平成25年第11回教育委員会議（10月定例会）会議録

平成25年第11回広島市教育委員会議会議録

　平成25年10月22日(火曜日)、平成25年第11回教育委員会議(定例会)を教育委員室において開催した。

1　開会及び閉会に関する事項

• 開会　午前9時30分
• 閉会　午前11時20分

2　出席委員

• 委員(委員長)　井内　康輝
• 委員　溝部　ちづ子
• 委員　藤本　圭子
• 委員　栗栖　長典
• 委員　鈴木　由美子
• 委員(教育長)　尾形　完治

3　事務局等の出席者

• 教育次長　川添　泰宏
• 青少年育成部長　児玉　尚志
• 学校教育部長　隅田　一成
• 指導担当部長　湧田　耕辰
• 教育センター所長　生田　一正
• 総務課長　橋場　忠陽
• 教職員課長　梶田　英之
• 教職員課調整担当課長　石井　一司
• 教職員課服務・健康管理担当課長　野間　泰臣
• 指導第一課長　市川　昭彦

4　傍聴者等

　2名

5　議事日程

• 議題1　平成26年度広島市立幼稚園の募集定員について(報告)
• 議題2　平成26年度広島市立学校教職員人事異動方針について(議案)
• 議題3　教職員の人事について(議案)【非公開】

6　議事の大要

井内委員長

　ただ今から、教育委員会議定例会を開催します。
　本日は、傍聴の方もお見えになっておられますが、お手元にお渡ししております注意事項をよくお読みいただき、静粛に傍聴していただきますようお願いします。
　本日の議事録署名者は、栗栖委員と鈴木委員にお願いします。
　それでは、議事に移ります。
　本日の議題は、お手元の議事日程のとおりですが、本日審議予定の議題3につきましては、広島市教育委員会会議規則第7条第4号の規定に該当することから、審議を非公開としたいと思いますが、御異議ありませんか。
　(異議なし)
　それでは異議なしと認め、議題3については、非公開と決定しました。
　それでは、議題に入ります。
　議題1「平成26年度広島市立幼稚園の募集定員について」を議題といたします。
　本件は報告案件でございます。内容につきまして、指導第一課長から報告を受けます。

指導第一課長

　平成26年度広島市立幼稚園の募集定員について御報告いたします。資料の2ページを御覧ください。
　現在、市立幼稚園は22園でございますが、今年度末をもって2園が統合されますので、表の右上にカッコ書きしてありますように、平成26年度の幼稚園総数は20園となります。
　それでは、来年度の募集定員について御説明する前に、まず、この統合の経緯について、御説明します。資料4ページを御覧ください。
　本市では、平成16年度に「幼稚園と保育園のよりよい連携のあり方検討委員会」を設置しまして、翌年の平成17年度に「今後の市立幼稚園のあり方」などについて提言がとりまとめられました。
　この提言を受けて、教育委員会では、平成22年3月に、資料4ページに示してある「広島市立幼稚園の今後の方向性」を策定しました。なお、これは一部抜粋しています。
　まず、1の「基本的な考え方」として、(1)にありますように、教育基本法及び数行下に幼稚園教育要領の考え方が書かれていますが、「幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備」及び「その振興」に努める必要がある内容について、それぞれ内容が記載されておりますけれども、こうした基本法及び要領を受けまして、本市の現状を顧みましたときに、「しかし」以降に書いてありますように、市立幼稚園の園児数は減少しており、一方で、保育園の入園希望者は増加し、待機児童の発生という課題も生じています。こうした状況を踏まえ、次世代の子どもたちを心身ともに健やかに育む就学前教育・保育や子育て支援の充実を図るため、市立幼稚園の今後の方向性及びスケジュールを具体的に定めました。
　なお、(2)にありますとおり、今回の計画期間は平成22年度から平成26年度までとしております。
　2の「各園ごとの基本的な方向性について」は、昨年度末に統合した5園を含めて設置していた市立幼稚園27園を、園児の募集区域を基本としたエリアに分け、各エリアに少なくとも1園は存続としております。
　下の表を御覧ください。存続する20園については、「拠点園化」、「認定こども園化」する園を選定し、また「統合」する上温品、古市、安東、北祇園、亀崎、真亀、口田の7園については、「統合後の園舎及び跡地の利用」を現在、検討しています。
　それでは、資料の2ページにお戻りください。
　市立幼稚園は、御説明したとおり、平成24年度5園、本年度2園が統合され、総数が20園となることから、平成26年度の募集定員の合計56学級、1,915人に設定しました。
　その内訳は、3歳児が3学級で60人、4歳児が27.5学級で963人、5歳児が25.5学級で892人となっております。
　表の下の注にありますように、平成26年度の3歳児保育は、本年度に引き続き、基町・落合・船越幼稚園の3園で実施します。
　また、4歳児・5歳児の学級数が小数になっていますのは、阿戸幼稚園においては4歳児、5歳児を合わせて1学級、すなわち複式学級にしているためです。
　なお、各園ごとの定員については、3ページに示しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
　今後は、この募集定員に基づき、11月1日から募集要項(願書)を配布し、11月5日から15日に入園願書を受け付け、11月18日に平成26年度の入園予定者を決定する予定です。
　以上でございます。

