ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 原爆・平和 > 平和への取組・平和学習 > 様々な取組 > 核を巡る世界情勢等

本文

ページ番号:0000009817更新日:2019年10月21日更新印刷ページ表示

核を巡る世界情勢等

年号(西暦)

事項

昭和20(1945)

7

16日 アメリカが史上初の核(プルトニウム)爆発実験を実施

 

8

6日 午前8時15分、広島市に原子(ウラニウム)爆弾投下

 

8

9日 午前11時2分、長崎市に原子(プルトニウム)爆弾投下

 

8

15日 天皇による終戦の詔書を放送

昭和21(1946)

11

日本国憲法公布(翌年5月3日施行)

昭和22(1947)

8

初めての平和祭式典(現在の平和記念式典)で浜井広島市長が平和宣言を発表(以後、昭和25・26年を除き毎年発表)

昭和24(1949)

8

広島平和記念都市建設法公布、施行

 

8

ソ連が初の原爆実験を実施

昭和25(1950)

6

朝鮮戦争始まる(昭和28年7月27日休戦協定調印)、これにより8月の平和祭は中止

昭和26(1951)

9

サンフランシスコ平和条約・日米安全保障条約に調印(翌年4月28日発効)

昭和27(1952)

8

広島平和都市記念碑(原爆死没者慰霊碑)が除幕

 

10

イギリスが初の原爆実験を実施

 

11

アメリカが初の水爆実験を実施

昭和29(1954)

3

漁船第五福竜丸などが、ビキニ環礁でのアメリカの水爆実験により死の灰を浴びる

昭和30(1955)

8

第1回原水爆禁止世界大会開催

 

8

広島平和記念資料館が開館

 

11

ソ連が初の水爆実験を実施

昭和32(1957)

3

原子爆弾被爆者の医療等に関する法律公布(同年4月1日施行)

昭和35(1960)

2

フランスが初の原爆実験を実施

昭和38(1963)

8

アメリカ・イギリス・ソ連の3国が、部分的核実験停止条約に調印(同年10月10日発効)

 

12

東京地方裁判所が、原爆訴訟に対し「原爆投下は国際法違反」との判決を下す

昭和39(1964)

10

中国が初の原爆実験を実施

昭和42(1967)

12

佐藤首相が、国会で核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を表明

昭和43(1968)

5

原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律公布(同年9月1日施行)

 

9

広島市長が、フランスの核実験に初の抗議電報。以降すべての核実験に抗議

昭和45(1970)

3

核不拡散条約(NPT)が発効

昭和46(1971)

11

衆議院本会議が非核三原則を決議

昭和49(1974)

5

インドが初の原爆実験を実施

昭和50(1975)

4

ベトナム戦争終結

昭和51(1976)

12

荒木広島市長、諸谷長崎市長が、国連でワルトハイム事務総長に核兵器廃絶を訴える

昭和57(1982)

6

第2回国連軍縮特別総会で荒木広島市長が、「核兵器廃絶へ向けての都市連帯推進計画」を提唱

昭和58(1983)

9

ニューヨークの国連本部で被爆資料の常設展示を開始

昭和60(1985)

7

広島市議会が、核兵器廃絶広島平和都市宣言を全会一致で決議

 

8

第1回世界平和連帯都市市長会議が、広島市で開催(以後、4年ごとに開催、平成13年に「平和市長会議」に、平成25年に「平和首長会議」に名称を変更)

昭和62(1987)

2

核物質防護条約が発効

 

12

アメリカとソ連が、中・準中距離ミサイル(INF)廃棄条約に調印(翌年6月1日発効)

平成元(1989)

12

地中海のマルタでアメリカ・ソ連首脳会談が行われ、冷戦の終結を表明

平成3(1991)

1

湾岸戦争始まる(4月11日正式停戦)

 

7

アメリカとソ連が、第1次戦略兵器削減条約(START I)に調印(平成6年12月5日発効)

  12

ソ連が解体し、ロシアなどの国に分かれる

平成4(1992)

6

第1回国連軍縮広島会議開催(以後、平成6年、平成8年、平成27年にも開催)

平成5(1993)

1

アメリカ・ロシア両国が、第2次戦略兵器削減条約(START II)に調印(未発効)

平成6(1994)

6

広島平和記念館を廃止して建て替え、広島平和記念資料館(東館)として開館

 

12

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律が公布(翌年7月1日施行)

平成7(1995)

1

アメリカのスミソニアン国立航空宇宙博物館が予定していた原爆展を中止

平成8(1996)

