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平成25年第4回教育委員会議(3月臨時会)会議録
平成25年第4回 広島市教育委員会議会議録
平成25年3月26日(火曜日)、平成25年第4回教育委員会議(臨時会)を教育委員室において開催した。
1 開会及び閉会に関する事項
- 開会 午後1時30分
- 閉会 午後4時5分
2 出席委員
- 委員(委員長) 井内 康輝
- 委員 溝部 ちづ子
- 委員 金谷 圭子
- 委員 栗栖 長典
- 委員 鈴木 由美子
- 委員(教育長) 尾形 完治
3 事務局等の出席者
- 教育次長 塩田 芳丈
- 青少年育成部長 児玉 尚志
- 学校教育部長 荒木 靖昌
- 指導担当部長 砂原 文男
- 教育センター所長 生田 一正
- 総務課長 山口 芳弘
- 施設課長 前川 清司
- 教職員課長 湧田 耕辰
- 教職員課調整担当課長 石井 一司
- 教職員課服務・健康管理担当課長 梶田 英之
- 指導第一課長 市川 昭彦
- 指導第二課長 登 民夫
- 特別支援教育課長 島筒 篤
4 傍聴者等
4名
5 議事日程
- 議題1 平和教育プログラムについて(報告)
- 議題2 広島市教育委員会規則の制定等について(議案)
- 議題3 教育長の任命について【非公開】
- 議題4 教職員の人事について(代決報告、議案)【非公開】
- 議題5 事務局職員の人事について(議案)【非公開】
- 議題6 異議申立てについて(議案)【非公開】
6 議事の大要
井内委員長
ただ今から、教育委員会議臨時会を開催します。
本日は、傍聴の方もお見えになっておられますが、お手元にお渡ししております注意事項をよくお読みいただき、静粛に傍聴していただきますようお願いします。
本日の議事録署名者は、栗栖委員と鈴木委員にお願いします。
それでは、議事に移ります。
本日の議題については、お手元に議事日程をお配りしているとおりですが、本日審議予定の議題3から議題6につきましては、広島市教育委員会会議規則第7条第1項第3号、第4号及び第7号に該当することから、審議を非公開としたいと思いますが、御異議ありませんか。
(異議なし)
それでは異議なしと認め、議題3から議題6につきましては、非公開と決定しました。
それでは議題に入ります。
議題1「平和教育プログラムについて」を議題とします。
本件は報告案件です。
内容につきまして、指導第二課長から報告を受けます。
指導第二課長
議題1の平和教育プログラムについて、今年度の取組内容及びその結果、また来年度の取組予定について御報告いたします。
お手元には、参考資料として、平成25年度から全小・中・高等学校で実施する平和教育プログラムとして、児童生徒に配付します「ひろしま平和ノート」4冊と教員用の指導資料として紫色の冊子が1冊、そしてDVDをお配りしております。
それでは、資料の2ページをお開きください。
1の「目的」ですが、これまでの平和教育の成果と課題を整理し、新たな平和教育プログラムを策定することにより、さらに、平和教育の充実を図り、世界恒久平和の実現に向け、自主的・積極的に取り組む児童生徒を育成することを目的としています。
2の「平成23年度までの取組」についてですが、平成22年度に、平和に関する意識調査を実施し、実態把握を行いました。
平成23年度は、その調査結果を踏まえ、6月に、学識経験者や小・中・高等学校の校長や教諭等で構成する「平和教育プログラム策定委員会」を設置し、7月にプログラムの骨子を策定しました。
さらに、骨子に基づき、各校種及び学年の目標や内容等について検討をするとともに、具体的な教材づくりを進め、平成24年3月に試案を策定しました。
3の「平成24年度の取組」を御覧ください。
今年度は、主に次の3点について取り組んでまいりました。
1点目の(1)の「平和教育プログラム策定委員会の開催」についてですが、昨年度に策定したプログラム (試案) について、教材開発協力校における実践研究を踏まえ、プログラムの内容や指導方法等の改善について検討を行うための策定委員会を5回実施いたしました。
2点目の(2)の「教材開発協力校における実践研究」についてです。
教材開発協力校として、小学校は、基町小学校、千田小学校、狩小川小学校、船越小学校の4校、中学校は、国泰寺中学校、古田中学校、安佐中学校、大塚中学校の4校、高等学校は、舟入高等学校、沼田高等学校の2校、合計10校を指定し、プログラムの試案を活用した実践研究を行いました。そして、その成果等を分析・検証し、指導内容の改善・充実を図りました。