井内委員長

　これは5年ごとの計画ということで理解していいんですね。つまり、今言われた減数というのは、22年度から26年度までのトータルの計画に基づいているのですね。

指導第一課長

　トータルの5か年計画に基づいて、7園を閉園するという方向が示されましたので、それに基づいて学級数を減ずるということになりますが、推計に基づいて定員募集を設定しますので、その推計によっては学級数が1学級増えたりと、増減はわずかながらあります。
　したがって、27年度以降の5か年計画を来年度策定しますけども、基準に基づいて園数を検討することになります。
　来年度までは7園は閉じる、それに基づいて算定しているということです。

井内委員長

　5年計画でやるのだけども、推移を見ながら途中で数は動いてくるという理解でいいですか。

指導第一課長

　そのとおりです。

井内委員長

　現状で見ると、定員合計は1,985人で、実員合計は1,370人ですね。かなり少なめですね。次の5か年計画のときには、推計値を出して、もう少し思い切った減数とか、統合や閉園を考えることもあり得るのですか。あるいは地域によっては片寄りがあるかもしれないから、それによる統合もあり得るのですか。

指導第一課長

　前回の基準というのが、基本的には充足率50%を下回っているものの中から、交通の利便性とか周辺に私立幼稚園があるかどうかといったこととか、募集区域に他の幼稚園が存在するかどうかとか、そういう諸状況を踏まえながらフィルターをかけた結果、7園を統合しました。
　したがって、その基準が今後の見直しの中で変わっていくとすれば、園数が減っていくということがあるかもしれませんけども、基準は今後、来年度にかけて検討していくということになろうかと思います。

井内委員長

　未就学児童があまねく教育を受ける機会を与えるという立場から言えば、公的な幼稚園の配置は自ずと決まるし、定数を満たしてないからということだけで、統合するわけではないということですか。

指導第一課長

　はい。

井内委員長

　ただ今の説明について、御質問等はございませんか。

藤本委員

　認定こども園について検討したということがありますよね。市の方針として、認定こども園を設置していく方針なのか、あるいは幼稚園と保育所と認定こども園を併存させていくという方針なのか。

指導第一課長

　子育て3法の関係で、新たな認定こども園は、いわゆる幼稚園機能と保育園機能を一緒にしたものに位置付けられていますけれども、現時点においては、今後そういったところに移行するのかどうかというのはまだ検討されていません。
　したがって、現時点においては、阿戸の認定こども園を併設するという形しか見えていません。

藤本委員

　それは教育委員会なのですか、それとも市なのですか。

指導第一課長

　所管局は、主にこども未来局が制度について、窓口として進めております。しかしながら、学校教育法に位置付けられた施設ということになっており、教育の関与が強くなっている側面がありまして、今後、どちらが所管した方がいいかということを含めて、議論がなされていくであろうと思っています。

溝部委員

　幼稚園は次第に数が少なくなっているという方向性のようにお見受けしたのですが、保護者のニーズはどのように調査されていますか。

指導第一課長

　保護者ニーズとしてありますのが、預かり保育です。本市では、預かり保育は緊急の場合のみは受けておりますけども、それ以外はやっておりません。保護者からは、遅くまで預かる保育へのニーズが高くなっています。

