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平成31年(2019年)1月30日(水曜日)
市民局平和推進課:松嶋、野坂
電話242-7831 内線5801
中距離核戦力(INF)全廃条約に関し、本日、広島・長崎両市長が、ドナルド・トランプアメリカ合衆国大統領及びウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチンロシア連邦大統領宛に、被爆地の惨禍を再び繰り返さないためにも、市民社会の願いを受け止めた上で具体的な提案を行い、リーダーシップを発揮すること等を求める要請文を送付しました。
ドナルド・トランプ アメリカ合衆国大統領
ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチン ロシア連邦大統領
※Faxで本日11時に駐日アメリカ合衆国大使館及び駐日ロシア連邦大使館に送付
広島市長(平和首長会議会長) 松井 一實
長崎市長(平和首長会議副会長)田上 富久
※要請文の本書は、広島・長崎両市長が、来月にも両大使館を訪問して手交する方向で調整中
別添のとおり(日本語訳、本書は英文)