2　嘱託員及び会計年度任用職員については、別に定める。

2　職員は、全力を挙げて職務の遂行に専念しなければならない。

2　職員は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項但書の許可を受けたときは、その許可が効力を有する間は、組合の役員としてもつぱら組合業務に従事することができる。

2　用務の都合により出勤登録ができないときは、所属長に届け出なければならない。

3　出勤登録がなくて、その事由が明らかでないものは無届欠勤とみなす。

2　職員は、火災、水災その他の災害又は緊急事態の発生に当つては、上司の命により、これが被害の予防又は防止の作業に従事しなければならない。

3　職員は、別に定めるところに従い、日直及び宿直の勤務に服さなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、第21条の9の規定により承認を受けた職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、管理者が別に定めるところによる。

3　業務の都合により、前2項に規定する勤務時間により難いものについては、別にこれを定める。

2　前項の規定は、満18歳未満の年少者については、適用しない。

2　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日並びに12月29日から翌年の1月3日まで(祝日法による休日を除く。)及び8月6日(平和記念日)は休日とする。

3　業務の都合により、前2項により難いものについては別にこれを定める。

2　年休(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、別に定める日数を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

3　年休は、1日若しくは半日又は1時間(育児短時間勤務職員にあつては、1日又は1時間)を単位として受けることができる。

4　年休に対しては、所定の時間、労働した場合に支払われる通常の賃金を支払うものとする。

5　臨時職員の年休については、別に定める。

2　前項の規定により計画的に付与する年休については、別に定めるところにより時期を定めて取得させるものとする。

2　病気休暇は、最小限度必要と認める期間又は時間受けることができる。

3　傷い疾病のため、勤務しない日が引き続き7日以上にわたる場合又は6日以内で管理者が特に必要があると認める場合は、医師の診断書その他その事由を証明するに足る書類を添えて届け出なければならない。

2　特別休暇の承認を受けるにあたり、管理者が特に必要があると認める場合は、その事由を証明するに足る書類を添えて届け出なければならない。

2　介護休暇の期間は、要介護者の各々が前項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、通算して3年を超えない範囲内で管理者が別に定める期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、管理者が別に定めるところにより、その勤務しない1時間につき、給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間の単位は、30分とする。

4　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(地方公務員の育児休業等に関する法律第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲の時間とする。

5　前条第3項の規定は、介護時間について準用する。

2　職員は、組合休暇の許可を求めるときは、その職名及び氏名、所属する組合の名称及び当該組合における役職名並びに許可を受けて従事する業務の内容及びその期間を記載した申請書をあらかじめ管理者に提出しなければならない。

3　職員は、介護休暇又は介護時間の承認を受けようとするときは、所定の申請書をあらかじめ管理者に提出しなければならない。

4　管理者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間又は組合休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証拠書類の提出を求めることができる。

2　部分休業の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

3　小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する場合に係る第17条の特別休暇又は第21条の3の介護時間の承認を受けて勤務しない職員に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該特別休暇又は当該介護時間の時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

4　部分休業の承認は、当該部分休業をしている職員が産前の休業を始め、若しくは出産した場合、当該職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該部分休業に係る子が死亡し、若しくは当該職員の子でなくなつた場合は、その効力を失う。

5　部分休業をしている職員が当該部分休業に係る子を養育しなくなつたとき、部分休業に係る子を職員以外の当該子の親が常態として養育することができることとなつたとき、又は部分休業をしている職員について当該部分休業に係る子以外の子に係る部分休業を承認しようとするときは、当該部分休業の承認を取り消すものとする。

6　職員は、部分休業を理由として、不利益な取扱いを受けることはない。

2　手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、災害派遣手当及び退職手当とする。

2　給料の月額は、職員の職務の級及び号給が職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて別に定める給料表の職務の級及び号給に対応する給料表に定める額とする。

2　扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　休日勤務手当は、休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について別に定めるところにより支給する。

2　前項の勤務は、第30条、第31条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、第26条の規定に基づき管理者が指定する職にある職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日又は休日以外の日の午前零時から午前5時までの間であつて正規の勤務時間外に勤務した場合に、別に定めるところにより支給する。