栗栖委員

　24年度末に5つの幼稚園が閉園になりましたけども、その後、閉園の関係でトラブルなどは発生してませんか。

指導第一課長

　そのようなトラブルはありません。

栗栖委員

　当初の想定どおり進んでいるということですか。
　今後の閉園を想定したときに、このような要因を加えないといけないというようなものは発生していないという理解でよいでしょうか。

指導第一課長

　そういう理解をしていただいたらいいと思うのですが、安東幼稚園は当初、保育園として活用するということになっていました。しかし、待機児童が予測ほど伸びていないということで、今後を見据えながら、当面は別の施設利用という形で進めています。基本的には保育園の状況をにらみながら、活用方策を検討していくという方向性です。

藤本委員

　昨年度の閉園式に私も出席させていただき、地区の方と話をする中で、幼稚園の活動について地区で協力して運営にも取り組んでこられたような地域の社協の会長さんから、閉園について説明されていると思いますが、地区の方は非常に不満を持っているという話を伺いました。
　こういった手続を進める上で、どのような手順を踏まれているのかについて、説明をお願いします。

指導第一課長

　閉園に向けて、2年前から地区の諸団体、保護者の方々に回りながら、御説明をして、理解を得るよう取組を進めてまいりました。
　しかしながら、社協の方々の中には、先ほど委員がおっしゃられたように、園がなくなるとか、次は小学校がなくなると地域が寂れてしまうといったような危惧を抱いておられる方々がおられるのも事実でございます。
　幼稚園に限りましては、今後の施設利用や保管転用ということを見据えながら進めていくので、御理解賜りたいという中で説明していったわけですが、そこの所で閉園はやむなしとしても、地域がさみしくなっていくということを心配されているということはあります。
　私がこの度参加した幼稚園においても、同じように社協の会長さんが心配されているという声を聞きましたけど、そういった声については真摯に受け止めながら、特に小学校区等の取組の充実を図りながら、そういった御不満を払しょくしたいと思っています。

藤本委員

　地元の方とのお話、手続について、慎重に進めていただきたいと思います。
　もう一つ、幼少連携という部分で、小学校低学年に入ってすんなりと小学校になじめるようにされていると思うんですけど、幼稚園でなく保育園となることによって、何か影響というのはあるんですか。

指導第一課長

　今、教育委員会で、地区ごとに、幼稚園と小学校と保育園の連携推進事業というものをやっております。したがって、例えば保育園になったとしても、私立幼稚園を含む幼小保が連携して取り組んでまいりますので、そういった心配はなかろうかと思っています。

井内委員長

　幼稚園と保育園は、同じレベルで小学校との連携は取っておられるという理解でいいんですね。

指導第一課長

　はい。トライアングルで連携を取りながら、授業を見たり、協議会をやったり、そういった予算も指導第一課で組んで、事業展開をしております。

井内委員長

　先ほどの御質問にあった、小学校の廃校とか幼稚園の閉園といったことは、地域にとってはかなり大きなことであるということは、私も声を直接聞くことがあります。地域としてはそれに代わるものを皆さんで考えていただくということも必要ではないかということをお話しています。どうしても、小学校がなくなるということは、あったものがなくなるということは非常にさみしいことだけども、子どもの教育の質から考えれば、何人かしかいないところでは教育は成り立たないかもしれないし、やっぱりそういうマイナスの面も考えないといけない。単にそこに学校がある、幼稚園があるということだけではなくて、地域のことは地域の方が相談されて、新しい形のものをつくっていったらいいと。去年も同じ議論をしたと思います。学校の存在だけに関わり過ぎるのもいかがなものかという意見交換をしました。そんなこともありますので、これから地域の活性化というか、いろいろ考えていただければと思います。
　次に、議題2「平成26年度広島市立学校教職員人事異動方針について」(議案第35号)を議題といたします。
　本件は審議案件でございます。内容につきまして、教職員課長から説明を受けます。

