2　法第28条第2項各号又は前項各号のいずれかに該当して休職された職員がその休職の事由の消滅又はその休職の期間の満了により復職した場合において定数に欠員がないときは、その意に反してこれを休職することができる。法第55条の2第1項ただし書若しくは地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受けた職員が復職した場合、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年広島市条例第11号)第2条第1項の規定により派遣された職員(同条例附則第2条第1項の規定により派遣職員となつた者を含む。)が職務に復帰した場合、職員の自己啓発等休業及び配偶者同行休業に関する条例(平成27年広島市条例第6号)第2条の規定により自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合、同条例第12条の規定により配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をした職員が職務に復帰した場合において定数に欠員がないときについても、同様とする。

2　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

3　任命権者は、法第28条第1項に規定する処分を行つたときは、その日から10日以内に法第49条第1項に規定する説明書の写し1部を人事委員会に提出しなければならない。ただし、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条に規定する企業職員(以下「企業職員」という。)及び法第57条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する職員で企業職員以外のもの(以下「技能業務職員」という。)に係るものについては、この限りでない。

2　第2条第1項第1号又は第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、必要に応じ、いずれも3年を超えない範囲内において、それぞれ個々の場合について、任命権者が定める。

3　前項の期間又はこの項の規定により更新された期間は、任命権者が特に必要があると認めるときは、2年を超えない期間で更新することができる。

4　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

5　第2条第2項の規定に該当する場合における休職の期間は、定数に欠員が生ずるまでの間とする。この場合において欠員の数が同項の規定による休職者の数より少ないときは、いずれの休職者について欠員を生じたものとするかは、任命権者が定めるものとする。

6　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項から第3項までの規定の適用については、第1項中「いずれも3年を超えない」とあるのは「いずれも法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期(以下「任期」という。)の」と、「が3年に満たない場合においては、職員を休職させた日から引き続き3年を超えない」とあるのは「は、任期の」と、第2項中「3年を超えない」とあるのは「任期の」と、第3項中「2年を超えない期間で」とあるのは「任期の範囲内において」とする。

2　休職の期間又は専従許可の有効期間が満了したとき又は専従許可が取り消されたときにおいては、当該職員は、当然復職するものとする。

2　休職者は、別段の定のある場合の外、その休職の期間中いかなる給与も支給されない。

2　前項の規定によりその職を失わなかつた職員が刑の執行猶予を取り消されたときは、その職を失うものとする。

1　この条例は、昭和26年8月13日から施行する。

2　次に掲げる条例は、廃止する。

3　給与負担等移譲職員(平成29年4月1日(以下「移譲日」という。)の前日において市町立学校職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和28年広島県条例第49号)の適用を受ける職員であつた者であつて、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第51号)第5条の規定の施行に伴い、引き続き移譲日に一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年3月30日広島市条例第62号)の適用を受けることとなつたものをいう。)に対する第9条の規定の適用については、同条第1項中「拘禁刑」とあるのは「拘禁刑(同号に該当するに至つた事由が平成29年4月1日前に発生した交通事故に起因するものである場合にあつては、禁錮以上)」と、「公務中」とあるのは「公務中(同日前に発生した交通事故にあつては、公務中又は通勤途上)」と、同条第2項中「前項」とあるのは「附則第3項の規定により読み替えて適用する前項」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年3月30日広島市条例第62号)の一部を次のように改正する。

3　職員の退職手当に関する条例(昭和28年広島市条例第62号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。