2　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

3　在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められる者又は基礎在職期間(職員の退職手当に関する条例(昭和28年広島市条例第62号)第6条の3第2項に規定する基礎在職期間をいう。)中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた者に係る退職手当については、支払われる前にあつてはその全部又は一部を支給しないこととし、支払われた後にあつては当該退職手当の額の全部若しくは一部を返納させ、又は当該退職手当の額の全部若しくは一部に相当する額を納付させることができる。

4　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給する。

5　勤続期間12か月以上(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして管理者が定めるものその他管理者が定めるものにあつては、6か月以上)で退職した職員であつて、第1項及び前項の規定による退職手当(以下「一般の退職手当等」という。)の支給を受けないもの又は支給を受けた一般の退職手当等の額がその者につき同法の規定を適用したとした場合に支給を受けることができる求職者給付及び就職促進給付の額に満たないものが、退職の日の翌日から管理者が定める日までの間に失業しているときは、管理者が定めるところにより、一般の退職手当等のほか、同法の規定による求職者給付及び就職促進給付に相当する額又はその額と既に支給を受けた一般の退職手当等の額との差額に相当する額を退職手当として支給することができる。

2　職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　育児休業の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

2　通勤手当は、6か月を超えない範囲内で1か月を単位として別に定める期間に係る最初の月の21日に支給する。

3　特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当及び災害派遣手当は、その月分を翌月21日に支給する。

4　臨時職員の給料及び手当は、月の1日から末日までの分を翌月11日(4月分にあつては5月14日に、12月分にあつては翌年1月14日)に支給する。

5　前各項に定める支給日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日に支給する。

6　管理者は、前各項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、前各項に定める支給日を繰り上げることができる。

7　期末手当は、毎年3月15日、6月30日及び12月10日に、勤勉手当は、毎年6月30日及び12月10日にそれぞれ支給する。ただし、これらの日が日曜日に当たるときは、これらの日の前々日に支給し、これらの日が土曜日に当たるときは、これらの日の前日に支給する。

8　特定任期付職員業績手当は、12月1日(以下この条において「基準日」という。)に在職する特定任期付職員のうち、特定任期付職員として採用された日から当該基準日までの間(特定任期付職員業績手当の支給を受けたことのある者にあつては、支給を受けた直近の当該手当に係る基準日の翌日から直近の基準日までの間)にその者の特定任期付職員としての業績に関し特に顕著な業績を挙げたと認められる特定任期付職員に対し、当該基準日の属する月の前項に規定する期末手当の支給日に支給する。

9　管理者は、前項の規定にかかわらず、特別の事情があると認めるときは、同項に定める支給日を変更することができる。

2　派遣職員には、特に必要があると認められるときは、別に定めるところにより旅費を支給する。

2　管理監督職勤務上限年齢は、年齢60年とする。

2　管理者は、前項第2号に該当するに至つた職員のうち禁錮この刑に処せられその刑の執行を猶予されたものについては、その事故が公務中において過失により生じたものであり、かつ、その情状を考慮する必要を特に認めたときに限り、その職を失わないものとすることができる。

3　前項の規定によりその職を失わなかつた職員が刑の執行猶予を取り消されたときは、その職を失うものとする。

2　職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の3月31日に退職する。

3　定年による退職の特例及び退職者の再任用については、別に定めるところによる。

2　前項の休職期間は、第1号の場合においては事件が裁判所に係属する間とし、第2号から第5号までの場合においては休養を要する程度に応じ、3年を超えない範囲内において個々の場合について管理者が定め、この休職の期間が3年に満たない場合においては、職員を休職させた日から引き続き3年を超えない範囲内において、これを更新することができるものとする。

2　懲戒処分は、戒告、減給、停職及び免職とする。

3　戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行なわなければならない。

4　減給は、労働基準法第12条に規定する平均賃金の1日分の2分の1以下を減ずるものとする。但し、一賃金支払期における減給の総額は、その期における賃金の総額の10分の1をこえない範囲とする。

5　停職の期間は、1日以上6月以下とし、この期間その職を保有するが職務に従事することができず、また、その期間は、いかなる給与も支給しない。

6　戒告、減給、停職及び免職の処分は、別に定めるところによる職員分限懲戒審査委員会の議決を経なければならない。

2　前項の研修期間は、勤務とみなす。

2　水道法(昭和32年法律第177号)第21条の規定による健康診断は、おおむね6月ごとにするものとする。

この就業規則は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和28年8月19日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、昭和29年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。但し、第15条の改正規定は、昭和30年以降の休暇年度に加算すべきものから適用する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和30年4月1日から適用する。

