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平成30年第5回教育委員会議(3月臨時会)議事録

平成30年第5回広島市教育委員会議議事録

 平成30年3月28日(水曜日)、平成30年第5回広島市教育委員会議(臨時会)を教育委員室において開催した。

1 開会及び閉会に関する事項

  • 開会 午後1時30分
  • 閉会 午後4時12分

2 教育長及び委員の出席者

  • 教育長 糸山 隆
  • 委員 井内 康輝
  • 委員 溝部 ちづ子
  • 委員 栗栖 長典
  • 委員 鈴木 由美子
  • 委員 秋田 智佳子

3 事務局等の出席者

  • 教育次長(総務部長事務取扱) 政氏 昭夫
  • 青少年育成部長 荒瀬 尚美
  • 学校教育部長 山本 直樹
  • 指導担当部長 湧田 耕辰
  • 教育センター所長 市川 昭彦
  • 総務課長 山越 重範
  • 教育企画課長 長谷 冨美
  • 学事課長 宮田 雅子
  • 放課後対策課長 松尾 雄三
  • 教職員課長 野間 泰臣
  • 教職員課服務・健康管理担当課長 花岡 潔
  • 指導第二課長 川口 潤
  • 特別支援教育課長 児玉 安司
  • 生徒指導課 山崎 哲男
  • 指導第一課課長補佐 岡崎 貴弘

4 傍聴者等

 2人

5 議事日程

  • 議題1 平成30年度広島市立学校教職員人事異動の概要について(報告)
  • 議題2 平成29年度「広島市児童生徒の体力・運動能力調査」の結果について(報告)
  • 議題3 広島市教育振興基本計画の時点修正について(議案)
  • 議題4 広島市教育委員会規則の一部改正について(議案)
  • 議題5 教職員の人事について(議案)【非公開】

6 議事の大要

糸山教育長

 ただ今から、平成30年第5回広島市教育委員会議臨時会を開会いたします。
 本日は、傍聴の方もお見えになっておられますが、お手元にお渡ししております注意事項をよくお読みいただき、静粛に傍聴していただきますようお願いいたします。
 本日の議事録署名者は、栗栖委員と鈴木委員にお願いします。
 それでは、日程に入ります。
 本日の議題は、お手元の議事日程のとおりです。
 本日審議予定の議題5につきましては、広島市教育委員会会議規則第5条第1項第4号「事務局及び教育機関の職員の分限及び懲戒に関すること」に該当することから、会議を非公開としたいと思いますが、御異議ございませんか。
 (異議なし)
 異議なしと認め、議題5については、非公開として審議することに決定いたしました。
 それでは、議題に入ります。
 まず、議題1「平成30年度広島市立学校教職員人事異動の概要について」を議題とします。
 本件は報告案件です。内容について、教職員課長から説明をお願いします。

教職員課長

 はい。よろしくお願いします。
 議題1「平成30年度広島市立学校教職員人事異動の概要について」報告をいたします。
 資料の2ページを御覧ください。
 1にありますように、平成29年10月の教育委員会議で決定していただきました人事異動方針にのっとり、平成30年度の人事異動を行いました。
 2を御覧ください。人事異動の概要についてです。
 (1)は、管理職の異動状況でございます。表の右の計の欄ですが、一番下にありますとおり、総計で205人の異動を行いました。昨年度と比較しますと、18人の増加となっています。大量退職が続いておりまして、依然として多くの管理職を登用している状況が続いています。
 次に、(2)は再任用を除いた登用の状況でございます。校長は、上から小学校22人、中学校15人、高等学校1人。右の教頭ですが、上から小学校は25人、中学校20人、高等学校2人、中等教育学校1人を登用しました。なお、登用の平均年齢は、表の計の欄にありますとおり、校長は54.9歳、教頭が50.1歳となっています。
 次に、3ページを御覧ください。
 (3)は、女性管理職の状況でございます。この度の人事異動の結果、高等学校、中等教育学校、特別支援学校では変化はございませんが、表の右の計の欄を見ていただいて、上から小学校においては99人、34.3%、中学校では25人、19.1%と、女性管理職の割合が昨年度と比較して小学校が1.4ポイント、中学校が3.8ポイント増えております。
 女性教員に対する各学校における人材育成や、教育センターにおける学校運営推進リーダー育成研修など、計画的な取組の成果が徐々に現れてきているものと考えまして、今後も取組の充実に努めたいと思っております。
 続いて、3を御覧ください。主幹教諭、指導教諭の異動状況でございます。主幹教諭は、原則として小学校では18学級、中学校では15学級以上の学校に配置しております。この度の異動で、表の左から小学校で20人、中学校で13人、高等学校で2人を新たに登用しました。また、指導教諭については、小学校で1人を新たに登用しております。
 続いて、4を御覧ください。教諭等の異動状況でございます。教諭、養護教諭、栄養教諭、実習助手の辞退職、配置換、採用、新採用について表の右下でございますが、1,037人の異動を行いました。なお、表の右の計の欄のすぐ左側ですが、平成30年度の採用から、特別支援教育に関する専門的な知識や実践力を有する人材を確保するために、初めて特別支援学校の採用枠で新規採用教諭を確保することとしております。
 5の交流人事です。
 (1)は、広島大学附属学校、県立学校、他市町立学校との交流の状況です。表の右下でございますが、合わせて36人の交流を行いました。
 4ページを御覧ください。
 (2)は、校種間交流の状況でございます。小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の校種を越えた人事異動は、表の右下でございますが、昨年度より5人多い21人の交流を行いました。管理職や教諭、養護教諭など、様々な職種で交流を行っております。
 (3)は、行政との交流の状況でございます。学校現場と市教委や本庁等の関係機関との間で、表の右下ですが、合わせて32人の交流を行いました。
 以上が「平成30年度広島市立学校教職員人事異動の概要について」でございます。

糸山教育長

 はい、ありがとうございました。
 ただ今の説明について、御質問等がありましたらお願いいたします。

鈴木委員

 質問と意見があります。
 まず、質問です。3ページの交流人事のところですが、高等学校で、今回、12人の方の交流がなされています。この交流というのは、行く方なのか帰る方なのか、行き帰り全部なのかということについて質問します。

教職員課長

 高等学校の交流については、広島みらい創生高等学校へ県から来られるものになります。

鈴木委員

 それ以外の交流というのは、今回は無いのですね。

教職員課長

 ありません。

鈴木委員

 やはり、高等学校の交流というのは教科の専門性があってなかなか難しいことではあると思うのですが、今度、学習指導要領が変わりましたので、そういった部分でも、選択的な勉強というのは交流した方が良いと思いますので、人事面もさることながら、研究面、研修面などでも交流していただければと思います。
 次に、意見ですが、新聞報道にもありましたが、女性管理職の割合が上がっているということは、広島市がこれまで取り組んできたことが成果として出てきていると思いました。今後、新たに管理職になられた先生方のフォローアップをしていただいて、活躍していただけるようにしていただければと思いました。

糸山教育長

 はい、ありがとうございました。
 その他、この件に関して何かありますか。

井内委員

 同じく3ページの交流人事のことなのですが、県教委と市教委で教員採用試験について協議をした時に、県教委と市教委の壁を無くすためにも、交流人事を活発にしたらどうかと提案をしていたのですが、今年を見ると、小・中学校と県立学校との交流はゼロですよね。これは、やはり壁があるとお感じですか。何が交流を妨げているのでしょうか。交流の是非を議論しないといけないのかもしれませんが、地域が接している所も沢山あるわけですから、こっちからこっちは県教委、こっちからこっちは市教委というようなことを言っている必要はないと思うところも沢山あります。もう少し交流人事があってもよいのではないかと思います。
 例えば、町の中にずっとおられた先生が、何年間か市外の学校を経験してくることが、その先の教育の在りように良い影響を与えるのではないかというのが、あの時の議論だったと思うのですが、その辺については、先ほども言いましたように、何か壁があるのですか。それとも、やはり交流人事はやりにくいのか。変な質問かもしれませんが、その辺をちょっと聞かせておいていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