教職員課長

　議題2「平成26年度広島市立学校教職員人事異動方針について」(議案第35号)について御説明させていただきます。
　本件は、平成26年度の教職員の人事異動を進めるに当たりまして、その基本となる人事異動方針について御審議いただくものでございます。よろしくお願いいたします。
　なお、本日、御審議いただきました人事異動方針については、順次、各所属長に対し、周知を行うこととしております。
　まず、本市におきましては、子どもたちが「心身ともにたくましく思いやりのある人」に育つよう、広島らしい新しい教育の取組として、平成22年度より「ひろしま型カリキュラム」を小・中学校全校で実施し、平成23年度からは小・中学校において35人以下学級や少人数指導を実施し、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」をはぐくむ教育の充実を図っているところです。
　こうした状況を踏まえ、「新学習指導要領」に基づく教育の実現を図るため、平成26年度の人事異動方針についても、現行の方針を踏襲し、本市教育の一層の推進と向上を図ってまいりたいと考えております。
　それでは、資料の5ぺージを御覧ください。
　まず、方針の冒頭におきましては、人事異動の観点をお示ししております。読み上げさせていただきます。
　「今日の教育課題に適切に対応し、市民に信頼される学校教育を確立するため、組織的、機動的な学校運営体制を確保し、ひろしま型カリキュラム及び学習指導要領に基づく特色ある学校づくり、地域に開かれた学校づくりの推進を図ることが必要である。
　そのために、教職員個々の能力、経験を十分に把握し、生かすとともに、多様な経験を通して教職員の資質向上に努めることが必要である。」としております。
　次に、こうした観点に立って、重点事項について御説明させていただきます。
　重点事項の1の「教職員構成の適正化」でございます。全市的な視野から男女構成、年齢構成、担当教科等についてバランスのよい配置に努めたいと考えております。また、教職員の主任等の経験、研修歴、得意分野等を考慮し、教職員構成の充実に努めてまいります。
　この事項に関しましては、今年度の「広島市立学校の状況」に基づきまして、御説明させていただきます。
　6ページをお開きください。
　平成25年5月1日の状況ですが、学校数につきましては、幼稚園と学校を合わせて237校でございます。
　幼児児童生徒数につきましては、合わせて102,462人でございます。
　学級数につきましては、合わせて3,792学級でございます。
　教職員数につきましては、合わせて5,828人でございます。
　7ページを御覧ください。25年度の「教諭の状況」について、示しております。
　1の「男女構成」ですが、全教諭における男女の割合は、男性が40.2%、女性が59.8%でございます。
　2の「年齢構成」については、8ページに校種ごとにヒストグラムで示しております。小学校においてはだいぶ平準化されていますが、やはり50代後半が多い状況です。中学校も同じ状況でございます。高等学校も50代が多くなっています。
　こういった状況になっておりまして、「平均年齢」ということになりますと、7ページにお戻りいただきますと、3にありますとおり、43.9歳となっています。新規採用者の計画的な前倒しにより採用しておりまして、昨年度と比較すると、全体で0.2歳若返っております
　来年度におきましても、261名の新規採用教員の採用を予定しております。
　4の1校当たりの「在校年数」については、後ほど御説明いたします。
　次に重点事項2の「適材・適所の配置」でございます。
　現在、各学校においては、特色ある教育の具現化に向けて様々な取組を進めており、その推進には、校長を中心とした活力ある教職員の組織づくりが不可欠であると考えております。
　また、各学校は、いじめなどの生徒指導上の問題や学力向上、地域との連携等、それぞれの課題を抱えており、その課題解決のためには、それらに応じた能力・経験を有する教職員の配置が必要であると考えております。
　異動に当たっては、こうした点を考慮しながら、校長・園長から学校課題や次年度の方策等を詳細に聞き取り、ヒアリングを2回ほど実施しますが、これによりまして、適材適所の配置に努めたいと考えております。このことは、教職員の意欲や個々の教員の資質向上につながるものと考えております。
　10ページをお開きください。
　人材育成の一環として行っております、教員の「交流人事」の状況でございます。
　本市以外の学校との人事交流については、広島大学附属学校と広島県教育委員会所管の学校間において、期間を定めて実施しております。その状況は、4(1)の表のとおりでございます。
　次に、市立小学校から中学校への異動といった「校種間交流の状況」につきましては、4(2)の表のとおりでございます。平成20年度より小・中学校の教員の人事交流を実施しておりまして、この人事交流の期間は2年間としております。この交流を通して、小・中9年間を見通した教育の推進や生徒指導体制の充実、小・中学校の滑らかな接続と連携を図りたいと考えております。
　次に、学校から教育委員会などの「行政との交流の状況」については、4(4)の表のとおりでございます。
　これらの人事交流を行うことにより、教員の資質・能力の向上を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、重点事項の3「相当期間同一校に勤務している者」の配置換えでございます。教職員が同一校に長期間勤務するということは、各学校の気風の停滞につながり、教職員もどうしてもマンネリ化し、個々の能力の一層の向上に支障を来すといった状況に陥りやすいということが考えられます。こうした気風の停滞を防ぎ、教職員が新たな経験を積み、自己の能力を伸ばすためにも、原則として同一校5年以上勤務の者を異動対象者として、各学校の状況を踏まえまして、配置換えを検討することとしております。さらに、同一校10年以上勤務者は原則として、配置換えを行いたいと考えています。
　9ページをお開きください。
　「同一校10年以上在職者の異動状況」は、3(2)丸1のとおり、61.7%の異動率でございます。
　「同一校5年以上の新規採用者の異動状況」は、3(2)丸2のとおり、49.0%の異動率でございます。
　こういった状況の中、各学校が、校長の教育方針の下にそれぞれの地域に開かれた特色ある学校づくりを円滑に進められるよう、一人一人の教職員の能力、適性、経験、実績等の十分な把握により、適材適所に配置することが肝要であると考えており、適切な人事異動を行ってまいりたいと考えております。
　平成26年度広島市立学校教職員人事異動方針について御説明いたしました。以上でございます。