7

国際司法裁判所(ICJ)が「核兵器の威嚇・使用は一般的に国際法に違反」との勧告的意見を下す

 

9

第50回国連総会が包括的核実験禁止条約(CTBT)を圧倒的多数で採択(未発効)

 

12

原爆ドームが世界遺産に登録

平成9(1997)

7

アメリカが、臨界前核実験を実施(以降、平成24年12月までに27回実施。22回目はイギリスと共同で実施。ロシアも同様の実験を実施していることを公表)

平成10(1998)

5

インドが24年ぶりに核実験を実施、引き続きパキスタンが初の核実験を実施

平成11(1999)

9

茨城県東海村のウラン加工施設で国内初の臨界事故が発生し、放射線被曝により平成12年4月までに2名が死亡

 

10

アメリカ上院がCTBTの批准を否決

平成12(2000)

5

NPT再検討会議が「核兵器廃絶を達成する核兵器国の明確な約束」が盛り込まれた最終文書を採択

平成13(2001)

9

アメリカで同時多発テロが発生。旅客機4機が乗っ取られ、ニューヨークの世界貿易センタービルなどに激突し、3千人以上が犠牲となる

 

10

テロ組織の壊滅を目指し、アメリカ同時多発テロの首謀者がいると見られるアフガニスタンに対してアメリカ・イギリス軍の空爆が始まる

平成14(2002)

5

アメリカとロシアが「戦略攻撃兵器削減条約」に調印(翌年6月1日発効)

平成15(2003)

1

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)がNPTからの脱退と国際原子力機関(IAEA)との保障措置協定からの離脱を表明

 

3

アメリカとイギリスがイラクへの攻撃を開始

 

5

アメリカ議会は、1993年以来禁じていた小型核兵器の研究再開を承認

 

5

ブッシュ米大統領が、イラク戦争の戦闘終結を宣言

 

6

日本が武力攻撃を受けた場合の対処手続きなどを定めた有事関連3法が成立

 

7

イラクに自衛隊を派遣するイラク復興支援特別措置法が成立

 

8

北朝鮮の核問題をめぐる日本、アメリカ、ロシア、中国、韓国、北朝鮮の6か国協議が北京で始まる

平成16(2004)

6

国民保護法など有事関連7法が成立

 

10

イラクで大量破壊兵器の捜索に当たったアメリカの調査団は、生物・化学兵器の備蓄はなく、核兵器開発計画も平成3年以降頓挫していたとする最終報告書を発表

平成17(2005)

2

北朝鮮が核兵器保有を公式宣言

 

5

NPT再検討会議が最終文書が採択されず閉会

 

9

北朝鮮の核開発をめぐる6か国協議において、北朝鮮の核放棄などを盛り込んだ共同声明を採択

平成18(2006)

2

イランがウラン濃縮活動を再開

 

10

北朝鮮が初の核実験を実施

 

12

国連安全保障理事会が核開発を続行するイランに対する制裁決議を採択(以降、段階的に追加の制裁決議が採択される)

平成19(2007)

2

北朝鮮の核開発をめぐる6か国協議は、寧辺の核施設の停止・封印などの初期段階措置を取ること、次段階として核計画の完全申告、既存の核施設の無能力化を行うことなどを盛り込んだ共同文書を採択

 

7

核テロ防止条約が発効

 

7

アメリカがNPT未加盟のインドに民生用の原子力技術などを提供する米印原子力協力協定に両国が合意

平成20(2008)

4

ジュネーブでのNPT再検討会議準備委員会で、平和市長会議が「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を発表

 

9

原子力供給国グループ(NSG)の臨時総会が、米印原子力協力協定に関連し、インドをガイドライン(IAEAの包括的保障措置を受けていない国への核協力を禁じている)の例外扱いとすることを承認

平成21(2009)

4

オバマ米大統領がプラハで「核兵器のない世界」に向けた演説。核兵器を使用した国として努力する道義的責任に初めて言及

 

5

北朝鮮が2回目の核実験を実施

 

6

衆参両議院が日本国政府に核兵器廃絶に向けた取組強化を求める決議を全会一致で採択

 

9

国連安全保障理事会の首脳級特別会合が「核なき世界」決議を全会一致で採択

 

10

オバマ米大統領がノーベル平和賞を受賞

 

10

核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(ICNND)第4回会合が広島で開催(同年12月15日に報告書を発表)

 

11

鳩山首相とオバマ米大統領が「核兵器のない世界」に向けた日米共同声明を発表

平成22(2010)

