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平成27年第12回教育委員会議（9月定例会）会議録
平成27年第12回広島市教育委員会議会議録
平成27年9月30日(水曜日)、平成27年第12回教育委員会議(定例会)を教育委員室において開催した。
1 開会及び閉会に関する事項
- 開会 午前 9時30分
- 閉会 午前10時50分
2 出席委員
- 委員(委員長) 井内 康輝
- 委員 溝部 ちづ子
- 委員 藤本 圭子
- 委員 栗栖 長典
- 委員 鈴木 由美子
- 委員(教育長) 尾形 完治
3 事務局等の出席者
- 教育次長 塩山 慎二
- 青少年育成部長 熊田 一雄
- 学校教育部長 隅田 一成
- 指導担当部長 湧田 耕辰
- 教育センター所長 市川 昭彦
- 総務課長 橋場 忠陽
- 放課後対策課長 金森 禎士
- 教職員課長 梶田 英之
- 教職員課調整担当課長 吉岡 将樹
- 健康教育課長 長谷 冨美
- 指導第一課長 島筒 篤
- 指導第二課長 野間 泰臣
4 傍聴者等
3名
5 議事日程
- 議題1 平成27年度全国学力・学習状況調査及び「基礎・基本」定着状況調査の結果について(報告)
- 議題2 市長が作成する議会の議案に対する意見の申出について(代決報告)
- 議題3 平成28年度広島市立学校教職員人事異動方針について(議案)
- 議題4 委員長選挙について
- 議題5 事務局職員の人事について(議案)【非公開】
6 議事の大要
井内委員長
ただ今から、教育委員会議定例会を開催します。
本日は、傍聴の方もお見えになっておられますが、お手元にお渡ししております注意事項をよくお読みいただき、静粛に傍聴していただきますようお願いします。
本日の議事録署名者は、藤本委員と鈴木委員にお願いします。
それでは、議事に移ります。
本日の議題は、お手元の議事日程のとおりですが、本日審議予定の議題5につきましては、改正前の広島市教育委員会会議規則第7条第1項第4号の規定に該当することから、審議を非公開としたいと思いますが、御異議ありませんか。
(異議なし)
それでは異議なしと認め、議題5については、非公開と決定しました。
それでは議題に入ります。
議題1の「平成27年度全国学力・学習状況調査及び『基礎・基本』定着状況調査の結果について」を議題にします。
本件は報告案件でございます。内容につきまして指導第一課長から説明を受けます。よろしくお願いします。
指導第一課長
それでは議題1「平成27年度全国学力・学習状況調査及び『基礎・基本』定着状況調査結果について」内容を報告させていただきます。
最初にまず、2ページを御覧いただければと思います。
まず、全国学力・学習状況調査でございますが、目的は御覧のとおりです。
「(2) 実施期日」ですが、平成27年4月21日、火曜日に行いました。これは全員悉皆で行いました。
「(4) 調査実施学校数等」ですが、表を御覧いただけたらと思いますが、小学校が第6学年と中学校が第3学年で行いました。
「(5) 調査内容」でございますが、児童生徒に対する調査では、教科に関する調査の中で、対象教科を今年度は小学校6年生、中学校3年生ともに、国語と算数・数学に加えまして理科を新たに実施しております。各出題内容は今までどおり国語A、算数・数学Aは知識に関する問題、国語B、算数・数学Bが活用に関する問題、理科は知識と活用を一体的に出題しております。
児童生徒については、「(イ)」にあります質問紙調査もあります。それと学校に対する質問紙調査ということで指導方法に対する取組であるとかの調査を行っております。
「(6)」のところが、「本市と広島県・全国の各教科の平均正答率」です。経年変化を追っておりますが、27年度は四角囲みでまとめております。傾向としては今までとはそんなに大きく変わっておりません。
次に3ページを御覧ください。
3ページは「基礎・基本」定着状況調査ですが、「(1) 調査の目的」は御覧のとおりです。
「(2) 実施期日」でございますが、平成27年6月9日、火曜日に行いました。
「(3) 調査対象学校数等」は表にあるとおりです。小学校5年生、中学校第2学年で行いました。
「(4) 調査内容」ですが、これも今までどおり、小学校5年生では、国語・算数・理科の定着状況調査、質問紙調査、学校質問紙調査を行いました。中学校では2年生で国語・数学・理科・英語の定着状況調査と質問紙調査、学校質問紙調査を行っております。
「(5) 調査問題の類型」は今までどおりでタイプ1で基礎的・基本的な内容、タイプ2で活用に関する内容で調査を行っております。
「(6)」は「本市と広島県の各教科の平均通過率」をまとめているものです。これも経年で追っておりまして、小学校・中学校ともに黒で囲ってあるところが本年度のものでございます。こちらも今までと大きくは変わっておりません。
次に、4ページを御覧ください。ここは「基礎・基本」定着状況調査における通過率ごとの児童生徒の割合です。ここでは通過率80%以上の割合、通過率60%以上の割合、通過率30%未満の割合を三段階に分けて示しております。通過率30%未満につきましては、平成27年度は括弧の中に県のものを参考に入れておりますので、比較していただければと思います。
