(この規程の趣旨)

第1条　この規程は、広島市水道局(以下「局」という。)職員の職場における労働災害の防止及び健康の保持増進を図るため、職員の安全及び衛生に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用の基準)

第2条　職員の安全及び衛生に関しては、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)その他の関係法令及びこの規程の定めるところによる。

(管理者等の責務)

第3条　水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、法その他の関係法令及びこの規程の規定により、職員の職場における労働災害の防止及び健康の保持増進に努めるものとする。

(総括安全衛生管理者等の設置)

第4条　職員の安全及び衛生に関する業務を管理するため、各部及び部に所属する課以外の課を総括する部門(以下「総務部門」という。)に別表第1のとおり総括安全衛生管理者、総括安全衛生管理代理者(以下「代理者」という。)、安全管理者、衛生管理者、安全推進員及び衛生管理員を置く。

(総括安全衛生管理者等の選任)

第5条　総括安全衛生管理者は、各部の長(局次長を含む。)を、代理者は、各部の庶務を担当する課の長(総務部門にあつては企画総務課長)をもつてこれに充てる。

(総括安全衛生管理者及び代理者の職務)

第6条　総括安全衛生管理者は、安全管理者、衛生管理者、安全推進員及び衛生管理員を指揮するとともに、次に掲げる業務を総括管理する。

(安全管理者の職務)

第7条　安全管理者は、総括安全衛生管理者の指揮を受け前条各号に掲げる業務のうち安全に関する具体的事項を行わなければならない。

(安全推進員の職務)

第8条　安全推進員は、安全管理者の職務を補佐するとともに、総括安全衛生管理者の指揮を受け第6条各号に掲げる業務のうち安全に関する具体的事項を推進しなければならない。

(衛生管理者の職務)

第9条　衛生管理者は、総括安全衛生管理者の指揮を受け第6条各号に掲げる業務のうち衛生に関する具体的事項を行わなければならない。

(衛生管理員の職務)

第10条　衛生管理員は、衛生管理者の職務を補佐するとともに、総括安全衛生管理者の指揮を受け第6条各号に掲げる業務のうち衛生に関する具体的事項を推進しなければならない。

(作業主任者の職務)

第11条　作業主任者は、令第6条各号に掲げる作業に従事する職員を指揮し、当該作業に関し法その他の関係法令で定める事項を行わなければならない。

(産業医の設置)

第12条　職員の健康を管理するため、局に法第13条の産業医を置く。

(産業医の職務)

第13条　産業医は、次に掲げる職務を行うものとする。

(保健師)

第14条　局に保健師を置くものとする。

(安全衛生委員会)

第15条　局の安全衛生委員会に関する事項は、別に定める。

(健康診断)

第16条　管理者は、職員に対して健康診断を実施しなければならない。

(定期健康診断)

第17条　定期健康診断は、原則として全職員を対象として定期に実施する。

(特殊健康診断)

第18条　特殊健康診断は、令第22条の業務に従事する職員及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第13条第1項第3号に掲げる業務に従事する職員に対して実施する。

(特別健康診断)

第19条　特別健康診断は、管理者が必要と認める職員に対して実施する。

(個別健康診断)

第20条　個別健康診断は、産業医の判定により経過観察が必要とされる者又は産業医がその職員の健康保持のため特に必要があると認める者に対して実施する。

(受診義務)

第21条　職員は、第16条第1項の規定により管理者が実施する健康診断を受診しなければならない。ただし、病気休暇、休職その他の受診しないことについての正当な理由があると人事課長が認める職員については、この限りでない。

(管理区分等)

第22条　管理者は、健康診断(前条第2項の場合を含む。)の結果、産業医が健康に異常があると認めた職員又は健康に注意を要すると認めた職員について、産業医の意見に基づき、別表第3に掲げる病勢に対応する健康管理を行うための区分(以下「管理区分」という。)を指定し、当該職員及びその所属長に通知しなければならない。管理区分の指定を変更し、又はその指定を解除する場合においても、同様とする。

(分限の適用)

第23条　管理者は、健康診断(第21条第2項の場合を含む。)の結果、長期の休養又は療養を必要と認めた職員について、職員の分限に関する条例(昭和26年8月11日広島市条例第16号。以下「分限条例」という。)及び広島市水道局就業規則(昭和28年広島市水道局規程第1号。以下「就業規則」という。)の規定により、当該職員の分限に関して必要とする措置を行う。

第24条　前条の場合において、管理者は、職員がその原因である疾病のため引き続き勤務できなかつた期間が3月(精神障害であるときは180日、結核性疾患及び原子爆弾の放射能による疾病であるときは1年)となる日までは、就業規則第16条第1項の規定により当該職員に対して必要とする措置を行う。

(届出等)

第25条　各課(所及び場を含む。以下同じ。)の長は、所属職員が傷い疾病により休職に該当するに至つた場合は、管理者に診断書を添えて届け出なければならない。

第26条　各課長は、傷い疾病による休職中の所属職員について、その休職期間が満了する前に、管理者に診断書を添え、その状況を報告しなければならない。

第27条　前2条の規定による届出、報告又は申出に当たつては、各課長は、総括安全衛生管理者及び衛生管理者を経由してするものとする。

(審査会)

第28条　職員の復職又は職場に復帰するに当たつての衛生管理の適正を図るため、局に復職審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審議事項)

第29条　審査会は、休職中の職員が復職するとき、又は傷い疾病により1月以上病気休暇中の職員が職場に復帰するときの衛生管理に関する医学的事項を調査審議し、管理者に意見を具申するものとする。

(組織)

第30条　審査会は、委員長及び委員若干名をもつて組織する。

(委員長の職務)

第31条　委員長は、審査会を代表し、会務を総理する。

(会議)

第32条　審査会は、必要の都度会議を開くものとする。

(関係者の出席等)

第33条　審査会は、調査審議のため必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その説明又は意見を徴することができる。

(庶務)

第34条　審査会の庶務は、人事課において処理する。

(作業環境の維持管理)

第35条　総括安全衛生管理者等は、職場における安全衛生水準の向上を図るため、法その他の関係法令及びこの規程の規定により作業環境を快適な状態に維持管理するよう努めなければならない。

(安全衛生教育)

第36条　総括安全衛生管理者等は、法第59条から第60条の2までの規定により安全又は衛生に関して必要な教育及び訓練を実施しなければならない。

(表彰)

第37条　管理者は、安全管理又は衛生管理について優秀な成績を納めた課及び安全又は衛生の推進に功績のあつた職員を安全衛生委員会の審議を経て表彰することができる。

(守秘義務)

第38条　総括安全衛生管理者、総括安全衛生管理代理者、安全管理者、衛生管理者、安全推進員、衛生管理員、産業医その他衛生に関する業務に従事した者は、法その他の関係法令及びこの規程に定める衛生に関する業務の実施に当たり知り得た職員の秘密に関する事項を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(委任規定)

第39条　この規程の施行について必要な事項は、局次長が別に定める。