教職員課長

 県の教育委員会との壁はございません。
 教員の年齢構成の中で、ちょうど交流を図りたい年齢層の30代後半から40代前半の人数が少ない状況があります。30代後半から40代前半となると、ミドルリーダーとして各学校で活躍している年代で、やはりこの年代の先生方が交流すべき年代だと思うのですが、そこの年齢層が薄いものですから、なかなか人選に困ってしまって、人数が増えないという状況があります。
 もう一点は、自宅から通いたいという御希望がどうしてもありますので、単身で行かれるというようなことに対しては、やはりちゅうちょされるというか、お願いが難しい面がありまして、どうしても広島市周辺の市町との交流という形になっている状況があります。
 そこのところを今後どうしていくのかということについて、しっかり対応していかなければならないと思っています。

井内委員

 今のお話では、30代、40代のミドルリーダーの方をということでしたが、もう少し若い世代で、それでも任用して3年以内というのは難しいかもしれないですが、その期間が過ぎた頃であれば、一度、交流人事を経験してみるというのも一つの機会ではないかと思うのですが、その辺の年齢層は検討対象になっていますか。

教職員課長

 その年齢層も検討対象になっております。実は、広島大学附属学校との交流は、今までは先ほど御説明した年齢層でやっていたのですが、数が少ないものですから、今、井内委員がおっしゃったように、初任校で何年か経験して次に異動するという方に対して考えている状況があります。その中で、県立学校や他都市との交流についても一緒にやっていくことができればいいと思っているのですが、そうしますと、ちょっと言い方が悪いかもしれないのですが、そんなに沢山の人を出せないという状況もありますので、どうしても絞った形でやらざるを得ないというのが現状です。しかし、やはり交流は大切ですので、そこはしっかり進めていかないといけないとは思っています。

井内委員

 是非、前向きに進めていただきたい。一番最初に、県教委と市教委の間に壁はないとおっしゃったので、それは安心しましたが、やはり、県と市がそんなに違ったベクトルを持っているということはあり得ないと思うので、広島県内の教育は、ベースではある程度共通すべき点があると思いますので、いろいろな条件があって難しいのでしょうけれども、是非、できるだけやろうという方向で話し合っていっていただきたいと思います。

溝部委員

 同じく3ページの4、教諭等の異動状況のところです。特別支援学校は広島市には1校しかございません。先生方だけで何百人という数が居るような学校です。そして、市内の小・中学校にも特別支援学級の担任がいます。特別支援学校が一つしかないという中で、異動しないとなかなか交流ができにくいという状況にある。学びにくいと言いますか。そういうことであると、小・中学校の特別支援学級の担任と特別支援学校の先生とを交流させることを視野に入れていただいて、両方が学べるような機会を持つというのがいいのではないかと思います。最近、特別支援教育がとても求められていますので、小・中学校も勉強しなくてはいけませんし、特別支援学校の中も、もう少し活性化するように、異動があってもよいのかなと思ってお尋ねしています。

教職員課長

 溝部委員がおっしゃっるとおりだと思います。特別支援学校のセンター的機能をしっかり学ぶということが、各学校の特別支援学級の担任にも必要ですから、そこはしっかり交流させることを考えていきたいと思いますし、特別支援学校の教員も、相当年数ずっとそこにいるということではいけませんので、それは積極的に動かしていかないといけないと思っています。

溝部委員

 よろしくお願いします。

栗栖委員

 人事異動と直接関係することではないのですが、今の民間では、採用において売り手市場の中で、若い人の離職率が非常に高いということが課題になっていますが、教員の場合は若い方の離職率はどのような状況なのでしょうか。

教職員課長

 今年は1名でした。

栗栖委員

 そうですか。少ないのですね。若い人は希望を持って教員になられるのだと思いますので、いろいろな研修でフォローをされていると思いますが、引き続きフォローをしっかりしていただいて、できるだけ離職が少ないようにしていただきたいと思います。

糸山教育長

 はい、分かりました。
 先ほど、井内委員の言われたことについて、確認です。交流人事と書いてありますけれども、これは入りと出ということであれば、入りの数字がこの中にはいくつかありますか。

教職員課長

 両方です。

糸山教育長

 何が言いたいのかというと、先ほどの話のように交流人事を積極的にやろうという中で、年齢構成という話もあったのですが、恐らく、広島市に入ってくる方と広島市から出ていかれる方、入りと出が一緒であれば、枠を広げようということでお互いの合意があれば、どんどん広げることもできるのですが、仮に一方通行の状況があるとすれば、ただでさえ教員の欠員が沢山ある状況の中で、交流人事はなかなか難しいと思ったのです。決して県教委と何かもめているとか、仲が悪いという意味ではなくて、お互いに欠員を一杯抱えている中では難しいのではないかということです。そういう意味で、入りと出はどのようになっていますか。

教職員課長

 出入りは同じ数です。

糸山教育長

 同じ数になっているのですね。

教職員課長

 2年間で戻ってくるという形で、人事交流をしています。

糸山教育長

 入りと出にずれはないということですね。

教職員課長

 はい。

糸山教育長

 そうすると、もっと積極的にやろうということで話をしていけば、そこはまだまだ余地があるのですか。

教職員課長

 はい。枠を広げることができます。

糸山教育長

 はい、分かりました。
 本件については、この程度にしたいと思います。
 次に、議題2「平成29年度『広島市児童生徒の体力・運動能力調査』の結果について」を議題といたします。
 本件は、報告案件です。内容について、指導第二課長から説明をお願いします。