最後に、成果と課題でございますが、「(1) 基礎的・基本的な学習内容の定着」につきましては、国語・算数・数学、小学校理科・英語につきましては、両調査において平均正答率が60%を超えていることから、基礎的・基本的な学習内容は概ね定着していると考えられます。しかし、中学校理科につきましては、平均正答率が60%を下回っていること、また、通過率30%未満の児童生徒が20%であることから、基礎的・基本的な学習内容の定着に課題があると考えております。
課題例では理科の課題例を入れております。
「(2)」では「思考・判断・表現する力」ということで、全国学力・学習状況調査において、小学校のB問題の正答率が国の正答率を上回るなど、ここにおいては一定の成果になりますが、「基礎・基本」に比べると十分とは言えない状況があるということがこの結果で伺えます。これにつきましては概要でございますので、詳細な分析結果につきましては今後行っていく予定であります。
改めて12月の教育委員会議で、昨年度も学校の好事例を提案させていただいていますので、そこらも合わせて報告させていただけたらと思いますのでよろしくお願いします。以上でございます。
井内委員長
はい。ありがとうございました。ただ今の御説明につきまして、御質問等はございませんでしょうか。
全国学力・学習状況調査では、理科は初めてだったのですよね。
指導第一課長
そうです。
井内委員長
もう少し点数も低いように思いますし、この辺はやはり問題に不慣れだということなのでしょうか。
指導第一課長
そうですね。詳細は今後なのですが、理科は初めて行ったことで、実験・観察の部分と知識・理解の定着の相関関係など、まだ十分つかめていない部分もあるかもしれません。ここは今後、分析したいと思います。
井内委員長
そうですね。説明の中にあった知識に関する問題を主とし、活用に関する問題を一体的にというのは、なかなか難しいということですかね。
指導第一課長
はい。
鈴木委員
4ページにあります通過率ごとの児童生徒の割合の80%以上の割合がすごいと思うのですけど、30%未満の割合もあるということで、二極化があるのではないかということなのですが、その件について先生方がどのような御指導に心を配っていらっしゃるかということと、調査の中で子供たちの生活や学習に関する意識調査をされていると思うのですけれども、その辺りの関連では、これまでの分析で、ある程度分かっているのですか。
指導第一課長
細かい分析は今からということで、そこら辺につきましては十分に分析して、また詳しく報告させていただきたいと思います。質問や調査も、経年で取っているのですが、やはりひろしま型カリキュラムを行っているせいか、先生方の授業への工夫は年々みられているという傾向は伺えますし、子供たちも分かりやすい授業になってきているというようなデータが、ここの質問紙の中では増えているとは思います。あと詳しいことはまだ、次の会議で報告します。
鈴木委員
やはり、通過率30%というのは分かりにくい子供とかいるということになると思います。授業を通して分かるということが子供にとって喜びになると思いますので、是非、分析して、何らかの御指導の手立てのようなものを教えていただけたらと思います。
指導第一課長
各学校の方も、このデータは重要視しておりますので、授業改善につなげたいと、どの学校も取り組んでいるところです。よろしくお願いします。
溝部委員
だいたい毎年同じような傾向にあるのかなと思って見せていただいています。毎年この結果を見て、各学校の方では、それぞれの学校の結果が見えるわけですから、それぞれ努力をしておられるのではないのかと思うのですけれども、今度詳しい話をしていただく時に、各学校が独自にどのように分析しておられて、来年に向けて今後どのように取り組もうとしておられるのかという具体的なところが見えると、とても話が進むのではないかなと思っています。だいたい傾向が一緒だなということと、理科が心配なところです。また、英語ですが、広島は小学校から英語をやっているにもかかわらずというような見方もできるので、とても残念な思いがしていつも見るのですけれども、ここをどういうように改善すれば、もっと効果的に結果として見えるのかなと思います。また、市教委で考察されておられる課題の中で読ませていただくと、書くことに課題があると、各教科で出ているように思うのですけれども、書くということをどのように各学校が取り組まれているのかなということも含めて、今度詳しい時に教えていただければと思います。
指導第一課長
詳しいことはまだですが、書くことということにつきましては、中学校へ行っていきなり書くということが必要なので、小学校でも書く内容を入れていこうという形で今年から取り組んでいます。その辺、詳しいことはまた報告します。
溝部委員
是非、お願いします。
尾形委員(教育長)
小学生とのつながりで、聞くことなどについて、説明してください。
指導第二課長