実践研究を行った学校からの主な意見としては、「体系化した平和教育を全市的に取り組むことはよいことである。また、児童生徒の発達段階に考慮した教材である。フラワーフェスティバルやお好み焼きなど、ひろしま平和ノートの題材が身近な内容であることから、児童生徒にとって親しみやすく、関心を持って、自らの考えを深め、表現することができる。」などが報告され、このプログラムを活用した平和教育を進めるに当たり、平和教育の教材として肯定的な評価が得られたものと捉えています。
3点目の(3)の「平和教育研修の実施」についてですが、各学校の平和教育を推進する担当教員等を対象として、教材開発協力校での取組について実践発表を行うなど、平成25年度からの円滑な実施に向け、プログラムの内容及び指導方法についての研修を2回行いました。
それでは、4の「平和教育プログラムの主な改善点」について御説明します。
実践研究の成果と課題を踏まえた改善点としては、全体的に教材の量が多過ぎることから、児童生徒の思考を深めるために、意見交流の時間を十分に確保できるよう、一部の読み物教材を参考資料にするなどの改善を図りました。
緑色の「ひろしま平和ノート」の17ページを御覧ください。
小学校5年生の教材になります。「もっと調べてみよう」に「わしらのカープ」がありますが、試案では、「わしらのカープ」をこの学習2で扱うことにしておりました。しかしながら、この内容は本市独自の教育課程である「ひろしま型カリキュラム」の中学校1年生の言語・数理運用科の学習と重複するため、代わって、水道局の「命の水が通った」を学習2で扱い、「わしらのカープ」を「もっと調べてみよう」に掲載することにしました。
さらに、被爆当時の様子を理解し易く、また、被爆者の心情や復興に尽くした人々の願いに迫ることができるよう、ひろしま平和ノートに掲載している写真やグラフに加え、平和ノートに準拠した映像教材(DVD)を作成し、各学校でのICTを活用した授業実施を可能としました。
今、お配りしている参考資料の一番上にあるDVDがその映像教材です。
それでは、3ページを御覧ください。
5の「平成25年度の取組」です。
まず(1)ですが、来年度は、平和教育プログラムを全小・中・高等学校の教育課程に位置付け、プログラムを中心とした平和教育を計画的かつ系統的に実施することにしております。
同時に、(2)の「教員研修の実施」も併せて行っていきます。
アの「授業公開」ですが、各学校の平和教育を推進する担当教員等に対して、実践協力校による平和教育プログラムを活用した授業公開を実施します。
時期については、実践協力校のほとんどの学校が8月6日に焦点をあて、5月から7月中旬までに実施しますが、このプログラムは関連の教科等に位置付けて実施するため、その教科等の実施時期に合わせることも可能であり、11月頃までに実施することとしています。
実践協力校としては、小学校は、基町小学校、狩小川小学校、船越小学校、矢野南小学校の4校、中学校は、大塚中学校、美鈴が丘中学校の2校、高等学校は舟入高等学校、合計7校を指定します。
また、イの「実践発表」についても、各学校の平和教育を推進する担当教員等に対して、校種ごとに実践発表及び意見交流を実施し、プログラムを中心とした平和教育の普及・啓発、そして充実を図ります。
時期については、授業公開がほぼ終了する11月から12月頃までを予定しています。
最後に、ウの「校内研修」は、実践協力校のみならず、全校での平和教育の充実に向け、各校からの要請により校内研修において指導・助言を行うことにしています。
最後に、4ページを御覧ください。
小学校1年生から高等学校までの平和教育プログラム学年別教材の一覧です。各プログラムのねらい、テーマ、題材名等をお示ししております。
この平和教育プログラムを中心として学校の平和教育を推進してまいりたいと考えています。
以上で、報告を終わります。
井内委員長
ただ今の報告について、御質問等はございませんか。
鈴木委員
3ページの「25年度の取組」についてですが、(1)に「教育課程に位置付け」るとありますが、週に何時間くらいになるのか、全体のカリュキュラムの中で、どのくらいの授業を行うのか教えてください。
指導第二課長
