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2017年12月15日　介護サービス事業者に対する指定の一部の効力停止処分について

ページ番号：0000002544 更新日：2020年2月27日更新印刷ページ表示

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平成29年(2017年)12月15日(金曜日)
健康福祉局介護保険課事業者指導・指定担当
課長：小林、　電話：504-2808、内線：4001

介護サービス事業者に対する指定の一部の効力停止処分について

介護保険法（平成9年法律第123号）の規定により、平成30年1月1日から同年3月31日までの間、次の事業所の指定の一部の効力（利用者の新規受入）を停止します。

事業所	名称	SOMPOケアラヴィーレ舟入
	サービスの種類	指定特定施設入居者生活介護指定介護予防特定施設入居者生活介護
	所在地	中区舟入南四丁目1番3号
	指定年月日	平成24年2月1日
事業者	名称	SOMPOケアネクスト株式会社
	代表者	代表取締役　遠藤　健
	所在地	東京都品川区東品川四丁目12番8号
処分の概要	処分内容	指定の一部の効力（利用者の新規受入）の停止
	処分年月日	平成29年12月15日
	一部効力停止の期間	平成30年1月1日から同年3月31日まで（3か月間）
	処分理由	指定特定施設入居者生活介護について人格尊重義務違反（入居者（高齢者）に対する経済的虐待）指定介護予防特定施設入居者生活介護について法令違反（「介護保険法」及び「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」の違反）
	根拠規定	介護保険法第77条第1項第5号介護保険法第115条の9第1項第9号
	処分の原因となる事実	指定特定施設入居者生活介護について介護保険法第74条第6項において、「指定居宅サービス事業者は、要介護の人格を尊重するとともに、要介護者のため忠実にその職務を遂行しなければならない。」と規定されているにも関わらず、1名の介護職員が要介護者である利用者の預金引出用カードを窃取し、当該利用者の預金を繰り返し不正に出金（計455万3,564円）していた。　このことは、高齢者に対する経済的虐待であり、人格尊重義務違反に該当する。指定介護予防特定施設入居者生活介護について指定特定施設と一体的にサービス提供を行っている指定介護予防特定施設において、上記のとおり「介護保険法」及び「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」の違反があった。