指導第二課長

 それでは、議題2「平成29年度『広島市児童生徒の体力・運動能力調査』の結果について」報告させていただきます。
 資料の5ページを御覧ください。
 本調査は、(1)調査目的のアにございますように、子どもの体力が低下している状況に鑑み、国が全国的な子どもの体力の状況を把握・分析することにより、子どもの体力の向上に係る施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることなどを目的に、平成20年度から全国で実施しているものです。
 次に、(2)調査校数等を御覧ください。ア、調査対象は、市立小学校第5学年、特別支援学校小学部第5学年、市立中学校第2学年、広島中等教育学校前期課程第2学年、特別支援学校中学部第2学年で、調査校数は、表にございますように合計207校、調査人数は20,539人となっております。
 次に、(3)調査日程でございますが、アの調査実施期間は、平成29年4月から7月までの間、各学校の状況に応じて日にちを設定して実施しております。また、イの調査公表日は、平成30年2月13日、スポーツ庁から公表されたものでございます。
 (4)調査事項についてですが、大きく分けてア、そして6ページにございますイ、ウの三つの調査が行われています。
 まず、5ページにお戻りいただきまして、ア、児童生徒に対する調査ですが、(ア)実技調査にありますように、小学校、中学校それぞれ8種目を実施しております。なお、中学校におきましては、体力評価の全身持久力を測定する調査項目が、20mシャトルラン、持久力の2種類ありますが、どちらかから1種目を学校が選択するようになっております。
 6ページを御覧ください。
 (イ)児童生徒に対する質問紙調査ですが、小学校は33項目、中学校は32項目実施しております。
 次に、イ、学校に対する質問紙調査です。小学校は34項目、中学校は40項目実施しております。
 最後に、ウ、教育委員会に対する質問紙調査です。11項目実施されております。
 7ページを御覧ください。
 (5)実技調査の結果について御報告いたします。本日は時間の関係上、先ほど御説明しました調査事項のア、児童生徒に対する調査を中心に、その概要を御説明させていただきます。
 まず、小学校第5学年の男子児童の体力の推移について御説明いたします。資料の上段にございます、1、全国平均と同じか上回る種目数につきましては、平成28年度は6種目であったのに対し、平成29年度は4種目となりました。
 次に、2、本年度全国平均と同じか上回る種目の傾向でございますが、一番下の段の左側を御覧いただくと、同じか上回る種目は上体起こしなど4種目、下回る種目は握力など4種目でございました。平成21年度の広島市平均値との比較では、同じか上昇している種目は上体起こしなど5種目、低下している種目は握力など3種目となっております。
 8ページを御覧ください。
 次に、小学校第5学年の女子児童の体力の推移について御説明いたします。1、全国平均と同じか上回る種目数につきましては、平成28年度は5種目であったのに対し、平成29年度は4種目となりました。2、本年度全国平均と同じか上回る種目の傾向でございますが、同じか上回る種目は上体起こしなど4種目、下回る種目は握力など4種目でございました。平成21年度の広島市平均値との比較では、同じか上昇している種目は上体起こしなど6種目、低下している種目は握力など2種目となっております。
 9ページを御覧ください。
 中学校第2学年の男子生徒の体力の推移について御説明いたします。1、全国平均値と同じか上回る種目数につきましては、平成28年度は5種目であったのに対し、平成29年度は7種目となりました。2、本年度全国平均と同じか上回る種目の傾向でございますが、同じか上回る種目は握力など7種目、下回る種目は持久走など2種目でございました。平成21年度の広島市平均値との比較では、同じか上昇している種目は上体起こしなど7種目、低下している種目は握力など2種目となっております。
 10ページを御覧ください。
 同じく中学校第2学年の女子生徒の体力の推移について御説明いたします。1、全国平均値と同じか上回る種目数につきましては、平成28年度、平成29年度ともに6種目となっております。2、本年度全国平均と同じか上回る種目の傾向でございますが、同じか上回る種目は握力など6種目、下回る種目は持久走など3種目でございました。平成21年度の広島市平均値との比較では、全種目が同じか上昇しているとなりました。
 次に、11ページを御覧ください。
 (6)児童生徒に対する質問紙調査の結果の一部でございます。1週間の総運動時間の分布及び経年変化を比較しております。
 小学校第5学年でございますが、1週間の総運動時間が60分未満の児童の割合は、男子において4.5%、女子において10.0%となっておりまして、その右側の折れ線グラフを御覧いただきますと、男女ともに微減ではございますけれども、一週間の総運動時間が60分未満の生徒は減少しつつあるという状況になっております。
 次に、中学校第2学年でございますが、1週間の総運動時間の二極化が現れておりまして、60分未満の生徒の割合が、男子が6.6%、女子が19.4%となっておりまして、右側の折れ線グラフを御覧いただきますと、男子は平成28年度と同じ6.6%でございましたが、女子は20.5%から19.4%に1.1ポイント減少しているという状況でございます。
 次に、12ページを御覧ください。
 1週間の総運動時間が60分未満の児童生徒の生活状況を見るために、この層に属する児童生徒の生活の状況を分析してみました。
 まず、(1)運動が好きと答えた児童生徒の割合につきましては、市平均と比して、好きと答えた児童生徒は、小学校第5学年及び中学校第2学年の男女ともに低い状況になっており、嫌いと答えた児童生徒は全て高い割合を示しております。
 (2)中学校第2学年における運動部、文化部への所属状況についてでございますが、広島市平均と比較しまして、文化部へ所属している生徒は、やはり運動している割合が低いという状況になっております。
 次に、13ページを御覧ください。
 体育・保健体育の授業が楽しいと答えた児童生徒の割合についてですが、広島市平均と比較しまして、どちらの学年も男女ともに、楽しいと答えた児童生徒の割合は下回っております。逆に楽しくないと答えた児童生徒は広島市平均を上回っている状況にございました。
 次に、(4)生活習慣について御覧ください。
 ア、朝食の摂取状況ですが、どちらの学年も男女ともに、毎日食べると答えた児童生徒の割合は、広島市平均と比較しましてやや低い状況にございます。
 14ページを御覧ください。
 イ、睡眠時間についてですが、どちらの学年も男女ともに、睡眠時間が6時間未満の児童生徒は、広島市平均と比較しまして1週間の総運動時間が60分未満の児童生徒が高い割合を示しております。
 15ページを御覧ください。
 こうしたことから、3に分析結果をまとめさせていただきました。
 まず、(1)本市の児童生徒の体力の状況は、全体的に改善の傾向は見られるが、小学校では、握力、ソフトボール投げ、立ち幅跳び、中学校では、握力、ハンドボール投げが低下しており、課題がある。(2)1週間の総運動時間60分未満の児童生徒の状況については、減少傾向にあるが、依然として中学生を中心に運動習慣の二極化が見られる。
 また、一週間の総運動時間60分未満の児童生徒の分析を行った結果、丸1、主体的に運動に取り組む関心・意欲の向上、丸2、授業のねらいを達成するのに努力を要する児童生徒に対応した体育・保健体育の授業改善、丸3、運動、食事、睡眠のバランスのとれた生活習慣の改善の3点の課題が明らかとなりました。
 こうしたことから、4、今後の方針といたしまして、来年度、二つの項目について重点的に取り組みたいと考えております。
 まず、(1)本市の児童生徒の課題である、握力、ソフトボール投げ、立ち幅跳び、ハンドボール投げに対応したこれまでの取組を継続していく。(2)1週間の総運動時間60分未満の児童生徒に運動習慣の定着に向けた取組を行いたいと考えております。
 具体的な取組といたしましては、まず、(1)につきましては、ア、体力向上推進校を指定し、それぞれの学校等での分析結果に応じて課題を踏まえた授業改善を行いまして、その成果を公開研究会や実践発表会などを通じて、他の小・中学校へ普及したいと考えております。
 また、イ、教員の指導力向上に係る実技研修会を開催し、取り分け課題となっている握力、ソフトボール投げ、立ち幅跳び、ハンドボール投げの向上に向けた取組を進めてまいります。
 次に、(2)につきましては、ア、主体的に運動に取り組む関心・意欲の向上を図るため、まず1点目といたしまして、休憩時間や放課後を利用して、縄跳びや球技など、学校生活の中で運動に親しむ機会を設定し、1週間の総運動時間60分未満の児童生徒に体を動かすことの楽しさや心地よさを実感させる取組を進めてまいります。2点目といたしまして、広島市中学校教育研究会や広島市中学校体育連盟、広島市中学校文化連盟と連携し、家庭でもできる手軽な運動事例集を作成しまして、運動を嗜好していない児童生徒を減少させてまいりたいと考えております。3点目といたしまして、児童に体を動かすための動機付けとして、これまでも実施しております「体力アップハンドブック」を交付し、運動の習慣化を図る取組を続けてまいります。
 次に、イ、体育・保健体育の授業改善といたしまして、各学校の調査結果を分析をさせまして、体育・保健体育科の授業導入時に、運動事例集に記載されたタオル綱引きやジャンケン鬼ごっこなど、体力向上に向けた運動を取り入れることといたします。
 最後に、ウ、運動、食事、睡眠のバランスのとれた生活習慣の改善といたしまして、生活リズムカレンダーの活用や休憩時間に体を動かすことなどによって、児童生徒に健康的な生活習慣を身に付けさせる指導を行うとともに、学校通信やホームページ等により、自校の体力テストの結果や、運動、食事、睡眠に関する情報を保護者に発信し、啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
 説明は以上でございます。

糸山教育長

 ありがとうございました。
 ただ今の説明について、御質問等がありましたらお願いいたします。

鈴木委員

 平成21年度から見ますと、大分、改善傾向になっていて、今までの取組の成果が出てきたと思います。
 15ページの今後の方針について質問させていただきます。
 一つは、具体的な取組の(1)のイの実技研修会の開催についてですが、中学校は体育が専門の先生が授業をされますが、小学校では様々な先生が授業をされますので、運動が苦手な子でも楽しめたり、得意な子は更に伸びていけるような実技研修が必要だろうと思いますが、内容や件数、対象をどのように考えておられるのかというのが質問です。
 もう一つは、(2)のウについて、運動、食事、睡眠というのは、子どもだけではなく大人にとっても大事ですし、やはり保護者の意識が結果に反映されると思うのですが、自校の体力テストの結果や運動、食事、睡眠に関する情報を保護者に発信して啓発活動を行うということについて、具体的にはどのようなことをお考えになっているのかということを質問いたします。