中学校の英語については、聞くことが74.6%、話すことが69.7%の定着で、概ね定着しております。これは小学校5・6年生から、ひろしま型カリキュラムで、英語の中で話す・聞くを実施しているというのが効果的であるといえます。一方で、委員がおっしゃったように、書くことの定着が53.4%であります。それから読むことが75.0%です。書くことに課題がありますので、今後は書くことをどのように指導していくかということを中心に、今、おっしゃった中学校の分析をしっかりして、指導をしていきたいと思っております。
尾形委員(教育長)
読む・書く・聞く・話すの4機能が総合的にうまくバランスよく身に付いていかないと英語としての学力が付いていかないということで、小学校5・6年からの英語を取り組んできて、聞くというところが非常に学習能力が高い、そして話すということも身に付いている。問題は、書くということですね、そこへどう繋げていくか、小・中の接続のところ、そこを今後、もう少し具体的な手立てを打っていかないといけないかと思います。それと同時に、英語でのオール・イングリッシュで、中学校から学習することを求められているという中で、今の英語の教員の資質向上ということで、研修の説明を少ししてください。
指導第二課長
英語の教員の研修については、海外派遣研修としてシンガポールと韓国の大邱、これは英語を母国語としない国においてどのように英語教育をしていくかということの調査研究を含めて、実践的な授業を現地の教員と一緒に研修をしております。英語の教員が約200名いますが、その4割に当たる77名を、今年度までに派遣しております。
もう一方は、国が行っております中央研修というのがございまして、これに毎年1名ずつ教員を派遣しています。研修を終えました教員が、英語科の教員に対して、講師となって伝達的講習を、これも実践的な授業、研究授業を含めてということになるのですが、それを毎年行っております。これを5年間で全英語の教員に受講させます。今、教育長からありましたように、オールイングリッシュで行うというのが次期指導要領の目指すところで、それに対応できるような英語の授業の観点という研修をしています。
井内委員長
韓国やシンガポール派遣されているのですが、研修の内容について、例えばどういうことを先生方はやってこられるのでしょうか。
指導第二課長
夏休みの期間の4週間派遣しておりまして、前半は自身の英語力の向上ということで、英語をシャワーのように、英語だけで交流するような研修を行います。それから、中盤から後半にかけては、実際の授業をどのようにやっていくかということで、まずは現地の教員の授業を見る、それからイングリッシュ・ティーチング、後半は派遣する教員がやってみてその評価をいただきながら改善していくというような実践的な研修の形で、4週間やっています。
井内委員長
基本的には教える前に、自分自身の英語力の向上が欠かせないと思います。教え方だけを学んできてもなかなか子供たちにうまく指導できるのかなと疑問に思ったりもします。当然、全般の自己の英語力を高めるために、必ずしも研修費をかけて、わざわざ外国に行かなくても、日本でもできることですから、そういうところとの組み合わせも必要なのかなと思います。とりあえず英語漬けにしないといけないし、また、向こうに行っている時は実践するのだけど、帰って来ると全然ダメだということもあります。そういうのがあって英語の先生たちの研修のあり方というのを、御自身で考えていただけるようなそういう研修であってほしいと思います。
栗栖委員
具体的な対応策を御検討されるということなのですが、よろしくお願いしたいと思います。その時に、昨年やったこと、また、昨年の課題や改善策も当然掲げられているかと思うのですが、それが実際にどうだったかということを踏まえて、PDCAの観点から、今年の課題や対応策を、是非、検討していただいて、より実効性の上がる方法にしていただきたいと思います。
藤本委員
先ほど鈴木委員からもありました通過率3割未満のお子さんのことなのですが、小学校だけで見れば、少し改善が見られているのかな、兆しがあるのかなという印象を受けるのですけども、各校長先生はじめ、教職員の方が工夫して、気を配ってやっておられることが少しずつ効果として出て来ているといいなと希望を持っていますけれども、引き続きこの点、どういう工夫を続けていくかという点と、どういう工夫をされていることが効果として上がっているという情報を共有して、より力を入れてやっていただきたいと思います。
指導第一課長
通過率30%未満で見れば、小学校は比較的低いのですが、先ほど英語について溝部委員からありましたように、小・中学校のつながりということでいえば、算数は比較的低いのですが、数学になってきた時にどっと上がってくる。これが小学校で定着しているのだろうかということが考えられますので、特に九九が終わった後の計算の基本的なところがきちんと3年生で図られているのかというのは、各学校も気になっているところです。そういうところもどのように取り組んでいくのかも含めて、また、分析していきたいと思っております。
井内委員長
はい。また12月の会議で、具体的な報告があるので、その時に加えて説明いただきたいと思います。
それでは、次にまいりたいと思います。議題2でございます。
代決報告 第13号の「市長が作成する議会の議案に対する意見の申出について」を議題といたします。本件は代決報告の案件であります。内容につきまして総務課長から説明を受けます。よろしくお願いします。
