位の行政を展開するということを広島は強く希求しています。
ですからそういう方々との付き合いをしない、暴力団とのね、接点を持たない、そして市民として毅然（きぜん）とした対応をするということはですね、極めて重要なことでありまして、しかもその皆さんに影響力あるというか、多くの方々がね関心を持っておられる。もしそういう方の言動等について、皆がこの関心を持っているような方がですね、きちっとしたね、対応をするということはとても重要だと思います。その範囲は言えると思います。あとは個別にどういう動きがあったかどうかちょっと分かりませんから、差し控えるとしてもですね、そういうお付き合いをしないということを明言し、具体的にそういう対応をするということは、その局面だけとってもとても重要なことだと思いますけどね。
大阪市長選挙について
記者 近く大阪の市長選があってですね、橋下府知事が提唱して大阪都構想を取りたいというようなことで、焦点は二重行政の解消であったりですね、今の政令市のあり方がそもそも大分苦しいんじゃないかというようなことで、広島にも少なからずですね、共通する点があると思うんですが、地方自治法の改正もですね議論される中でですね、二重行政や政令市の枠組みというものについてですね、これから具体的な考え方をということですが、より解消していきたい具体的に改善していきたい点とかですね、いくつかそういった二重行政に関する部分でですね、ご意見とか、大阪市長選で盛り上がってほしい観点、注目している観点というのはおありですか。
市長 私自身は地方分権といいますかね、地域主権といいますか、言葉はあまりこだわりませんけれども、経済、今後の経済動向がですね以前のような1950、60年代、まあ50年代かな、のような高度成長という状況を脱して安定成長、低成長というふうになったこの状況の中でですね、行政の在り様を考えていくときにですね、やはり地域の多様性とか地域の独自性、文化伝統をですね、背景にした行政展開っていうのは極めて重要だというふうに思っています。
そういう意味では地域主体の行政っていうのがこれからますます重要になると思ってまして、その意味で、今すでに政令指定都市ということでですね、従来の国、県、市町という基礎的な自治体、この3層にわたるいわゆる国の内政にかかわる権限分配はですね、まちがいなく変わっていく、変えざるを得ない。そんな中で政令指定都市が一部先取りをしてですね、広域行政である県の行政の一部をすでに市にいただいていると。そんなところで先ほど言われた二重行政ということが当たっているかどうか分かりませんけど県行政との調整の局面が大きくなっているというふうに思っています。
ですから、この動向っていうのか、この方向はますます重要になってまいりますのでですね、私自身はその動向の中で基礎的な自治体がしっかりした行政展開をするということを基本にしながら、県という地方自治体との関係あるいは隣の市町との関係というものをですね、これからどうやっていくかということについて、初め総論ありきという形で議論展開するのじゃなくてですね、個々の具体的な行政需要に応じて市とか町の境界線を越えてですね、問題を解決するというやり方の中でですね、自ずといい答えが出てくるんじゃないかなというふうに実は思っています。そういう気持ちを込めて所信表明でも申し上げましたけれども、街づくりをしていく上で市町の境界を越えた協議体というものをつくり、経済的な観点から一体的な行政運営が必要であれば、その地域に必要な政策テーマを挙げて一緒に解決していくという、まあ、そういうならしといいますかね、いうことをやる中でですね、自ずと地方分権のあり方というのがですね、体感できる実感できると思うんです。そうすると、理論闘争して皆さんを巻き込んでどういうふうにやっていくかという行政のやり方もあろうかと思いますが、それを見定めながらですね、自分は自分なりに着実なですね、地方分権というか地域行政をしっかりしたものにしていきたいと望んでいます。
したがって、今世上で言われている新潟方式、関西方式等々ですね、あるいは九州の方式、すごく勉強になると思っています。それを頭に入れながら繰り返します。私は近隣の市町県境を越えて、個別のテーマで一緒に仕事をするという中でですね、解決策は出てくると。で当然県という行政さんともですねそういう意味では仲良くして、本当に腹を割ってですね、個別問題を協議できるような環境をつくることが地方分権というもののね、問題解決への一番の的確なアクセスじゃないかなというふうに今思っています。
入札制度の見直しについて
記者 来月から始まる入札制度の見直しに関連してお聞きしたいんですけれども、先般広島森林管理署でですね、加重収賄事件が起こりまして、その中で総合評価方式のですね恣意的運用が見られていますけれども、それをどうお感じになられたのかということと、事件を受けてですね、何か庁内に指示されたりとか今後改めてしようと思っているようなことがあるのかどうか、お聞きしたいんですけれども。
市長 総合評価方式というのはですね、いわば事業のですね、価格というところに特に着目してですね、物事を処理するというやり方を離れ、事業体としての資質とかですねノウハウ等に着目しながら適正な価格設定とともにですね、もう一つはその、それを支出する側の負担、財政の効率的な運営とか、それらを総合的にやるために何かいい方法はないかっていうことで考え出されて、国の方で法定化された新しいやり方だっていうふうに認識しています。
ですから具体的な実行方法については国もいろんな形でマニュアルを示すなど、いわば試行過程のようなものでありまして、そんな中で、ある意味ではそれを深めてきちっとやっていくという流れの中で、やや個別の犯罪事象といいますかね、それをいい加減に運用するという事態が発生したわけでありまして、これが起こったからといって総合評価方式そのものがね、おかしくなるという関係にあるとは思っていません。これは、どんな制度であったってそこで犯罪的な要素っていうのは発生するっていうのはあり得るわけですから、それをもってして総合評価方式がどうこうっていうのはないわけですありますので、私自身は今市政でやっていく総合評価方式については、この事件が起こる以前にすでに担当に指示いたしまして、具体的な運用方法についてはよく国の方とね協議して、ノウハウも頂きながらね、やれるところの習得、ノウハウの習得とそれに必要な体制整備ということもね、やってくださいということを指示済みでありますので、これを引き続きやってもらえればというふうに思っています。ですからこの当該事案処理で改めて何かをっていうことを今は考えいるわけではありません。
※（ ）は注釈等を加えたものです。
動画は下記からご覧ください。