指導第一課課長補佐

 まず一つ目の御質問についてですが、小学校教員を対象とした研修会としては、体力向上に関する研修会を年3回実施しております。小学校には体力づくり推進委員リーダーの先生がいますので、そういった先生を対象にしまして、今年度は5月30日に「体力づくり推進リーダー研修会」を行いました。鈴木委員がおっしゃるように、子どもたちに運動が楽しい、心地よいと感じてもらうことが一番ですから、この研修会では、実践授業を踏まえて、主に運動が苦手な子どもが親しめる内容の研修をさせていただいております。また、「体力アップハンドブック」の使い方についても、学校へ配付するだけではなくて、こういった活用方法がありますということも含めて、説明させていただいております。
 あわせて、今年度は11月13日に体育実技講習会を開催させていただきました。この講習会は、全国の小学校の体育の先生が集まるような研修会に参加された先生が、伝達講習という形で実技講習を行うものです。これは、継続的に行っているものです。
 二つ目の保護者への発信という御質問についてですが、学校の中には学校保健委員会がありますので、各学校の実態を学校保健委員会の中で、学校医を含めて、説明をさせていただいて、そこを通して、例えば、「保健だより」などで保護者の方にお伝えをしていきます。具体的にはそういったことを考えております。

鈴木委員

 実技研修会は、説明のみで終わってしまうと実際に自分が体験しませんので、5分くらいでできる運動などを実際にやってみて、二つ、三つは持ち帰っていただくようなものにしてほしいと思います。実際に、アクティブ・ラーニング形式の研修をされておられるとは思うのですが、そういう5分くらいの運動でいいですので、授業の初めに必ずするとか、授業の間にするというようなことを学んでいただければと思いました。

指導第一課課長補佐

 実際に運動靴とジャージを持ってきていただいて、一緒に体を動かして講習を受けていただいておりますので、今、鈴木委員がおっしゃられたように、持って帰って学校の中ですぐに使っていただけるような内容も含めておりますので、引き続き、こういった講習を行っていきたいと思っております。

鈴木委員

 保護者にも同様に、給食を一緒に食べてみるとか、アクティブ・ラーニング形式で、家に持って帰ってすぐにできるようなものがあるととても良いと思います。
 例えば、保健ノートのようなものを保護者に付けていただいて、先生に提出したら、「良かったですね。」というような返事があると、保護者の意欲付けがされると思います。
 学校は子どもを育てるところではあるのですが、保護者を育てると言いますか、そういうところも必要かなと思いますので、そういうことをやっておられる学校がありましたら広げていって、子どもの運動や食事や睡眠について、保護者も一緒に育てていただければと思いました。特に、睡眠が6時間未満の子どもが結構いるということもあります。保護者の生活習慣に関係してくる部分もあると思いますので、工夫をしていただければと思います。

糸山教育長

 確認なのですが、鈴木委員が先ほど授業の初めに5分ぐらいとおっしゃったのは、授業の中でも子どもたちが楽しむことのできる運動に取り組むということですか。

鈴木委員

 そうですね。そういう5分程度の運動を研修会で習って、授業の初めに取り入れたら、家でもできるのではないかと思うのです。習慣化していくことが大事なので、授業の初めに簡単な体操とか運動から入るようにして、習慣化するのは良いことだと思います。一つのアイデアです。

糸山教育長

 ありがとうございました。

秋田委員

 小学校の先生が、休憩時間に児童と一緒にドッジボールをするとか、そういった余裕ができるようにしなくてはいけないと思います。やはり、ただボール遊びをするのとは違って、ピッと笛を吹く先生がいれば、遊びも活性化すると思います。休憩時間に一緒に10分でも遊ぶことができる余裕を、教員に作るようにしないと、休憩時間や放課後を利用してと書くのは、書いただけになってしまうと思うので、一緒に遊ぶことのできる環境づくりを考えるべきだと思っています。

指導第一課課長補佐

 秋田委員のおっしゃるとおりでございまして、休憩時間に関しましては、今、小学校で行っている取組としましては、全ての学校ではないのですが、ロング昼休憩といって休憩時間を長めに取りまして、全ての時間というわけにはいかないのですが、その中で先生が一緒に運動場に出て遊ぶとか、その他では、例えば1年生から6年生までの縦割りグループで鬼ごっこやドッジボールを一緒にするといった工夫をしている学校もありますので、そういった取組を、今後、普及していきたいと考えております。

糸山教育長

 恐らく、秋田委員がおっしゃるのは、先生にもうちょっと余裕を持たせてあげなければいけないということだと思います。正に今、答えたようなことを広めていこうとするならば、先生の負担を軽くしなければいけないという御指摘だったように理解しました。そこは、教育委員会事務局の中で引き続き検討します。

井内委員

 去年も同じ質問をしたのではないかと思うのですが、握力、ソフトボール投げ、ハンドボール投げが下がっていますね。平成21年度と比較してどんと下がっています。去年、同じ質問をしたときに、グラウンドが狭いとかボールを投げる環境を確保するのが難しいというような議論をしたことを覚えているのですが、今後の対策としていろいろ書いてあるのですが、例えば、こういう事実を教員が共有して、具体的に何かアクションを、子どもたちと一緒にボール投げをする機会をいかにして確保するかとか、そういう具体的な工夫はされていないのだろうかと疑問に思います。
 何せ広島カープの地元ですから、ソフトボール投げが下回っているのは、ちょっと恥ずかしい。中学校第2学年の女子だけが上回っているのはよく分からない、ちょっと不思議な現象だなと思うのですが。何か、もうちょっと具体的な取組はできないものかなと思います。具体的な場面で、ボールをどんどん投げてみようというような取組ができないものなのかなと。ぎりぎりなのですごく残念に思うのですが、その辺の現場の受け止め方はどうでしょう。

指導第二課長

 7ページを御覧いただきたいのですが、左側の上から二つ目がソフトボール投げでございます。実線が広島市の数値を表しているのですが、ソフトボール投げについては、この2年間、広島市は上昇しております。

井内委員

 そうですか。

指導第二課長

 御指摘いただきましたように、ずっとぎりぎりで下がっていた中で、小学校の教員が特に力を入れて取組を進めてまいりました。例えば、具体的に申しますと、3階と2階の手すりから1階にロープを張って、その中にペットボトルを通しまして、それを2階のテラスまで投げる練習をする。投げて当たると戻ってまいります。ロープに色分けをしておいて、どこまで届いたかが分かるようにして、今日は二つ目の色まで行った、三つ目の色まで行ったというように、競争心をあおったりする中で、遊びながら投げ方の工夫に取り組ませたりしております。
 このように、いろいろな指導方法について検証する中で、現在はこのような結果が出てきております。これらの取組を、今後は全校的に展開するなど、小学校、中学校、それぞれに好事例を出し合いながら、協議、検討を進めてまいりたいと思います。そして、全ての子どもたちにしっかりとした体力を付けていきたいと考えております。

井内委員

 私は先ほどぎりぎりだと言いましが、7ページのグラフを見逃していました。確かにここ2年は男子も女子も多少ながら伸びていますね。今後は、ぐっと伸ばしていただけるような取組をお願いします。今、説明にあったように、遊びと一緒にしたような工夫をされているのは、大変良い事例だと思います。そういう具体例を聞きたかったのです。今後もどんどん進めていただくようによろしくお願いします。

溝部委員

 2点質問です。
 1点目は、様々な取組をされてきて、少しずつではありますが効果が現れてきている中で、以前、「貯筋通帳」というようなものがあったように思うのですが、私はその取組がとても面白かったと思っています。恐らく、今はまたそれに代わるもので取り組んでおられるのではないかと思いますが、今はどうなのかというのが質問です。また、今、体育の学習指導要領の中にダンスという種目が入り、スポーツは好きではないけれどもダンスはすごく好きという子どもたちが小学校高学年、中学生の中に増えていると聞いているのですが、それは数字では現れないような種目なのかもしれませんが、その辺はどうなのかということを疑問に思いながら見ていました。これが質問の1点目です。
 2点目ですが、13ページの生活習慣についての朝食の摂取状況のところです。パーセンテージは少ないけれども、朝食をとっていない子がいるということについて、育ち盛りの子どもたちが、ということが心配です。食育についてこんなにも言われ、栄養教諭もこんなに配置されているこのような時代の中にあって、なんとかならないものなのかということです。家庭環境もあるでしょうし、私もいろいろな学校に行かせていただいて、朝食について先生方が非常に工夫していらっしゃるところも見ています。おむすびを一つ持ってこさせようかとか、そのような取組をされていらっしゃることもよくよく承知しての話なのですが、是非、朝食は食べさせたいと思うものですから、その辺りも少し質問させていただきます。以上です。