お手元の資料の4ページを御覧ください。これは、学年別の教材一覧を示していますが、ここに、左の側「学年」が小1から高3まであります。一番右側に「教科等」というところがあります。主な教材は(1)(2)(3)がありますが、それは1時間分の主な教材を表しています。例えば小学校1年生であれば3時間、図工が2時間、道徳が1時間というように、各学校において概ね3時間程度で構成しています。
鈴木委員
昨年も同じようにされていて、十分できたというような評価をされているということでよろしいですか。
指導第二課長
今年度、協力校において実践を行いまして、教科の目標、実践内容等、あるいは45分又は50分の時間にどれくらいできるかといったことをいろいろ検証して、可能であると考えています。ただ、「教科等」につきまして、学校においては既に総合的な学習の時間、あるいは道徳の時間等で実践されているところもありますので、そういうところと連動させながら実施していただくよう、学校に呼び掛けをしているところです。
井内委員長
これは22年度からの取組で、25年度は、実践協力校7校での検証ということになるのですか。
指導第二課長
平成23年度末に「平和教育プログラム」の試案を使って、24年度に先ほどの10校において実践と検証を行いました。それを踏まえて、25年度は、この7校について、「平和ノート」等を活用して、授業を公開していただいて、他の先生方の研修の協力をお願いすることを考えています。
井内委員長
この次のステップとしては、26年度は全校実施されるのですか。
指導第二課長
基本的には、25年度において、全校で実施しています。そして、こういう教員研修を踏まえて、さらに26年度以降の内容が充実するように考えています。
井内委員長
25年度は、授業公開を行う実践協力校を中心に研修を行いながら、全校で取り組むということですか。
指導第二課長
そういうことです。
栗栖委員
こういった平和教育プログラムを進めることは非常にいいことだと思います。大事なことは、例えば、24年度の取組について、検証をしっかりしていただくことです。また、25年度に取組をされたら、検証をきちっとやって、PDCAをやっていただくようにお願いします。
指導第二課長
今年度の改善点は、1月から校長会等を含めて説明をしているところです。平成25年度においては、全校で実践していく中で、課題と成果もあろうかと思いますので、学校間で意見交流をするようにしています。こういった機会を通じて実践の状況、課題をつかんでいきたいと考えています。
溝部委員
全市的に、体系的に、平和教育を進めるということは大変良いことだと思います。平成22年度の初めに、平和教育に対する子どもたちの意識実態調査を開始しておられますが、今後また意識実態調査をされるのですか。
指導第二課長
意識実態調査は、5年おきの調査でして、次回は27年ということになります。
この平和教育プログラムは平和教育全体に及ぼす影響の大きい、軸となる事業ですので、知識面だけでなく、生徒たちの実践的な取組を、もう少し多角的に把握する必要があると考えています。
井内委員長
それでは、次に議題2「広島市教育委員会規則の制定等について」(議案第7号から議案第13号まで)を議題とします。
本件は、審議案件です。制定する規則が1件、廃止する規則が1件、改正する規則が5件で、計7件です。
関連する案件については、まとめて説明をいただき、その後、一括して審議に入りたいと思います。
それでは、総務課長から説明を受けます。
総務課長
議題2「広島市教育委員会規則の制定等について」御説明します。
資料の5ページを御覧ください。
御審議いただく規則を1から7まで記載しています。
このうち、1から4までについては、関連する内容ですので、一括してお諮りします。
これらはいずれも、広島市で全庁的に行った審議会等の整理に伴うものです。
1から3までは、条例により審議会として設置したことに伴い、規則を制定又は改正するものです。4は廃止するものです。
それでは、資料の6ページをお開きください。
まず、議案第7号「広島市教育委員会指定管理者指定審議会規則の制定について」です。
制定理由ですが、同審議会の設置に伴い、その所掌事務、組織及び委員並びに運営に関し、必要な事項を定めるものです。
7ページを御覧ください。
第2条の所掌事務ですが、教育委員会の諮問に応じ、教育委員会事務局の所管に係る公の施設の指定管理者の指定に関する事項を審議します。
第3条にありますように、審議会は委員10人以内で、第4条にありますように、教育長、市職員、学識経験者、その他教育委員会が必要と認める者のうちから、教育委員会が任命することとし、任期は2年です。