井内委員長

　9ページの3(2)丸2の「同一校5年以上の新規採用者の異動状況」ですが、この「新規採用者」というのはどういうことですか。

教職員課長

　新たに新採として採用した者については、学校に配置後、5年を区切りとしまして積極的に異動させようとしておりますので、ここに掲載しております。

井内委員長

　昨年度議論したときに、先ほども御指摘があったように、8ページの年齢構成で、年齢のピークが高齢に傾いているところが今後問題にならないかというところで少し努力いただいて、平準化したような気がしますが、具体的にどのくらい変わったかがつかみきれません。
　全体の平均年齢は0.2歳若返ったということですが、必ずしも若返るだけがいいとは思いませんが、年齢構成のアンバランスということが、将来禍根を残さないかということをちょっと危惧しました。
　ただ今の説明について、御質問等はございませんか。

栗栖委員

　先ほど委員長が言われたように、構成のところが一番課題だろうと思うのですが、例えば、5年後や10年後のシミュレーションのようなものはされているのですか。

教職員課長

　採用人数を決定するに当たりまして、退職者数を勘案して採用しておりますし、ここ何年間か、かなり大量に採用しておりますので、若い教員がかなりたくさんおり、予想以上の教員を採用しながら、平準化に努めるという方策をとっております。
　また、今年度は臨時的任用教諭の年齢制限を撤廃し、45歳以上ということで、経験を十分に積んだ者を採用しました。そういうことによって、技術の継承というか、若い人間だけでなく、バランスよく経験を積んだ者も採用するということで、採用の部分で工夫しております。

栗栖委員

　新卒を採用していけば、そこの膨らんだところが、20年か30年後にも同じように偏っていくということになり、20、30年先にも同じように「どうなのか。」ということになるので、そこが難しいのですが、新卒だけではなくて、経験者を随時入れて均していくとかいったことも実行していかないと、平準化ということも難しいと思うのです。

教職員課長

　本年の採用試験の結果で言いますと、臨採経験者の比率は、登載者全体の5.1%です。

井内委員長

　これは去年より上がっているのですか。

教職員課長

　去年が3.3%ですので、上がっています。
　新卒に対する臨採経験者ということになると、6割が臨採経験者になります。

尾形委員(教育長)

　年齢制限も撤廃しておりますし、臨採経験が豊かな方がかなり多くおられます。臨採経験がある方の比率がかなり上がっております。

教職員課長

　臨採経験者を、26年度は6割、今年度は5割から6割、登載していることになります。
　その中に、市で少人数教育のため採用している臨時的任用者がかなり含まれておりますので、1年、臨時的任用で学級を経験した者が、本務者として登載されるという状況になっております。

尾形委員(教育長)

　小学校のように、バランスはとれてきつつあります。

栗栖委員

　臨採の方の採用を多くすると、その採用した方が、当初の想定どおり機能しているかどうかということを常に検証しながら、工夫をしていただきながら、年齢のアンバランスを是正していくように是非お願いしたいと思います。

