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令和3年(2021年)5月10日(月曜日)
都市整備局指導部建築指導課長:横山 太造
電話:504-2286
内線:5450
令和3年度 民間建築物の耐震診断補助を希望される方を募集します。
昭和56年の改正建築基準法以前の耐震基準により建築された建築物は、耐震性が不十分なものも多く、大規模な地震により甚大な被害を受ける危険性があります。
このため、令和3年3月に策定した「広島市建築物耐震改修促進計画(第3期)」に基づき、これらの建築物の耐震化を促進することにより、災害に強いまちづくりを進めます。
広島市民間建築物耐震診断補助制度(平成21年5月創設)を継続し、多数の者が利用する病院・ホテルなどの一定規模以上の民間建築物を対象に、耐震診断に要する費用の一部を補助します。
(1) 用途 |
病院、事務所、ホテルなど多数の者が利用するもの |
小学校、中学校 |
幼稚園、保育所 |
---|---|---|---|
(2) 延べ面積 |
1,000平方メートル以上 |
1,000平方メートル以上 |
500平方メートル以上 |
(3) 階数 |
3以上※ ※ただし、体育館においては1階、老人福祉施設等においては2階 |
2以上 |
2以上 |
補助対象建築物 |
補助額 |
補助件数 |
|
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(1) |
緊急輸送道路沿道の建築物 |
補助対象経費の3分の2かつ200万円以内 |
1件程度 |
(2) |
(1)以外の建築物 |
補助対象経費の3分の2かつ100万円以内 |
1件程度 |
※ 補助対象経費は、床面積に応じ一定の基準により算出される上限額を設けています。
令和3年5月17日(月曜日)から令和3年9月30日(木曜日)まで
※ いずれも先着順となります。
広島市都市整備局指導部建築指導課
詳しくは、別紙の募集案内をご覧ください。