第5条以下の会議の運営方法については説明を省略しますが、その内容については、市長部局と同一のものとなっています。
次に、9ページを御覧ください。
議案第8号「指導が不適切である教諭等の認定の手続、指導改善研修の実施等に関する規則の一部改正について」です。
改正理由ですが、広島市指導不適切教諭等認定審議会の設置に伴い、その所掌事務、組織及び委員並びに運営に関し、必要な事項を定める等所要の改正を行うものです。
13ページの新旧対照表を御覧ください。
現行では第5条第2項で、別に定めるところにより、専門的知識を有する者や保護者の意見を聴くこととなっていますが、改正後では、広島市指導不適切教諭等認定審議会の意見を聴かなければならないこととしています。
15ページを御覧ください。本審議会は、審議会としての独立した規則を別に作るのではなく、第9条以下で規定しています。
第10条にありますように、所掌事務は、教育委員会の諮問に応じ、指導が不適切である教諭等の認定に関する事項について審議するものです。
第11条にありますように、委員は6人以内で、第12条にありますように、教育学、医学、心理学その他の児童等に対する指導に関する専門的知識を有する者及び広島市内に居住する保護者のうちから教育委員会が任命します。
第13条以下については、説明を省略します。
次に、17ページを御覧ください。
議案第9号「広島市教育委員会教科書選定委員会規則の全部改正について」です。
改正理由ですが、同審議会の設置に伴い、その所掌事務、組織及び委員並びに運営に関し、必要な事項を定めるものです。
20ページの新旧対照表を御覧ください。
まず、名称を「広島市教育委員会教科書選定委員会規則」から「広島市教科用図書採択審議会規則」に変更しています。
第2条の所掌事務は、教育委員会の諮問に応じ、市立の小学校及び中学校において使用する教科用図書の採択に関する事項について審議するものです。また、前回の教育委員会議で報告しましたとおり、採択地区が一つになりましたので、区分を廃止しています。
21ページを御覧ください。
第5条で、委員長及び副委員長から、会長及び副会長に変更するなど、規定の整備をしています。
次に、資料の22ページを御覧ください。
議案第10号「広島市就学指導委員会規則の廃止について」です。
廃止理由ですが、広島市就学指導委員会においては、委員である専門医及び学識経験者から、障害のある児童生徒の就学について意見聴取を行っていますが、専門員として委嘱して個別に意見聴取を行うこと等が可能であることから、同委員会を廃止することとします。
これら4件は、広島市の審議会等の見直しに伴い、関係規則を制定又は改正するものです。
施行日は、いずれも平成25年4月1日です。
以上、御審議の程お願いします。
井内委員長
ただ今の議案第7号から第10号の説明について、御質問等はございませんか。
鈴木委員
1点目として、指定管理者指定審議会規則の所掌事務のところですが、「所管する公の施設」というのは何を指すのですか。また、教科書選定委員会ですが、「選定」が「採択」に変わるというのは、具体的な手続として何がどう変わるのかを教えてください。
総務課長
まず、指定管理者選定委員会のことからお答えします。広島市が持つ公の施設で、この選定委員会に係る施設としては、社会教育施設である青少年センター、少年自然の家などがあります。小学校や中学校も公の施設ですが、それらは直営となっています。
指導第一課長
教科書選定委員会については、この度、条例化に伴い、選定委員会から採択審議会に変更するものでありまして、手続、変更内容等含めて基本的には、今まで行っていた内容を引き継いでいます。
鈴木委員
名称変更ということですか。
指導第一課長
そういうことです。
溝部委員
就学指導委員会規則の廃止についてですが、委員会として就学に対する意見をまとめておられたのではないかと思いますが、今後は専門員として個別に対応するということになるのでしょうか。
特別支援教育課長
今までは、委嘱した専門員(医師とか学識経験者)に意見を聴いた上で、教育委員会として判断するのに、会議を開いていたのですが、個別に意見を聴くことが可能ですので、個別に意見を聴いた上で、教育委員会として判断するということにさせていただきました。
溝部委員
それでも十分機能するということでよろしいですか。
特別支援教育課長
はい。
井内委員長