2　広島市水道局臨時職員の手当に関する特例の一部を改正する規程(昭和30年広島市水道局規程第1号)は廃止する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和31年8月1日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　職員(臨時職員を除く。)には、別に定めるところにより当分の間、暫定手当を支給する。

この規程は、公布の日から施行し、第22条の2の規定は、昭和33年4月1日から適用するものとし、その他の規定は、同年7月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、改正後の広島市水道局就業規則第15条第2項の規定は、昭和35年1月1日から同年12月31日までの間に係る年次休暇から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　昭和37年3月1日からこの規程の施行日の前日までの間に結婚することを理由として年休を受けている職員がある場合は、当該年休のうち3日間を限り改正後の広島市水道局就業規則第17条第10号の規定による特別休暇とみなす。

1　この規程は、昭和38年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第22条第2項の改正規定及び第27条の次に2条を加える改正規定は、昭和45年5月1日から適用する。

この規程は、昭和46年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第27条の3の改正規定は、昭和47年1月1日から適用する。

この規程は、昭和47年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和47年9月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第19条の改正規定は、昭和48年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和48年12月10日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和49年4月1日から施行する。

この規程は、昭和50年4月1日から施行する。

この規程は、昭和51年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和54年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、昭和55年4月1日から施行する。

この規程は、昭和55年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和57年3月15日から施行する。

この規程は、昭和57年6月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和58年8月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和59年1月10日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正規定(第47条の次に1条を加える部分に限る。)は、昭和60年3月31日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、規程で定める日から施行し、改正後の広島市水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定、附則第10項の規定による改正後の広島市水道局職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(昭和32年広島市水道局規程第16号。以下「改正後の基準規程」という。)の規定及び附則第13項の規定による改正後の広島市水道局就業規則(昭和28年広島市水道局規程第1号)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規程は、昭和61年1月1日から施行する。

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和64年1月1日から施行する。ただし、第11条の改正規定は公布の日から、第19条、第27条及び第36条の改正規定は同年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、規程で定める日から施行し、改正後の広島市水道局就業規則及び広島市水道局職員の給与に関する規程の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成2年4月1日から施行する。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成3年12月1日から施行する。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成4年4月1日から施行する。

(広島市水道局職務権限規程の一部改正)

2　広島市水道局職務権限規程(昭和46年広島市水道局規程第9号)の一部を次のように改正する。

(広島市水道局女子職員の育児休業に関する規程の廃止)

3　広島市水道局女子職員の育児休業に関する規程(平成2年広島市水道局規程第4号)は、廃止する。

(施行期日等)

1　この規程は、規程で定める日から施行し、第1条の規定による改正後の広島市水道局就業規則の規定及び第2条の規定による改正後の広島市水道局職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成5年4月1日から施行する。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成7年4月1日から施行する。

(広島市水道局職務権限規程の一部改正)

2　広島市水道局職務権限規程(昭和46年広島市水道局規程第9号)の一部を次のように改正する。

(広島市水道局職員の管理職員特別勤務手当の支給に関する規程の一部改正)

3　広島市水道局職員の管理職員特別勤務手当の支給に関する規程(平成4年広島市水道局規程第3号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規程は、平成7年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に受けている改正前の広島市水道局就業規則(以下「改正前の規程」という。)別表第3の21の項又は22の項の特別休暇に係る承認は、それぞれ改正後の広島市水道局就業規則(以下「改正後の規程」という。)別表第3の21の項又は22の項の特別休暇に係る承認とみなす。

3　この規程の施行の日前に使用された改正前の規程別表第3の22の項の特別休暇については、改正後の規程別表第3の22の項の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第27条の3の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員の平成10年度における年次有給休暇の日数については、改正後の広島市水道局就業規則(以下「改正後の規程」という。)第15条第1項の規定にかかわらず、施行日における改正前の広島市水道局就業規則(以下「改正前の規程」という。)第15条第1項の規定による年次有給休暇の残日数に5日を加えた日数とする。