指導第一課課長補佐

 今、溝部委員がおっしゃられた「貯筋通帳」ですけれども、今も続いています。

溝部委員

 続いていますか。よかったです。

指導第一課課長補佐

 図を増やして、より動きが分かりやすいように、また、子どもたちが記入しやすいように改訂いたしました。全ての学校に配付させていただいて、活用していただいております。あわせて、例えば小学校でしたら、どういった動きが子どもたちの基礎的な体作りにつながるのかということなどを掲載した実技事例集を配付させていただいて、体育の授業だけではなく、休憩時間などでも活用できるような取組を行っております。
 また、ダンスですけれども、もちろん種目として直接は出てきていないのですが、溝部委員がおっしゃるように、NHKのEテレでも取り上げられており、今、子どもたちに非常に浸透してきています。ダンスを行うことで、直接的ではないですけれども、例えば、反復横跳びであるとか、立ち幅跳び、そういった瞬発系の種目の向上にもつながっていくと思いますし、リズム感が養われることで、他の運動リズムというものも養われるのではないかと思っています。
 また、朝食についてですが、各学校で様々な取組をしていただいております。今、ゲームなどの遊びにより子どもたちの寝る時刻が遅くなってきており、朝起きるのが遅くなってしまって朝食を食べることができないということもあります。各学校で工夫して、「生活リズムカレンダー」なども家庭にお配りしておりますので、「10(テン)オフ運動」もしておりますし、朝食を含めた生活リズムの定着に向けて、引き続き、取組を進めてまいりたいと考えております。

栗栖委員

 学力と体力というのは、車の両輪のようなものだと思っております。しかしながら、事務点検・評価報告書では、学力は重点取組項目になっているのですが、体力はなっていません。体力というものは、先ほど御説明されたように、何か特定の種目にターゲットを絞って、例えば、先ほどのペットボトルを使った取組を行った結果、ソフトボール投げが向上したという、正にそういうものだろうと思います。資料では広島市全体の体力の推移が示されていますが、学校別の推移は分かるのですか。

指導第二課長

 はい。

栗栖委員

 分かるのであれば、例えば、事務点検・評価報告書の重点取組項目に体力を掲げて、各学校で自校の体力の推移を分析して自校の弱点を見付けて、その課題に対して何かやりましょうというような取組を、教育委員会がリーダーシップを取って、もっと積極的にやっていくのがよいと思います。個別の学校のそれぞれの課題に応じた取組の積み重ねによる個別の学校のレベルアップが、広島市全体のレベルアップにつながるのではないでしょうか。1年、2年ですぐに効果が上がるとは思いませんが、実際に成果が出た学校があれば、この学校はこういう取組をしたのでこの種目のレベルが上がったというようなことを、好事例として示して、いろいろな学校が課題に応じて対応していくというような仕組み作りを、教育委員会がリーダーシップを取ってやっていくことで、何年かすると広島市全体の体力が上がっていくように思います。教育委員会は、是非、重点取組項目としてしっかりフォローをしていただきたいと思います。

指導第二課長

 小学校では、体力向上推進計画書というのを作って取り組んでいただいております。中学校では今はまだできておりません。そうした中で、各学校が自校の体力の推移を分析して、自校の課題を明確にして、重点的に取り組んでいくという形も非常に大切だと思いますので、今後、検討していきたいと思います。

栗栖委員

 教育委員会として積極的に推し進めるという姿勢をきちんと示していくことが、校長に対するインセンティブになるのではないかと思います。そして、児童生徒の皆さんも、何かの取組をして結果が出ると、学力と一緒で、体力向上への取組に対して、今度はこれをやってみようというような前向きな姿勢につながるのではないかと思います。是非、お願いしたいと思います。

指導第二課長

 はい。

糸山教育長

 ありがとうございました。
 それでは、本件については、この程度にしたいと思います。
 次に、議題3、議案第7号「広島市教育振興基本計画の時点修正について」を議題とします。
 本件は審議案件です。内容につきまして、教育企画課長から説明をお願いします。