総務課長
それでは議題2「市長が作成する議会の議案に対する意見の申出について」御説明します。
資料の5ページを御覧ください。代決報告第13号です。
続きまして6ページをお開きください。
9月14日から昨日まで開催された市議会に教育に関する補正予算案を市長が提出するに当たり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定に基づき8月31日に市長から教育委員会に意見の聴取がありました。その内容については後ほど御説明しますように、教育委員会として異議がないと認められるものでしたが、教育委員会議を開催する暇がなかったことから、教育委員会議事務決裁規則第6条の規定による教育長代決を行い、異議がない旨を市長に申し出ましたので、その内容について本日御報告を行うものです。
7ページを御覧ください。「子どもの居場所の確保」についてです。
「放課後児童クラブの増設等」ですが、平成28年度に定員不足が見込まれる学区において、平成28年4月のクラス増設等に向けた開設準備を行うもので、余裕教室利用により増設等行う経費として1,699万4千円、プレハブ設置により増設を行う経費として3,680万5千円、合わせて5,379万9千円を計上しています。
次に、「民間放課後児童クラブ開設費補助」ですが、平成28年度に定員不足が見込まれる学区のうち、学校施設の活用等によりクラス増設が困難な学区において民間業者が平成28年4月にクラブを開設するための経費を補助する経費として、3,220万円を計上しています。これらを合わせて「子どもの居場所の確保」に要する経費として8,599万9千円を計上しています。
続きまして8ページを御覧ください。
次に、「五日市地区の学校給食調理等委託」についてです。佐伯区五日市地区における学校給食について、調理・配送などの業務を一括して民間事業者に委託するため、平成28年度から43年度までの債務負担行為を設定いたします。債務負担行為限度額は83億5,344万4千円を計上しています。
なお、下の表に太枠で囲んで表示しているとおり9月の補正予算額は8,599万9千円で9月補正予算後の予算額は499億9,726万円であります。
本議案につきましては、昨日の本会議において議決されております。なお、五日市地区の学校給食調理等委託につきましては、今後、事業候補者と正式な契約に向けて事務手続きを進めてまいります。
以上で市長が作成する議会の議案に対する意見の申出の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
井内委員長
はい。ただ今の報告につきまして、何か御質問等ございませんでしょうか。
溝部委員
放課後児童クラブの28年度に向けた予算措置ということなのですが、28年度の定員不足が見込まれることに対する措置は、これで全て終わるということですか。
放課後対策課長
1校ほど、耐震工事の関係で、プレハブ校舎が来年5月まで建っているところがあります。そこの後にプレハブを建てようと思っているところが1箇所ございますので、そこについては来年度早々にということになりますが、それ以外の学校は一応定員不足が解消されるということになります。
溝部委員
はい。分かりました。
井内委員長
この問題については、以前に勉強会でも説明を受けましたので、お分かりのことと思います。よろしいでしょうか。
(質問等なし)
どうもありがとうございました。
次へまいりたいと思います。
議題3でございます。議案第37号「平成28年度広島市学校教職員人事異動方針について」を議題とします。本件は審議案件でございます。議案の内容につきましては、教職員課長から説明を受けます。よろしくお願いします。
教職員課長
それでは失礼いたします。教職員課長でございます。議題3、議案第37号を着席にて説明をいたします。よろしくお願いします。
本議案は平成28年度の教職員の人事異動を行うに当たりまして、その基本となる人事異動について御審議いただくものであります。
資料9ページから載せておりますので、資料に従って御説明させていただこうと思っております。
委員の皆さまも御承知のとおり、現在、本市におきましては、子供たちが心身ともにたくましく、思いやりのある子に育てていくようひろしま型カリキュラムや少人数教育の取組を行っておりまして、確かな学力・豊かな心体を育む教育の充実を図っています。
この状況を踏まえまして人事異動に当たりましては、これらの取組を一層推進する体制づくり、人材育成を目指したいと考えておりまして、平成28年度の人事異動方針もこれまでのものを踏襲しまして、より細やかな対応を行ってまいりたいと考えております。
それでは資料の9ページでございますが、平成28年度広島市学校教職員人事異動方針を御覧ください。この方針ですが、先ほど申し上げましたように、これまでのものを踏襲したいと考えておりますので、変更をせず具体的な内容を御説明したいと思っておりますので、本日は1から3の数字を付しております、重点項目を中心に御説明をさせていただきます。
まず、重点項目1の教職員構成の適正化に努めるものであります。全市的な視野から男女構成・年齢構成・担当教科等バランスのよい配置をしたいと考えております。合わせて教職員の主任等の経験・研修歴、得意分野等考慮いたしまして、学校教育の充実を図る観点からの人事異動基準を決めたいと考えております。