事務的には楽になるかもしれませんが、専門員と審議会の委員とでは、発言の重みに変わりはないのですか。
尾形委員(教育長)
これまでも、子どもの細かいことに関わって意見をいただいていており、今後も変わらないと考えています。
栗栖委員
1月17日の勉強会の時と変わった点はありますか。
総務課長
内容は変わっていません。
市の方で広島市附属機関設置条例が提案され、この度議決されましたので、それに基づいて規則を定めるというものです。
井内委員長
それでは、議案第7号から議案第10号までについて、異議なしということでよろしいですか。
(異議なし)
それでは異議なしと認め、原案どおり可決します。
続きまして、総務課長から、議案第11号から議案第13号までの説明をお願いします。
総務課長
続きまして、議案第11号から議案第13号までを御説明します。
これから説明します3つの議案ですが、いずれも事業の見直しや規定の整備に伴って行うものでございます。
資料の26ページをお開きください。
議案第11号の「広島市教育委員会事務決裁規則の一部改正について」です。
改正理由ですが、去る12月26日の教育委員会議で御説明しましたように、この規則と「広島市教育委員会職務権限規程」との整合がとれていない部分があるということで、改正理由にもありますように、広島市教育委員会の決裁を要する事務のうち、「訴訟及び異議申立並びに行政不服審査請求に関すること」について文言を整理するとともに、委員会決裁は、重要なものに限ることとする等の改正を行うものです。
28ページの新旧対照表を御覧ください。
第1条第9号の「教科用図書の採択」に関しては、「採択手順の決定」と「広島市教科用図書採択審議会調査員の任免」については教育委員会の決裁事項から除くように考えております。また、第11号については、「訴訟及び異議申立並びに行政不服審査に関すること」を「訴訟及び不服申立て等に関すること」に文言を改めた上で、重要なものに限るものとしています。
次に、資料の30ページをお開きください。
議案第12号「広島市教育委員会事務局事務分掌規則の一部改正について」です。
平成25年度の組織改正に伴い、所要の改正を行うものです。
32ページの新旧対照表を御覧ください。学校教育部教職員課に係制を導入し、「庶務係」、「給与係」、「初等教員係」、「中等教員係」及び「調整係」の5つの係を設置するものです。
その他、既に廃止している分掌事務などについて、規定の整備を合わせて行うものです。
次に、33ページを御覧ください。
議案第13号「広島市教育委員会職員安全衛生管理規則の一部改正について」です。
改正理由ですが、給食事業場に勤務する給食調理員の人数の増加等に伴い、給食調理場及び教育委員会事務局に置く衛生管理者の数を、労働安全衛生規則第7条第1項第4号の表に掲げる数に改めるなどの改正を行うものです。
具体的には、35ページの新旧対照表を御覧ください。
現在は別表に事業場ごとの選定数を定めていますが、事業場の人数に応じて選定数が変わりまして、その都度改正を要するということになるために、改正後は、第6条の文章の中で、省令、すなわち労働安全衛生規則と連動できるようにして、その都度の改正をしない形に改正したものです。
施行日は、いずれも平成25年4月1日です。
以上、御審議の程お願いします。
井内委員長
ただ今の説明について、御質問等はございませんか。
栗栖委員
28ページの⑾のところで、「重要なものに限る。」となっていますが、重要なものは別途定めがありますか。
総務課長
「重要なもの」について、具体的な規定はありませんが、教育委員会の決裁事項に後々影響を及ぼす可能性があるもの、それと教育委員に関して提訴されたようなものが重要な事項ということになると考えています。
職務権限規程では、多くのものが「重要なもの」、「一般的なもの」、「軽易なもの」とに分かれた決裁区分に規定されており、それぞれについて更に説明したものはありません。
井内委員長
それでは、議案第11号から議案第13号までについて、御異議ありませんか。
(異議なし)
それでは異議なしと認め、原案どおり可決します。
次の、議題3以降は、先ほどお諮りしたとおり、非公開となりましたので、傍聴人、報道関係及び関係者以外の方は、退席していただきますようお願いします。
(傍聴人等退席)
(非公開部分省略)
井内委員長
以上で予定の議題は全て終了いたしました。
本日の教育委員会議を終了いたします。
次回の教育委員会議は、4月16日(火曜日)午前10時からの予定です。