教育企画課長

 「広島市教育振興基本計画の時点修正」につきまして、御説明させていただきます。
 資料の16ページを御覧ください。
 1、広島市教育振興基本計画についてにお示しいたしますように、教育基本法第17条第2項におきまして、地方自治体は、国の定める教育振興基本計画を参酌し、教育振興の施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならないとされております。
 そこで、本市におきましては、平成22年9月に、平成22年度から平成32年度までの11年間を計画期間とする広島市教育振興基本計画を策定いたしました。ただし、その時点で「主な取組」として計画に掲げました施策の中で、具体的な取組につきましては、一旦、平成25年度までのものとし、平成26年度以降については、施策の状況を見ながら時点修正することにいたしました。
 2、時点修正の経緯等にお示ししておりますが、平成26年3月に、「主な取組」につきまして、平成26年度から平成29年度までの内容となるよう時点修正を行いました。
 そしてこの度は、計画期間の最後の3年次になります、平成30年度から平成32年度までの取組内容に時点修正をするものでございます。
 3、今回の修正のポイントでございますが、施策の実施状況や現況等を踏まえるとともに、必要に応じ、広島市教育大綱、新学習指導要領等の内容に考慮して修正しております。
 4、「広島市教育振興基本計画(平成30年3月時点修正)」の内容等の具体につきましては、別冊資料にて、後ほど御説明させていただきます。
 5、「主な取組」の更新作業についての手順及びスケジュールでございますが、本日、教育委員会議におきまして御審議いただき、決定しましたら、公表いたしまして、4月から施行したいと考えております。御参考までに、これに関連する計画等のスケジュールや年次進行等の表を掲載しておりますので適宜御覧ください。
 それでは、「広島市教育振興基本計画(平成30年3月時点修正)」の案につきまして、御説明をいたします。
 修正案は別冊1でございますが、別冊2、参考資料を見え消し版としておりますので、こちらの方で御説明させていただければと思います。なお、先ほど申し上げましたとおり、計画期間の最後の3年間のものでございますので、時点修正は必要最小限にとどめておりまして、平成33年度から施行する次期教育振興基本計画を作成する際に、しっかりと見直しをしたいと考えております。
 それでは、別冊2、参考資料の目次のページを御覧ください。
 目次でございますが、これについては、変更はしておりません。この度は、特に「施策の展開と具体的な取組」を中心に時点修正したものでございます。なお、一番下に米印(※)でお示しさせていただきましたが、平成31年度以降の元号表記につきましては、改元される予定でございます。改元後は新元号に読み替えるということで、よろしくお願いいたします。
 それでは、1ページの「計画の趣旨」を御覧ください。これ以降、資料につきましては、訂正箇所を見え消しと下線部分にてお示ししております。
 このページの修正箇所は、1、「趣旨」の最後の段落です。そして、3、「主な取組の更新」の2段落目になりますが、これはいずれも平成26年の時点修正を経て、再度時点修正を行うということについて追記したものでございます。
 2ページの「本市の教育における現状と課題」を御覧ください。
 2段落目及び3段落目の修正でございますが、これは本市の課題認識をより明確にするために、昨年度策定いたしました広島市教育大綱の内容を流用いたしまして、昨今の社会的な背景や子どもを取り巻く環境等について、やや詳しくしたものでございます。
 3ページの「本市の教育の目標」でございますが、「広島市の教育に関する基本的な考え方」の中に、「ひろしま型チーム学校」を構築する旨を追記いたしまして、次代を担う子どもの未来と健やかな成長を考えた広島ならではの教育の推進と、活力ある青少年の育成、生涯学習の推進ということを記入しております。その下の「現状と課題を踏まえた教育の方向性」については、特に修正はございません。これまでどおり、三つの矢印の先にお示ししておりますように、学校教育の一層の充実、活力ある青少年の育成、生涯学習の充実を目指してまいることにしております。
 こうしたことを踏まえまして、4ページに「施策の体系」をお示ししています。施策の柱として、先ほど申し上げました、学校教育の充実、活力ある青少年の育成、生涯学習の推進の三つを掲げ、それぞれについて基本方針と、それに基づく施策の展開に取り組んでまいります。ここにつきましても変更はございません。
 それでは、5ページ以降の「施策の展開と具体的な取組」の修正について、順次、御説明をいたします。なお、本日は時間の都合もございますので、主な修正点についてのみ御説明いたしますことを御了承ください。
 まずは、1、学校教育の充実です。
 1、「知・徳・体の調和のとれた教育の推進」の(1)「『確かな学力』をはぐくむ教育の充実」のアのリード文を御覧ください。この修正でございますが、本市がこれまでに取り組んできた「ひろしま型カリキュラム」や少人数教育の理念や実践を引き継ぐとともに、新学習指導要領の基本的な考え方を踏まえる旨を追記し、時点修正をしています。
 その下の表を御覧ください。表には主な取組と取組の内容、そしてその右に修正理由を記載しております。
 まず、表の一番上ですが、学力向上推進事業の充実でございます。ここは修正理由に示していますように、教育大綱の趣旨を踏まえ、放課後の学習支援を含めた基礎学力の定着、グローバル人材の育成を目指した英語コミュニケーション能力の向上等の取組を追記いたしました。
 次に、表の二つ目、「ひろしま型カリキュラム」の推進と検証でございますが、学習指導要領との整合を図るため、検証を行い、今後の在り方を検討するということで、検証ということを付け加え、取組の内容にも追記しました。
 それから、表の一番下の少人数教育の推進でございますが、これは本事業の目的をより明確に示すという意味で、括弧書きで、きめ細かな教育を付け加えております。
 6ページを御覧ください。
 表の一番上にあります学校図書館の活性化の推進でございますが、平成29年度から配置しております臨時司書の活用を反映させております。
 その次のICTを活用した授業の推進でございますが、2段落目は削除したように見えますが、これは、16ページの教員が子どもと向き合う時間の確保に移しています。当該箇所については、後ほど御説明させていただきます。
 それから下の方になりますが、(2)「『豊かな心』をはぐくむ教育の充実」を御覧ください。アの表の道徳教育の充実でございますが、修正理由にありますように、平成30年度から順次道徳が教科化されることから、指導方法及び評価についての実践研究や授業改善に努めることや、道徳教育プログラムの活用などを追記いたしました。
 7ページにつきましては、時点修正が大半でございますので、割愛させていただきます。
 8ページを御覧ください。カの表になります。
 いじめ・不登校等の未然防止や早期発見・早期対応への取組でございます。修正理由にお示しいたしますように、今後、「広島市いじめ防止対策推進審議会」の答申を踏まえて、「広島市いじめ防止等のための基本方針」の見直しを行う予定であるため、そのことを追記いたしますとともに、現時点で取り組むべき内容を具体的に明記しております。
 9ページを御覧ください。
 表の一番上でございます。「広島市いじめ防止等のための基本方針」に基づくいじめの防止等に向けた体制強化につきましても、平成26年度に「広島市いじめ防止対策推進審議会」が設置されたことから一部修正し、また、平成30年度に教育委員会事務局に「いじめ対策推進担当」を置き、取組を強化することなどを追記いたしております。
 また、表の一番下になりますが、家庭・学校・地域社会が連携した取組及び関係機関との連携強化につきましては、「スクールサポート協議会」の機能が「少年サポートセンターひろしま」に移管したため追記しております。
 続きまして、10ページを御覧ください。
 (3)「『健やかな体』をはぐくむ教育の充実」についてです。
 アの表の一番下を御覧ください。中学校及び高等学校運動部活動の活性化でございます。国が運動部活動に係るガイドラインを策定予定となっております。こうした動向を踏まえまして、本市の「運動部活動の在り方に関する方針」を策定することなどを追記いたしました。
 11ページを御覧ください。
 (4)「社会的課題に対処する意欲や態度のかん養等を目指した多様な教育の推進」でございます。
 アの表の上から二つ目、こどもたちの平和学習推進事業の実施につきましては、平和記念日に焦点を当てて、取組の更なる充実を図る旨を追記いたしております。これ以降、それから12ページにつきましては説明を割愛させていただきます。
 13ページを御覧ください。
 コの表でございますが、表の一つ目、ハイスクールビジョン推進プログラムの着実な実施でございます。これは「広島市ハイスクールビジョン」及び「ハイスクールビジョン推進プログラム」が策定されましたことに伴い修正したものです。取組の内容もそれに合わせて修正しています。
 また、表の二つ目に「新しいタイプの高校」整備がございましたが、これは平成30年4月に広島みらい創生高校が開校することから、取組の項目を「広島みらい創生高校」の運営と変更し、それに合わせて取組の内容を変更しております。
 (5)「特別支援教育の推進」を御覧ください。
 ア、一人一人の子どもの障害に配慮し、指導内容、指導方法、教員研修等の充実を図るということで、表の一番上でございますが、「個別の指導計画」、「個別の教育支援計画」に基づく指導・支援の実施につきましては、新学習指導要領に基づき修正をいたしました。
 また、二つ目の特別支援教育におけるタブレット端末の活用による指導の充実につきましては、タブレットを活用した調査・研究事業が本格実施に移行したため、取り組んでいた内容を修正したものでございます。
 14ページを御覧ください。
 イの表の一番上でございますが、特別支援教育コーディネーターの資質向上及び専任化を御覧ください。これにつきましては、平成29年度から実践研究を開始したことに伴いまして、特別支援教育コーディネーターの専任化やインクルーシブ教育システム構築に向けた校内の体制づくり等に係る実践的な研究を行うことを追記いたしました。
 また、ウの表の一番上に掲げておりました特別支援教育体制の充実につきましては、これに関わる具体的な取組である巡回相談指導の実施等は、別途、具体的に記載しているため削除しております。
 続いて、15ページを御覧ください。
 2、「教育環境・教育条件の整備・充実」でございます。
 (1)「学校施設の計画的な整備・充実」のアの表の三つ目です。特別支援学校の増築につきましては、この度、新たに追加したものです。高等部生徒の一部を新たに整備する校舎に移すことにより生じる現在校のスペースを活用して、小学部・中学部児童生徒の学習環境の改善を図りたいということでございます。
 また、ウの「広島みらい創生高校」の整備につきましては、開校後も引き続き校舎やグラウンドの整備等を進めます。
 (2)「学校運営体制の充実等」でございます。
 アの表の教育センター機能の充実といたしましては、教育公務員特例法の改正を受けまして、今年度、学校現場や大学関係者等の意見を反映させて策定した「校長及び教員としての資質の向上に関する指標」等に基づきまして、研修等を充実させる旨を追記いたしました。
 16ページを御覧ください。
 イの表の二つ目の教員が子どもと向き合う時間の確保につきましては、国の「学校における働き方改革」に関連した提言を踏まえ、これまでの取組に加えて学校が担うべき業務の適正化・効率化を明記しました。
 17ページを御覧ください。
 3、「学校・家庭・地域社会の連携強化と開かれた学校づくりの推進」でございます。リード文に、教育大綱の趣旨を踏まえ、「ひろしま型チーム学校」の構築を追記し、(1)「学校・家庭・地域社会の連携強化」におきましても、アの表の一つ目のまちぐるみ「教育の絆(きずな)」プロジェクトの実施に、放課後の学習支援に関する取組を追記しています。
 18ページ、19ページの説明は、割愛させていただきます。
 20ページを御覧ください。ここからは、2、活力ある青少年の育成となります。
 1、「青少年の健全育成等」とございますが、主な修正箇所は21ページを御覧ください。
 (4)「放課後等の子どもの居場所の確保」でございます。
 アの表にありますように、児童館整備の推進につきましては、余裕教室の活用や仕様の見直しなどにより経費を縮減しながら整備を推進してまいります。
 また、イの表の放課後児童健全育成事業の充実につきましては、平成31年度末までに量的拡大を図るとともに、サービス内容の一層の向上に向け、長期休業中の朝の開設時間の延長に取り組むことを追記いたしております。
 続きまして、22ページを御覧ください。
 (5)「青少年を取り巻く有害環境への対応」でございます。アの表の暴走族・非行防止対策の総合的な推進につきましては、平成27年度に設置した「少年サポートセンターひろしま」の運営に係る内容等を追記いたしております。
 23ページ、24ページには、2、「次代を担う青少年の育成」として、(1)から(4)まで掲載していますが、特記すべき変更、修正はございません。
 25ページ、26ページを御覧ください。ここからは、3、生涯学習の推進になります。
 1、「生涯学習の機会や場の提供とその成果の活用促進」、2、「生涯学習関連施設の機能の充実」を掲載していますが、いずれも大きな変更点はございません。
 最後になりますが、27ページを御覧ください。
 「計画の推進」といたしまして、1、「横断的な連携による計画の推進」、2、「計画的な推進」を掲載していますが、これについての修正はありません。
 説明は以上でございます。御審議をよろしくお願いいたします。