これに関しまして、広島市立学校の状況につきまして御説明したいと思います。10ページを御覧ください。
まず、「1」に、「本市の教職員数(本務者)」を示しております。合計5,765名となっております。ちなみに昨年度は5,811名おりますので、若干人数が減ってきている状況でございます。
「2」には「教諭の状況」を示しておりまして、「1」の部分には「男女構成」を示しております。教諭の男女の割合は、男性が39.9%、女性が60.1%となっております。昨年は男性が40.2%でございましたので、若干男性の比率が下がっております。
11ページでございます。「2」には「平均年齢」を示しております。全体的年齢は42.9歳、昨年度と比較しますと、0.5歳若年化、若返っております。近年、新規採用教諭を積極的に採用しているということが現れているのではないかと思いますが、一方では、ベテランが退職し、新規での採用教諭がたくさん入っておりますので、学校状況では若手がどんどん増えている状況で、いかにその辺りの技術といいますか、学校経営力を伝承していくかということも課題になっております。
この年齢構成につきましては、14ページを御覧いただければと思います。毎年お示ししておりますが、ヒストグラムで全体を見ていただければと思っております。幼稚園につきましては最近積極的に新規採用しておりますが、小学校については割と長方形、平面化が起こっている、できつつあると思っておりますが、新規採用教諭をたくさん採用しておりますので、かなり高齢の者と新規採用が多くなっています。間は間で、どうしても薄めになっている状況が分かります。中学校について採用の数を多くできないと思うのですが、それでもできるだけとやっておりますが、高年齢、50代がやはり多くなっております。高等学校につきましては、なかなか採用が多くありませんので、やはり中学校と似た形になっております。特別支援学校については御覧のような状況になっております。
それでは11ページにお戻りください。「3」に「在校年数」をお示ししております。これにつきましては、これまで当該年度の5月1日を基準日として整理しておりましたが、昨年この表の説明をした際に、委員から、この基準日で整理するのであれば、6年未満から、6年、10年というように区分のところを変える方がいいのではないかと御意見をいただきましたので、区分は変えず、基準日を28年3月31日、今年度末ということで整理してみました。当然、退職対象者は入っておりません。したがって一年経って、何年、何年未満の者がどのようになっているかということでありまして、5年未満が、今お示ししているように63.6%、それから5年から9年未満が32.6%、10年以上が3.8%です。高等学校がかなり特殊ではあります。校数が少ないものですので、この異動にはなかなか難しいところですが、小学校は9人とか、一桁とかその辺りになっています。これはまた積極的に異動を考えていこうと思います。これが在校年数の状況でございます。
次に、重点項目2でございますが、先ほどの9ページに戻ってまいりますと、適材・適所の配置に努め、教職員の能力と経験を生かすとともに、意欲の向上を図るという重点的項目であります。
各学校におきましては、特色ある教育をするために、現場に向けた様々な取り組みをしているところですが、その推進には校長を中心とした活力ある教職員の組織づくりが不可欠であると考えておりまして、合わせていじめなどの生徒指導の課題や学力の向上、地域との連携等の課題もありまして、その解決には、それぞれに応じた能力を有した教職員の配置が必要だと考えております。
こうしたことから、校長からのヒアリングを重視しまして、しっかりと情報を得ながら教職員の状況、次年度の取組の考え方等をしっかり聞き取りまして、適材・適所の配置に努めたいと考えております。
続きまして人事交流です。資料の11ページからです。「3」の「交流人事」でありますが、教職員の交流人事でありまして、本市以外の学校間、県、他校種の学校、それから付属との交流もしておりまして、表の「1」のとおりになっております。
なお、年度末の人事異動の総括の時に御説明、御報告をいたしましたが、本市で初めて札幌市と協定を締結しまして相互で教員の派遣を行っておりますが、この表では、割愛、いわゆる広島市を一旦辞職しまして新たな任命権者の学校に赴任するということで整理しております。札幌市の相互派遣は、辞職して割愛して向こうに行っていませんので、この表には入れておりません。御承知おきいただければと思います。
12ページにお移りください。その中の「2」、校種間交流、小学校・中学校、中学校・小学校、それから特別支援学校とのいわゆる異動でございます。交流という形にしていますが、これは小・中学校間では小・中9年間見通した教育の推進や生活指導の充実、それから校種間の滑らかな接続と連携を図るために、平成20年度からこれを行っておりまして、特に平成27年度の前回の人事異動で御承知のように、1名の中学校教頭を小学校の校長に昇任させ、それから1名の中学校の教諭を小学校の主幹教諭ということで昇任をさせております。両者とも、現在、中学校の経験を生かしまして、学校運営に携わっているという状況を聞いておりますし、本人も意欲的に取り組みをしていると聞いていますので、こういった観点の人事交流については、引き続き積極的に検討していきたいと考えています。
