2019年2月4日　中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約に関する要請

平成31年(2019年)2月4日（月曜日）

市民局平和推進課：松嶋、野坂、古川

電話242－7831　内線5801

中距離核戦力(INF)全廃条約に関する要請文を広島・長崎両市長が駐日米国及びロシア大使館に持参します。

　広島・長崎両市長が、駐日アメリカ合衆国およびロシア大使館を訪問し、中距離核戦力(INF)全廃条約に関し、被爆地の惨禍を再び繰り返さないためにも、市民社会の願いを受け止めた上で具体的な提案を行い、リーダーシップを発揮すること等を求める要請を行います。

1　訪問日

　平成31年（2019年）2月12日（火曜日）午後

2　要請者

　松井広島市長、田上長崎市長

3　対応者

　駐日アメリカ合衆国大使館　ジョセフ・M・ヤング首席公使
　駐日ロシア大使館　ミハイル・ユリエビッチ・ガルージン特命全権大使
　※　訪問時には、両国首脳宛の要請文を持参します。

4　要請文

　別添のとおり（1月30日にFaxで両国首脳宛に送付した要望書の原本を持参。広島・長崎市長の連名。本書は英文、日本語訳）。

5　大使館訪問終了後のぶら下がり取材について

　※　報道機関の方は、各国大使館へ入館できません。駐日アメリカ合衆国大使館訪問終了後、17時40分頃から、市政会館（〒100-0012　東京都千代田区日比谷公園1-3　正面玄関1階　ロビー）で両市長がぶら下がり取材対応（10分程度）させていただきます。
　※　要請時の写真（データ）を配信します。希望する社は、2月6日（水曜日）12時までに、平和推進課へ（1）社名、（2）取材記者氏名、（3）携帯電話番号、（4）E-MAILアドレスを当課E-MAILアドレス（peace@city.hiroshima.lg.jp）に送信し、野坂又は古川まで確認の電話をしてください。
　※　大使館への要請の状況によっては、時間が前後する可能性があります。
　※　また、大使館へのお問い合わせは、御遠慮ください。
　※　現地では市職員の指示に従ってください。

ダウンロード

• 別紙（英文本書）(130KB)(PDF文書)
• 別紙（日本語訳）(121KB)(PDF文書)