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ページ番号:0000010203更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

2019年2月12日 中距離核戦力(INF)全廃条約に関する要請(結果報告)

平成31年(2019年)2月12日(火曜日)

市民局平和推進課:野坂、古川

電話242-7831 内線5801

中距離核戦力(INF)全廃条約に関する要請文を広島・長崎両市長が米国及びロシアの駐日大使館に持参しました(結果報告)

 広島・長崎両市長が、中距離核戦力(INF)全廃条約に関し、被爆地の惨禍を再び繰り返さないためにも、市民社会の願いを受け止めた上で具体的な提案を行い、リーダーシップを発揮すること等を求める要請を行いましたので、その概要についてお知らせします。

1 訪問日

平成31年(2019年)2月12日(火曜日) 午後3時(ロシア)、午後5時(米国)

2 要請者

 松井広島市長、田上長崎市長

3 対応者

駐日ロシア大使館 ミハイル・ユリエビッチ・ガルージン特命全権大使
駐日アメリカ合衆国大使館 ジョセフ・M・ヤング首席公使

4 概要

  • 両市長から、中距離核戦力(INF)全廃条約に関し、両国首脳宛の要請文を手交しました。
  • 今回の訪問で改めて、代替措置のない条約撤廃は、核兵器使用のリスクがこれまで以上に高まることを被爆地及び市民社会として危惧している旨を伝えました。
  • ロシア大使、米国首席公使とも、今回の要請を本国政府に伝えるとの発言があり、両国首脳に被爆地の思いをしっかりと伝えていただけるものと期待しています。
  • また、両者からは、現在の核をめぐる国際情勢に対する懸念が示され、自国は核軍縮から遠ざかっているわけではないとの発言がありました。
  • 松井市長からは、原因がどちらの国にあるかではなく、市民社会が目指す方向で対話を重ね、理性に基づく努力を粘り強く重ねていただきたいと要請しました。