また、特別支援学校の交流につきましては、その専門性と指導力の向上という観点から、引き続き積極的に考えて、進めていきたいと考えています。
学校から教育委員会など行政との交流については、表の「3」のとおりになっております。
これらの人事交流を行うことによりまして、教職員の資質向上を進めてまいりたいと思います。
最後になります、重点項目3でございますが、相当期間同一校に勤務している者の配置換えということで、これは積極的にやっていくということでありますが、これまでどおり、原則といたしまして、同一校5年勤務者を異動対象者として検討することとします。
なお、この配置換えに当たりましては、各学校の状況や人材育成の観点に立って、所属長の意見を十分に踏まえまして、教職員が経験を積み、自己の能力を伸ばす異動となるよう、十分検討したいと考えております。
12ページでございますが、これは平成27年度に行われました人事異動の概要を示しておりますものでして、そのうち13ページの「3」、「(1)」に教諭等の「異動件数」を示しております。
また「(2)」には教諭等で「新規採用教員」、初任校で5年以上勤務している者の異動状況を示しております。その異動状況は、全体の50.7%となっております。
なお、この対象者には産休・育休中等の実質的な異動対象から除外する者も含めておりますが、この新規採用教員の異動は、委員の御意見もございますように、特に人材育成の観点から重要な意味を持つことから、校長からの入念なヒアリングをもとに引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えております。
各学校が校長の教育方針のもと、それぞれの地域に開かれた特色ある学校づくりに大いに確実に進めることができる組織を構築するためにも、教職員の適材・適所への配置が肝要であると考えておりまして、今、御説明をいたしました人事異動方針をもとに、適切な人事異動に努めてまいりたいと考えております。
以上、人事異動方針につきまして重点項目をもとに、御説明をさせていただきました。御審議のほどよろしくお願いいたします。
なお、決定いたしましたら人事異動方針につきましては、説明会を10月22日、木曜日以降に、順次開催することとしております。
井内委員長
それでは審議に入ります。ただいまの御説明等に御質問・御意見等ありませんでしょうか。
鈴木委員
質問なのですけれども、13ページの「3」の「(1)」の異動件数の「辞退職」ですけれど、定年ということで理解してよろしいのでしょうか。
教職員課長
退職は定年です。辞職が定年を迎えずして辞めることになっております。
鈴木委員
例えば、50代ぐらいで新しい機械が入ったりとか、いろいろな事があって、あるいは介護の問題などがあって辞められた方が多い中で、学校にとって50代の方というのは若手を育ててもらったり、保護者対応のコツといいますか、長年の培ってきた経験などを話していただくのにより良い方々だろうと思いますので、そういう方を生かすような場があると、活躍いただけるのかなと思いました。20代の方は本当に増えていまして、私も研修によく行きますが、多いところは、3割ぐらいは20代になっていまして、そうすると20代同士で教えあったりすることで、20代の力が付いてきたり、あるいは学校に対してすごくいい刺激を与えたりという状況が見られて、逆に50代の方が、このIT化の時代の中で、難しくなってきたのかなと思います。いろいろな御事情がありますので、様々とは思いますが、その方にしかない力を生かせるような場というのを考えていただき、それぞれの研修とか、先ほどありました適材・適所を御検討いただければと思います。
教職員課長
今いただいた意見は重要なことだと考えています。例えば、退職者について、60歳を迎えられる方には、再任用という制度が始まり、「フル」ということで、普通の教諭と同じく担任を持ってもらうこともできます。「ハーフ」、約20時間で勤務できるものもありますので、そういうものを活用しながら、実は短時間、約20時間の勤務者については、初任者のところに意図的に配置しまして、初任者のフォローに当たるということをやっております。それから介護等でやむなくお辞めになられた方には、一段落ついた時点でお声を掛けさせていただいております。実は、臨時的任用者は、数としては需要が多くございまして、常に連絡を取りながら担任に出ていただいたり、また、非常勤で出ていただいたりとやっておりますので、今、指摘ありましたように、ベテランの力を有効に活用できるような機会をしっかり取っていきたいと思っております。
溝部委員
今、全国的に、あるいは広島県の方では、小・中一貫校という流れが起きています。広島市でも、この間、私達が行かせてもらいました阿戸小学校と中学校では、中学校の美術の先生が小学校で教えてらして、とても効果的だなと思いました。この数字は在籍上の数字が出ているのだと思うのですが、ここの紙面に現れていない、立地条件もあって難しいかもしれませんが、小学校の先生と中学校の先生の交流みたいなものが現実にあれば、教えていただければと思います。