3　前項に規定する職員の施行日における改正前の規程第15条第2項の規定により繰り越された年次有給休暇の残日数については、改正後の規程第15条第2項の規定により繰り越された年次有給休暇とみなす。

4　附則第2項に規定する職員の改正後の規程第15条第2項の規定により平成11年度に繰り越すことができる年次有給休暇の日数については、平成10年度における年次有給休暇の25日を超えない範囲内の残日数とする。

(補則)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第39条の2の改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

1　この規程は、平成12年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前に妊娠中であり、施行日以後に出産予定である女性職員については、広島市水道局就業規則別表第3の12の項の特別休暇期間は、施行日前に既に使用された同項の特別休暇期間を含めて、7日を超えない範囲内で必要と認める期間とする。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に職員の妻が出産(第2子以降の子に係る出産に限る。)するため病院に入院する等の日があり、施行の日以後に当該出産の日後2週間を経過する場合における広島市水道局就業規則別表第3第16項の特別休暇期間は、施行の日前に既に使用された同項の特別休暇期間を含めて、5日を超えない範囲で必要と認める期間とする。

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2　広島市水道局職務権限規程(昭和46年広島市水道局規程第9号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(特別休暇の特例)

2　平成17年4月1日から令和7年3月31日までの間、別表第4第15項に規定する休暇については、職員の妻の出産の日の翌日から当該出産の日後1か月を経過する日までの間に、週休日、休日及び代休日を含め1週間以上の連続する休暇(同項に規定する休暇及び年次有給休暇に限る。)を計画的に取得する場合に限り、同項の規定にかかわらず、職員の妻が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後1か月を経過する日までの間において、7日を超えない範囲内で必要と認める期間又は時間とする。

3　広島市水道局職員の給与等の支払に関する規程(昭和35年広島市水道局規程第5号)の一部を次のように改正する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成18年1月1日から施行する。ただし、附則第4項及び第5項の規定は、同年4月1日から施行する。

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の広島市水道局就業規則別表第4の規定は、期間の初日が施行の日以後である忌引に係る特別休暇について適用し、期間の初日が施行の日前である忌引に係る特別休暇については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の広島市水道局就業規則別表第3第15項及び第2条の規定による改正後の広島市水道局就業規則の一部を改正する規程附則第2項の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に妻の出産の日後1か月を経過する日が到来する職員について適用する。この場合において、これらの項に規定する休暇の期間には、施行日前に既に使用された第1条の規定による改正前の広島市水道局就業規則別表第3第15項又は第2条の規定による改正前の広島市水道局就業規則の一部を改正する規程附則第2項に規定する休暇の期間(当該出産に係るものに限る。)を含むものとする。

(施行期日)

この規程は、平成21年5月21日から施行する。

この規程は、平成21年8月1日から施行する。

この規程は、平成21年12月1日から施行する。

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の広島市水道局就業規則第36条の規定は、この規程の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年1月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条から第4条までの規定、第5条中広島市水道局就業規則第33条の2に1項を加える改正規定及び第6条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に受けている改正前の広島市水道局就業規則(以下「改正前の規程」という。)第27条の3の規定により平成29年3月の住居手当(所有に係る住宅(管理者が定めるこれに準ずる住宅を含む。以下同じ。)に係るものに限る。)を支給された職員であって、この規程の施行の日以後引き続きその所有に係る住宅に当該職員又はその配偶者若しくは管理者が指定する者が居住している者(管理者が定めるこれに準ずる者を含む。)については、同規程第27条の3の規定は、平成33年3月31日までの間は、なおその効力を有する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年8月1日から施行する。

(介護休暇に関する経過措置)

2　令和4年7月31日以前に介護休暇の承認を受けた職員に係る同日以前の介護休暇の期間については、改正後の広島市水道局就業規則第21条の2第2項の規定中「3年」とあるのは、「3年(改正前の広島市水道局就業規則第21条の2第2項の規定による介護休暇の期間を含む。)」とする。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(定年延長等に関する経過措置)

2　令和5年4月1日から令和13年3月31日までの間における第47条の2第1項の規定の適用については、同項中「65年」とあるのは、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

3　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。)に対して休職を命ずることができるときは、第48条第1項第5号の規定に該当するときとする。