溝部委員

　7ページですけど、幼稚園の43人の教諭というのは、管理職以外の人ですね。

教職員課長

　そうです。

溝部委員

　管理職を入れても全員女性ですか。

教職員課長

　はい。

溝部委員

　男性もかなり保育士の免許を持っておられますので、幼稚園でも入るといいなと思っています。
　それから、9ページですが、「教諭の異動状況」なのですけど、事情があるのかも知れませんが、同一校10年以上というのはいくらなんでも長いかなと思います。教育委員会の中でも考えておられると思うのですが、中学校で去年も今年も半分ですね。何かここに事情があるのか。10年以上というのは長いので、工夫されてみてはいかがでしょうか。
　新採も同じですね。異動というのは、教員にとって新しい気持ちで次の学校を学ぶことができるので、研修ということにもなるし、ステップアップになります。5年を目途に異動するということはある程度当たり前と考えていくべきじゃないかと思います。教育の中で時代もどんどん変わっていきますし、新採の5年も当たり前じゃないかと思うのですが、これも約半分という数値なので、このあたりも考えていかれたらどうかと思います。
　2の「主幹教諭、指導教諭」ですが、この制度が登用されるようになってそれほど経っていないのですが、指導教諭の数が変わらないことについては、文科省がどのように考えておられるかを含めて、いかがでしょうか。

教職員課長

　指導教諭については、県教委が定数を持っていますので、その配当に従いまして、選考を行いまして、配置をしているという状況にございます。県教委等も含めまして協議を進めながら、役割をしっかりと果たせるような選考をしておりますので、増やしていくというような要望もしていきたいと思っております。
　基本的には、定数が県から来るものですので、急激には増えていかないということがございます。

溝部委員

　指導教諭の成果が上がりにくいということですかね。

鈴木委員

　5ページの方針のところなんですけど、「教職員の能力と経験を生かす」というときに、個人の評価とか、個人がこういうことをやってみたいといった個人の部分は反映されるのかどうかについてお聞きしたいと思います。

教職員課長

　個人の人事異動調書というのをつくりまして、異動する際に、こういうところに行って、こういう研究をしてみたいとか、研究教科をこのようにしてみたい、生徒指導をしっかりやりたいとかいったことを書かせるようにしていますので、それは教育委員会にも出ますし、校長が人事異動のヒアリングを行うに当たりまして、個々の対象者に聴き取りを行います。その中で意向や想いをしっかり聞いて、また、教育委員会にそれを伝えてもらうことにしています。こういう教員がこういうことを思っているのであれば、この校長先生にお預けをして、こういう学校に勤務させて、能力の向上を図りたいと、そういう形での異動を進めるようにしております。

鈴木委員

　具体的には、例えばA校という学校があって、勤務している先生が校長先生にヒアリングで希望を話され、書類としては教育委員会も持っていると。また、B校という学校が今度、数学の研究会をやりたいのでこういう人材がほしいということもアピールされて、そこでマッチングするというふうに考えていいのですか。

教職員課長

　校長から学校経営についての計画や考え方を聞き、その中でこういう人材がほしいんだということを書かせますので、それを基に照らし合わせながら、マッチングをさせていただくということになります。

鈴木委員

　そうすると、行きたいところが全てになるというわけではありませんが、人事異動にも活気が出るということで、いいところになるかなと思います。

井内委員長

　適材適所というのはなかなか難しいことで、どのようにそれを図っていくかというのは大変難しいのですが、現場の事情も踏まえながら、今お伺いしたような努力を続けていかれるのが必要かと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、「平成26年度広島市立学校教職員人事異動方針について」(議案第35号)について、御異議ございませんか。
　(異議なし)
　それでは異議なしと認め、本件は、原案どおり可決することといたします。
　次の議題3は、先ほどお諮りしたとおり、非公開となりましたので、傍聴人、報道関係、及び関係者以外の方は、退席していただきますようお願いします。

　(傍聴人等退席)

　(非公開部分省略)

井内委員長

　以上で予定の議題は全て終了いたしました。
　本日の教育委員会議を終了いたします。
　次回の教育委員会議は、11月19日(火曜日)午前9時30分からです。

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• 議題2　平成26年度広島市立学校教職員人事異動方針について(議題)(151KB)(PDF文書)