糸山教育長

 ありがとうございました。
 それでは、審議に入ります。ただ今の説明について御質問、御意見等がありましたらお願いいたします。

栗栖委員

 平成26年からの時点修正いうことで、広島市教育大綱の策定やいじめ防止等の取組など、それ以降の新しい課題を反映していただいておりますので、時点修正とすればこれでよろしいと思います。
 これはお願いなのですが、この教育振興基本計画はラストの3年間ということですので、是非、その3年間で、できるだけ具体的な数字等で評価、検証していただき、課題を明確にしていくことによって、平成33年度からの新しい基本計画へスムーズにつなげていけるような運用をお願いしたいと思います。具体的な課題をできるだけ明確にするという観点でお願いします。

鈴木委員

 意見ですが、10年間の基本計画の最後の3年になりますので、特に学力の部分などについては、数値化できるものは数値化していただきたいと思います。
 数値化するにしても、市全体を見るのか、重点的に取り組んでいるモデル校を見るのかということもありますけれども、成果として何を出していくのかということと、そこから改善策として何を出すのかということが、この3年間で問われてくると思いますので、それを明確にしていただければと思います。
 それから、数値化できないものもあると思います。例えば、満足度であったり、子どもたちの学校生活の充実度みたいなものもありますので、そういったところについても、いくつかデータを取っていただいて、子どもたちの精神的な充足についても、次の基本計画に反映していただければと思います。
 また、こういう計画を実施する、具体的には教員であったり指導主事であったりするところの、途中途中での検証といったものも入れていただければと思います。よろしくお願いいたします。
 良い結果が出るように力を合わせていただければと思います。

溝部委員

 同じようなことですが、教育振興基本計画については、このまま推進していただければと思います。
 最後の27ページに、「計画の推進」という項目がありまして、今後のことですが、教育委員会事務局や市長部局には周知されると思うのですが、教育現場にはこの基本計画をどのように周知して、教育現場はどういう取組をどんな形でしていくことになるのかということについて、もう少し教えていただければと思います。

教育企画課長

 教育現場にもしっかり周知して、共通の認識を持って取組を進めていくことが重要なことだと思います。4月に入りますと教育行政施策趣旨説明会という会がありまして、全ての園長、校長にお集まりいただきますので、この基本計画の全てを説明するわけではないのですが、ポイントをしっかりとお示しをして、説明しようと思います。また、同様に、事務担当者の方にもお集まりいただく機会がありますので、説明しようと思います。さらに、この基本計画の中で特にここだけは外せないということにつきましては、各課から校長会等で重ねて周知を行っていく予定でございます。溝部委員のおっしゃるとおり、よりしっかり周知を図らなければならないという反省もございますので、今後の周知の方法については、いろいろ努力をして、検討してまいりたいと思っております。

溝部委員

 よろしくお願いします。
 具体的に子どもたちに対応しているのは教育現場なので、そこがどのような計画を立てて動いていくかということが、やはり一番結果として見えてくると思います。そこが動かない限りは、単なる絵に描いた餅のようになってしまいますので、これだけのものを作ったのですから、是非、動かしていただければと思います。
 具体的には、各学校は、この基本計画を基に、学校経営方針などの個別の具体的な計画を作っていくということになるのですね。

教育企画課長

 はい、そうでございます。

溝部委員

 是非、その辺りについてもよろしくお願いします。
 各学校は、この基本計画から何を導き出して、何を重点的に取り組んで、その結果どうだったのかという、関連性について検証していただきたいと思います。この度の基本計画がPだと思いますので、PDCAがどう動いたかということが、次の基本計画が出たときに、はっきり見えるようになるといいと思っています。よろしくお願いします。

井内委員

 溝部委員の言われたことと近いのですが、最後の27ページのところで、2に「計画的な推進」とあって、「この計画を推進するための個別の行動計画を必要に応じ策定する」となっているのですが、必要に応じというのが、ちょっと引っ掛かっています。
 この前も申し上げたように、余りにもあれもやります、これもやりますと書いてあります。この3年間で本当にできることはどれなのか、あるいは年度ごとにこの3年間を考えてみた場合に、この年はこれに重点を置こうとか、次の年はこれで、3年たったらトータルとしてこれだけのことができるというようなことを、具体的に書いた方がいいのではないかと思うのです。この3年間を無駄にしないためにも、あれもした、これもしたけど、結局、結果が出なかったというよりは、絞ったけれども、これだけのことはできたという方が、次の10年の新しい計画を立てていくときに、非常に参考になるのではないかと思います。なぜできなかったのか、それならどうしたらいいのかということを改めて見直すときの資料にできるのではないかと思うのです。
 例えば、「ひろしま型カリキュラム」の検証と書いてありますが、どうやってやるのか。「ひろしま型カリキュラム」の有意性をどういう形で皆さんにお示しし、今後10年も続けてもらえるかどうかということを、きちんと皆で確認し合う。あるいは、変更するのなら、変更するということを、きちんと検討できるような3年間にしたいということです。相対的なところは仕方ないにしても、そこから脱却して具体的な計画を立てることによって、成果が上がるということにつながっていくのではないかと思うので、この27ページのところは、2行しかないのですが、もうちょっと書き込んでいただくといいかなという気がします。
 個別の具体的な行動計画というのは、そう簡単にできるものではないので、具体的に来年度は何をしようかというようなことは、今から我々も含めて一緒に考えていけばいいと思うのですが、是非、そういう具体的な計画を推進していただきたいというのが希望です。よろしくお願いします。

糸山教育長

 ありがとうございました。
 これは基本計画ですので、これに基づいて今からいろいろなことをやっていきます。また、いろいろな場面で、取組状況なども御報告させていただきながら進めていきたいと思います。

秋田委員

 13ページの(5)、「特別支援教育の推進」のところで、「個別の指導計画」と「個別の教育支援計画」が盛り込まれていますが、これを実際に実行化する必要があると思っています。
 それと、不登校については、8ページ、9ページで、「不登校児童生徒サポートプラン」や「ふれあいひろば」、「ふれあい教室」のことが分けて書いてあるのですが、教育機会確保の観点から、一つの網羅的な動きができるようにしていただきたいと思います。

教育企画課長

 秋田委員のおっしゃるとおり、根っこが同じところにあったり、それぞれ関連するところが多々あると思いますので、関係機関と連携しながら一枚岩になって進めてまいりたいと思います。

糸山教育長

 そうですね。秋田委員のおっしゃった「個別の指導計画」などは子どもに着目したものですが、基本計画ということになると、教育委員会事務局がいろいろな組織に分かれて仕事を分担しているので、どうしても分けて掲載することになります。しかし、子どもに着目したら、縦割りがどうこうではなくて、そこにいろいろな施策、いろいろな関係課が関わるということになりますので、それは実働においてはよく頭に入れておかないといけないことです。
 「個別の指導計画」、「個別の教育支援計画」を作るときには、今、教育企画課長が言ったように、いろいろなところがしっかり連携してやっていくようにお願いします。
 それでは、お諮りをいたします。議案第7号「広島市教育振興基本計画の時点修正について」原案どおり可決することで御異議ございませんか。
 (異議なし)
 異議なしと認め、本件は、原案どおり可決することに決定いたしました。
 次に、議題4「広島市教育委員会規則の一部改正について」を議題とします。
 本件は、審議案件が2件となっています。
 まず、議案第8号「広島市教育委員会事務局事務分掌規則の一部改正について」、総務課長から説明をお願いします。