教職員課長
今おっしゃられるように、中学の方から教科を教えに行くことは、実際にやっておりますし、兼務発令を掛けながらやっておるところもあります。似島もそうですし、阿戸小もやっておりますので、それを含めまして一体化した教育活動、小・中一貫というのは、今、非常に話が出ておりますので、それはまた政策的な動きになるかなと思いますが、それが動くということになれば、また、人事的なところも考えていかなければいけないと思いますし、実際、交流の効果があるということも聞いておるところです。
溝部委員
今、阿戸、似島だけなのですか。
教職員課長
戸山も、若干、入っているようであります。阿戸もどのくらいやってくださいという縛りをしておりませんので、学校運営上可能な限りといいますか、そういう工夫をしながらやっていただきたいと話はしてありますが、もっと一貫ということを出していくとすれば、政策的なことで、もっと深く入るようになるかなと思います。
溝部委員
指導の問題かもしれませんが、英語の先生なんかも交流すると、とてもいいだろうなと思います。
井内委員長
今のに関連して、中学校の場合、各教科の先生方が何人ぐらいいらっしゃるのかという数が、この表では出てきていません。教科の先生は何人とかというのは、できるのでしょうか。例えば先ほどの英語の問題でも、何人ぐらいの先生が実際にいらっしゃって、そういう数を把握できていると、今の中学校の英語に問題があるところで、どのくらいの配置をされているのか、もっとそこを増やした方がいいのか、それとも何か工夫があればなんとかなるのかとか、全体の教諭の人的配置みたいなのも関係してきます。そういうデータというのはないのですか。
教職員課長
できることはできるのですが、今ちょっと、手持ちにないので、また改めて。
井内委員長
分かります。学校別の数を見せてもらったことがないような気がするのでお聞きしました。
教職員課長
中学校は教科の指導になりますので、その教科がいないと指導ができないので、いわゆる教科がいないところは、いわゆる免許外ということで、非常勤を配置して、今の音楽とか美術とかを対応しているところです。これは人数といいますか、教職員の数によって、その辺りのバランスも変わってまいります。
井内委員長
非常勤の方の数は出てこないのですね。
教職員課長
はい。出ておりません。
井内委員長
どのくらいの方が非常勤でカバーされているのか知りたいと思います。
教職員課長
割と非常勤は兼務をしていたりしている状況があります。
井内委員長
何校かでやっているということですか。
教職員課長
時間数で見るのか、人数で見るのか、なかなか難しいところがありますが、可能な限り、次に出させていただきたいと思います。
井内委員長
可能ならお願いします。
栗栖委員
11ページの在校年数の高等学校のところですが、高等学校もいろいろな学校の特色があったりしますので、一律には難しいとは思うのですが、長く在籍するとメリットもあるし、一方ではデメリットもあります。高等学校の長期在籍の先生に対して、異動ができないにしても、モチベーションアップするために、何か具体的に対応されているのでしょうか。
教職員課長
高等学校でいいますと御承知のとおりコースを設置して、例えば基町でいいますと、美術のコースがありますので、そこは使命感を持ってそういう指導をしております。それから音楽の指導に長けている者がいたり、芸術、演劇の指導に長けている者がいるのですが、割とそういう者は、そこでのモチベーションを本当に高く持っております。どちらかというと、教科とか自分に与えられた役割を、先生方は認識しながら、指導に当たっていただいているのではないかと思います。
栗栖委員
長期在籍することで、教え方の工夫など、しっかりと地に張ってできるというようなフォローも、こういう時期にはしっかりとしていただければと思います。
教職員課長
その意味で校長とのヒアリングをしっかりしまして、人材育成の観点で、年数も含めまして、どういうところで、本人のモチベーションや指導力の向上、意欲の向上を図るかをしっかり考えていきたいと思っております。
藤本委員
退職者の数ですが、今年度末で定年退職される方で管理職の校長先生の数は、どのぐらいになるのでしょうか。
教職員課長
小学校で27、中学校で9、高等学校で0、特別支援学校が1です。
藤本委員
だんだん校長先生の退職者の数が増えてきます。その前に教頭先生として同じ学校で経験を積まれて、校長先生になられるケースが多いのかなと思うのですけど、校長と教頭では必要な能力が違うと思いますし、そういった意味で新しい校長先生になられる数が、割合として高くなりますが、何か工夫をされているのですか。
教職員課長
