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ページ番号:0000010199更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

2019年2月4日 中距離核戦力(INF)全廃条約に関する要請

平成31年(2019年)2月4日(月曜日)

市民局平和推進課:松嶋、野坂、古川

電話242-7831 内線5801

中距離核戦力(INF)全廃条約に関する要請文を広島・長崎両市長が駐日米国及びロシア大使館に持参します。

 広島・長崎両市長が、駐日アメリカ合衆国およびロシア大使館を訪問し、中距離核戦力(INF)全廃条約に関し、被爆地の惨禍を再び繰り返さないためにも、市民社会の願いを受け止めた上で具体的な提案を行い、リーダーシップを発揮すること等を求める要請を行います。

1 訪問日

 平成31年(2019年)2月12日(火曜日)午後

2 要請者

 松井広島市長、田上長崎市長

3 対応者

 駐日アメリカ合衆国大使館 ジョセフ・M・ヤング首席公使
 駐日ロシア大使館 ミハイル・ユリエビッチ・ガルージン特命全権大使
 ※ 訪問時には、両国首脳宛の要請文を持参します。

4 要請文

 別添のとおり(1月30日にFaxで両国首脳宛に送付した要望書の原本を持参。広島・長崎市長の連名。本書は英文、日本語訳)。

5 大使館訪問終了後のぶら下がり取材について

 ※ 報道機関の方は、各国大使館へ入館できません。駐日アメリカ合衆国大使館訪問終了後、17時40分頃から、市政会館(〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園1-3 正面玄関1階 ロビー)で両市長がぶら下がり取材対応(10分程度)させていただきます。
 ※ 要請時の写真(データ)を配信します。希望する社は、2月6日(水曜日)12時までに、平和推進課へ(1)社名、(2)取材記者氏名、(3)携帯電話番号、(4)E-MAILアドレスを当課E-MAILアドレス(peace@city.hiroshima.lg.jp)に送信し、野坂又は古川まで確認の電話をしてください。
 ※ 大使館への要請の状況によっては、時間が前後する可能性があります。
 ※ また、大使館へのお問い合わせは、御遠慮ください。
 ※ 現地では市職員の指示に従ってください。

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