総務課長

 「広島市教育委員会事務局事務分掌規則の一部改正について」説明させていただきます。
 この規則は、広島市教育委員会事務局の組織と各課が分掌する事務を規定しているものです。
 18ページを御覧ください。
 1、改正の理由です。本市教育行政の組織及び運営の効率化を図るため、教育委員会事務局の組織及びその分掌事務について所要の改正をしようとするものです。
 2、改正の内容です。これは1月に御説明しました教育委員会事務局の組織改正と新たに置く担当課長に関連する内容となっています。
 具体的には、(1)組織改正ですが、施設課計画係を廃止することによる規定の改正を行います。
 (2)分掌事務の改正ですが、ア、こちらは教職員課に新たに学校事務担当課長を置くことに関連するものとなっております。学校事務の業務改善を推進するため、総務課及び健康教育課から学校納入金に関する事務等を移管し、学校事務の管理改善の総括に関する事務を教職員課の分掌事務に加えるものです。
 次に、イですが、これは生徒指導課に新たにいじめ対策推進担当課長を置くことに関連するものです。いじめ対策を推進するため、学校におけるいじめ対策の推進に関する事務を生徒指導課の分掌事務に明記することといたします。
 次に、ウですが、こちらは先ほどの施設課計画係を廃止することに伴い、同係が分掌しておりました、この表の左側の事務を表の右側の移管先組織のそれぞれの課の事務とする改正を行うものです。
 エですが、今まで御説明した改正に伴い、その他規定の整備を行います。
 (3)ですが、こちらも施設課計画係を廃止することによる事務移管に伴うもので、広島市立学校通学区域審議会規則において、審議会の庶務を担当する組織を、施設課から学事課に改めるものです。
 3、施行期日は、平成30年4月1日です。
 4、現行改正比較表及び公布文については、19ページから27ページのとおりです。
 説明は以上となります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。

糸山教育長

 それでは審議に入ります。ただ今の説明について、御質問、御意見等がありましたらお願いいたします。

栗栖委員

 細かいことなのですが、19ページの現行の第2条第1項第5号の「事務の管理改善に関すること」が20ページの改正の第31号で「事務局の事務改善に関すること」になっていますが、「事務の管理」が「事務局の事務」という言葉になっているのはどういうことですか。

総務課長

 これは、教職員課に学校事務担当課長を置き、総務課の事務の一部を教職員課に移管することに伴うもので、事務局の事務改善に関することは、まだ総務課に残りますので、第31号の表現に変わります。

教育次長

 総務課に、学校の事務改善の業務と事務局全体の事務改善の二つの業務があったと思っていただければ、その内の学校の事務改善の業務は移管したので、残った業務を「事務局の事務改善」と整理したということです。

栗栖委員

 分かりました。

糸山教育長

 はい、よろしいでしょうか。
 それでは、お諮りします。議案第8号「広島市教育委員会事務局事務分掌規則の一部改正について」原案どおり可決ということで御異議ございませんか。
 (異議なし)
 異議なしと認め、本件は、原案どおり可決することに決定いたしました。
 次に、議案第9号「広島市立高等学校学則等の一部改正について」を議題とします。学事課長から説明をお願いします。

学事課長

 議案第9号「広島市立高等学校学則等の一部改正について」御説明させていただきます。
 資料の28ページを御覧ください。
 1、改正の理由です。昨年7月に、広島みらい創生高等学校の授業料及び受講料等の額や徴収の方法について定める広島市立学校条例の一部改正を行ったことに伴いまして、広島市立高等学校学則、広島市立幼稚園園則及び広島市立中等教育学校学則について、受講料に関する規定及び入園料、入学料等の減免に関する規定などを整理するために所要の改正をしようとするものでございます。
 続きまして、2の改正の内容を御覧ください。
 まず、(1)の広島市立高等学校学則の一部改正についてです。当該学則につきまして、広島みらい創生高等学校の授業料及び受講料の徴収に関する規定を設けるほか、広島市立学校条例の規定改正を受けまして、所要の改正を行うこととしております。
 次に、(2)の広島市立幼稚園園則の一部改正についてです。当該園則につきましても、広島市立学校条例の規定の改正を受けまして、広島市立幼稚園の授業料及び入園料の減免等に係る規定を設けることとしております。
 最後に、(3)の広島市立中等教育学校学則の一部改正についてです。当該学則につきましても、授業料及び入学料の減免等に係る規定を設けるほか、広島市立学校条例の規定改正を受けまして、所要の改正を行うこととしております。
 これらの学則改正等に係る施行期日につきましては、3にありますとおり、平成30年4月1日から施行することとしております。
 なお、資料の29ページから31ページに、学則等の現行改正比較表を、また、32ページから35ページに改正に伴う公布文を添付しております。
 以上で「広島市立高等学校学則等の一部改正について」の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

糸山教育長

 それでは審議に入ります。ただ今の説明について、御質問、御意見等がありましたらお願いいたします。

井内委員

 単純な質問ですが、受講料と授業料の違いは何ですか。言葉の使い方がちょっと気になったので。受講料というのは、あくまで一つの講義を受けるときの単価で決まるのですか。そうすると、授業料というのは、どの範囲を授業料と定義されているのですか。

学事課長

 基本的に、全日制の高校や定時制の高校は授業料という言葉を使っておりまして、通信制の高校は受講料という言葉を使います。
 この度、通信制の課程を新たに設けましたので、受講料を徴収するということになっています。

井内委員

 それでは、1単位だから受講料だという意味ではなくて、通信制の場合は全部、受講料という言葉を使うのですね。

学事課長

 そうです。
 井内委員がおっしゃるのは、聴講料という言葉が別にございます。

井内委員

 1講座なら聴講料と言うのですね。分かりました。

秋田委員

 この改正について異存はないのですが、被災時など有事の際に減免による対応を可能とするということは、そのとおりで問題ないですが、学費の支弁が困難かどうかの判断に当たって、配偶者から生活費が払われないというような事案については、児童手当や就学援助などは裁判所で係争中であるという証明書を提出することで、育てている保護者だけの収入で支弁が困難かどうかが判断されるのですが、高校の授業料や就学支援金なども、そういった裁判所の係争証明書があれば、育てている保護者の収入だけで判断してもらえるように、柔軟に運用していただきたいと思います。意見です。

学事課長

 例えばDVの避難であるとか、形式上は婚姻しているけれども配偶者の所得証明が取り難い場合などもあると思うのですが、就学支援につきましては、先日、県に確認をいたしまして、実態に合わせて柔軟に取り扱うことを確認しています。

糸山教育長

 実態は分かりますか。基本的には学校で受けていますよね。

学事課長

 はい、支援金の制度は。

糸山教育長

 支援金にしても、減免も。

学事課長

 はい。

糸山教育長

 今、秋田委員がおっしゃったことをきちんとしようすると、学校現場の事務の人が「書類上は何人世帯なので、そこは決まりですから」というような対応をしていると、多分、そういう取扱いは漏れてしまうので、実態を踏まえて柔軟な対応をしていくのであれば、学校の方にきちんと周知をしないと実行はままならないと思います。その辺りは、学校への周知の状況を学事課でしっかりと押さえて、遺漏の無いようにお願いします。
 その他はよろしいですか。
 それではお諮りします。議案第9号「広島市立高等学校学則等の一部改正について」原案どおり可決することに御異議ございませんか。
 (異議なし)
 異議なしと認め、本件は、原案どおり可決することに決定しました。
 次の議題は、先ほどお諮りしたとおり非公開となります。傍聴人、報道関係の方は、退席をお願いいたします。

 (非公開部分省略)

糸山教育長

 以上で、議題は全て終了いたしました。
 これをもって、平成30年第5回広島市教育委員会議臨時会を閉会いたします。

7 議決事項

議案番号 件名 議決結果
7 広島市教育振興基本計画の時点修正について 原案可決
8 広島市教育委員会事務局事務分掌規則の一部改正について 原案可決
9 広島市立高等学校学則等の一部改正について 原案可決
10 教職員の人事について 原案可決
11 教職員の人事について 原案可決

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