まず、一つは御存知のとおり校長再任用制度を導入しております。今、5人、再任用しております。その辺りで大きな影響の出ないように、再任用制度を活用しながら、これまでに培われた技量を生かしてもらうこともありますし、今、新任の校長研修会を実施しております。1年目、3年目ということで、教育センターとタイアップしながらやっております。その辺りの充実といいますか、内容について、学校運営のことを実際に話していただいたり、工夫をしながら進めているところであります。これは管理主事等のフォローアップといいますか、通常の業務のことについて相談・支援という形で、状況の把握をしながら、しっかり対応していきたいと思います。いずれにしましても、今、委員の方がおっしゃったとおり、この何年間か、まだまだ続くような状況でありますので、そこはしっかりと対応していきたいと思っております。
藤本委員
再任用の数は、ほぼ横ばいの形を予想されているのですか。それともこれから増えていきそうですか。
教職員課長
基本的には御本人の希望がないといけないというところがあるのですけれども、いろいろあって疲れたと言われる方もいらっしゃいますし、やっていただきたい方もいらっしゃいます。方向としては、少し増やしていければと、増やさざるを得ないのかなとも思っております。一方で、新たな校長先生になる道も塞いではいけませんし、モチベーションの問題もありますので、その辺りのバランスを考えながら対応をしていきたいと考えております。
尾形委員(教育長)
14ページの人口ピラミッドを見ていただいたら分かるように、小学校があと4、5年は続きます。だいたい20名近くが続けていくような形になります。中学校も多いのは多いのですが、小学校と比べればそんなに多くないので、小学校の校長候補ということで、今年度もありましたが中学校の教頭の校種を超えての配置、それによって例えば中学校の生徒指導体制とか小・中の連携ということで、そういう校種を越えての人材の登用や再任用の登用で対応しています。中学校を見ていただいたように、42歳から40歳中盤のところが極端に少ないのです。ということは、やがて管理職の校長が退職していくと、また教頭も任用しないといけない、教頭は教諭から任用しないといけないということになります。そのため、教育センターで、特に中堅層、30歳後半から40歳のところを、マネジメントとか学校経営の面での研修をきちんと組んでいきたいと思います。そういった対応を現在試みております。
井内委員長
御説明があったように、小学校はだいたいバランスよく長方形になりつつあると思います。最初に見せてもらった時は、もっと極端な形であったと思います。中学校は、今御指摘があったように、極端に少ないなと思います。対策はすでに考えておられると思いますが、是非、そこはよろしくお願いしたいと思います。
はい。ありがとうございました。
それではただいまの議案37号「平成28年度広島市学校教職員人事異動方針について」御異議はありませんか。
(異議なし)
それでは、異議なしと認めまして本件は原案どおり可決することとします。ありがとうございます。
次へ移ります。議題4でございます。「委員長選挙について」を議題といたします。委員長選挙に関して事務局から御説明をお願いします。
総務課長
それでは御説明させていただきます。改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項は、「教育委員会は、教育長に任命された委員を除く委員のうちから、委員長を選挙しなければならない」と規定しています。また同条第2項は、委員長の任期は1年とすること、及び再任も可能であることを規定しております。今、委員長の任期は平成27年10月3日をもって満了しますことから、今回、委員長の選挙を議題としたものです。
なお、この委員長選挙の方法について、本市教育委員会では、これまで指名推薦の方法をとってきました。これによらない場合は投票によることとなります。説明は以上でございます。よろしくお願いします。
井内委員長
ただいまの事務局の説明では、慣例として指名推薦の方法をとってきたとのことですが、今回もその方法をとってよろしいですか。
(異議なし)
それでは、候補者を指名推薦することになりましたので、どなたかを指名いただきたいと思います。いかがでございましょうか。
鈴木委員
引き続き井内委員長にやっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
井内委員長
他にございませんでしょうか。それでは私が委員長になることで異議ありませんでしょうか。
(異議なし)
異議なしということですので、引き続き私が、委員長を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、委員長職務代行者を決めなければいけませんが、職務代行者につきましては任期の定めがありませんので、引き続いて溝部委員に務めていただくことにしたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に移ります。次の議題は先ほどお諮りいたしましたとおり、非公開になりましたので、傍聴人、報道関係、及び関係者以外の方は退席していただきますようにお願いいたします。
(傍聴人等退席)
(非公開部分省略)
井内委員長
以上で予定の議題は全て終了いたしました。
本日の教育委員会議を終了いたします。
次回の教育委員会議は、10月30日(金曜日)の午後1時30分からを予定しています。
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