4

アメリカが「核態勢の見直し(NPR)」を発表。核兵器の数と役割を低減させる方針を明確にする

 

4

アメリカとロシアがSTART Iの後継条約となる新START条約に調印。戦略核兵器及びその運搬手段の上限を1,550発及び800基まで削減することなどで合意(平成23年2月に発効)

 

4

広島で「核兵器廃絶に向けて」をテーマにインターアクション・カウンシル年次総会(OBサミット)開催

 

4

ワシントンDCで核物質の管理について話し合う核安全保障サミット開催(平成24年3月にソウルで第2回、平成26年3月にオランダのハーグで第3回、平成28年3月にワシントンDCで第4回サミット開催)

 

5

NPT再検討会議で最終文書が全会一致で採択される

 

6

日本とインドが核関連資機材の提供に関する原子力協定の締結に向けた交渉を開始

 

9

日本政府が、国際的な場面で被爆体験証言を行い被爆の実相を伝える被爆者に対し「非核特使」の委嘱を開始

 

11

広島でノーベル平和賞受賞者世界サミット開催

 

11

アメリカが、新たなタイプの核実験を実施(以降、平成26年10月までに12回実施)

平成23(2011)

3

東日本大震災が発生。東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きる

 

9

平和市長会議の加盟都市が5,000都市を突破

 

11

スイス・ジュネーブの国連欧州本部で被爆に関する常設展示を開始

平成25(2013)

2

北朝鮮が3回目の核実験を実施

 

3

ノルウェーのオスロで「核兵器の人道的影響に関する国際会議」開催(平成26年2月にメキシコのナジャリットで第2回会議開催、平成26年12月にオーストリアのウィーンで第3回会議開催)

 

10

日本が核兵器の人道的影響とその不使用を訴える声明に初めて賛同し、ニュージーランドなどとともに国連総会第1委員会で発表(日本は、平成26年10月の同委員会及び平成27年4月のNPT再検討会議で発表された同趣旨の声明にも賛同)

平成26(2014)

4

広島で軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)外相会合開催、「広島宣言」が採択される

平成27(2015) 5

NPT再検討会議が最終文書が採択されず閉会

 

7

イランの核を巡る協議で関係国が最終合意

 

8

広島で包括的核実験禁止条約(CTBT)賢人グループ会合開催

 

9

安全保障関連法(平和安全法制)が成立

 

11

オーストリア・ウィーン国際センターで被爆に関する常設展示を開始

平成28(2016)

1

北朝鮮が4回目の核実験を実施

 

4

広島でG7広島外相会合開催。「広島宣言」などが採択される。

 

5

改正核物質防護条約が発効

 

5

オバマ大統領がアメリカの現職大統領として初めて広島を訪問

 

9

北朝鮮が5回目の核実験を実施

 

11

日本とインド両政府が原子力協定に署名(平成29年7月に発効)

平成29(2017)

7

核兵器禁止条約が国連加盟国の6割を超える122か国の賛成により採択される。

 

9

北朝鮮が6回目の核実験を実施

 

12

核兵器禁止条約の成立に貢献した核兵器禁止国際キャンペーン(ICAN)がノーベル平和賞を受賞

平成30(2018)

2

アメリカが「核態勢の見直し(NPR)」を発表。低出力核弾頭や核巡航ミサイルの開発を表明した上で、非核攻撃にも核で反撃する可能性を明記

 

4

北朝鮮が核実験と大陸間弾道ミサイル発射実験の中止を決定
 

4

韓国と北朝鮮による南北首脳会談が開催。朝鮮半島の非核化等を共通目標とする「板門店宣言」に両首脳が署名
 

5

アメリカがイラン核合意からの離脱を表明
 

6

米朝首脳会談が開催。北朝鮮が朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことなどが示された共同声明に両首脳が署名
 

9

平壌で南北首脳会談開催が開催。北朝鮮の核施設廃棄等、非核化の実質的な進展を目指す「平壌宣言」に署名
 

10

米国が中距離核戦力(INF)全廃条約から離脱する意向を表明

平成31(2019)

2 ロシアがINF全廃条約の義務履行の停止を表明
 

2

米国がロシアにINF全廃条約の破棄を正式通告
 

2

2回目の米朝首脳会談がベトナムのハノイで開催されたが、合意文書への署名はなし
 

4

広島平和記念資料館本館がリニューアルオープン
令和元(2019)

8

INF全廃条約が失効

関連情報