(総則)

第1条　広島市教育委員会(以下「委員会」という。)事務局及び教育機関(学校を除く。以下同じ。)における文書の取扱いについては、この規程の定めるところによる。

(定義)

第1条の2　この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(文書取扱いの原則)

第2条　文書は、すべて正確かつ迅速に取り扱い、常にその処理経過を明らかにし、事務が能率的に処理されるよう努めなければならない。

(文書取扱主任)

第3条　課長の文書事務を補佐させるため、課に文書取扱主任を置く。

(文書取扱主任補助者)

第3条の2　課長は、課の職員のうちから、文書取扱主任補助者を指名する。

(総務課備付け帳簿)

第4条　文書取扱いのため、総務部総務課(以下「総務課」という。)に次の帳簿を置く。

第5条　削除

(到着文書の処理)

第6条　到着した文書は、総務課において収受し、次の各号により処理しなければならない。ただし、主管課に直接到達した文書にあつては、当該主管課において収受することができる。

(数課関連文書の配布)

第7条　2以上の課に関連する文書は、その関係の最も深い課に配布するものとする。この場合において、その関連する度合を定め難いとき又は異例に属するものは、総務課長がその配布先を定めるものとする。

(配布文書の受付)

第8条　文書取扱主任は、第6条の規定により文書の配布を受け、又は直接収受したときは、親展文書その他開封することが不適当と認められる文書を除き、開封されていないものは開封し、所定の文書の電子化(書面に記載されている事項をスキャナにより読み取つてできた電磁的記録を、電子計算機に備えられたファイル等により備え置くことをいう。以下同じ。)をし、又は電子化に適さない場合は、文書の欄外に別表第2に定める課受付印を押した上、文書管理システムへの登録(件名、収受年月日等の目録情報を入力して記録することをいう。)をし、及び管理番号を付さなければならない。

(文書の返付)

第9条　第6条の規定により配布を受けた文書で、その主管に属さないものがあるときは、文書取扱主任は、直ちに総務課に返付しなければならない。

(電磁的記録の収受及び配布)

第9条の2　電磁的記録の収受及び配布については、第6条から前条までの規定にかかわらず、教育長が別に定める。

(文書処理の原則)

第10条　課長は、文書の配布を受けたときは、直ちに閲覧し、自ら処理するもののほか、当該事務の担当係長に処理方針及び処理期限を示して、すみやかに処理させなければならない。

(文書処理の特例)

第11条　課長は、配布を受けた文書のうち、次の各号の一に該当するものは、当該各号に定めるところにより、処理しなければならない。

(文書の起案)

第12条　文書の起案は、起案をしようとする者が文書管理システムに処理案その他の必要事項を入力し、これを電磁的に表示し、記録することによりしなければならない。

(文書の供覧)

第13条　収受文書のうち、特別の処理を必要としないで単に上司の閲覧に供することをもつて足りるものは、文書管理システムにより、又は供覧用紙を用い、若しくは当該文書に押印欄を設け、参考事項を付記し、上司の閲覧に供するものとする。

(起案文書の作成要領)

第14条　起案文書は、次の各号に掲げるところにより、作成しなければならない。

第15条　削除

(決裁手続)

第16条　事務の処理に当たり、決裁を得なければならない事項については、起案責任者が起案し、検討者の検討を受けた上、決裁者の決裁を受けるものとする。ただし、定例的又は軽易な事項で、帳票を用いて決裁を得ることが適当な事務については、当該事務を担当する職員が起案するものとする。

(合議及び事前協議)

第17条　決裁を得なければならない事項のうち、関係職位と協議・調整する必要があるものについては、起案責任者は、起案文書により、関係職位に合議しなければならない。

第18条　削除

(合議又は事前協議の処理)

第19条　合議又は事前協議を受けた関係職位は、合議又は事前協議の事項に関して速やかに賛否の意思決定をしなければならない。この場合において、調査等のため、その意思決定に日時を要するときは、その旨を起案者に通知しなければならない。

(合議文書の再回)

第20条　合議を受けた事案の決裁の結果を知ろうとする課長は、起案用紙の左側欄外に「要再回何課長」と記入しておかなければならない。

(廃案にする場合等の処置)

第21条　起案文書が合議したときの趣旨と異なつて決裁されたとき又は中途で廃案となつたときは、合議した課長にその旨を連絡しなければならない。

(持回り決裁)

第22条　起案文書のうち、重要若しくは異例のもので説明を要するもの又は急施若しくは秘密を要するものは、起案責任者又は内容を説明することができる職員が持ち回つて決裁を受けなければならない。

(文書の配布先の明記)

第22条の2　同一の文書を2以上の職位に配布する場合において、配布する職位に他の配布先を知らせる必要があると認められる場合は、配布文書に他の配布先を明記しなければならない。

(供覧文書の作成及び供覧の要領)

第23条　供覧文書は、起案文書の作成、検討、合議及び決裁の要領に準じて作成し、又は供覧しなければならない。ただし、上級の職位から順次に下級の職位に供覧したほうが適切な供覧文書については、上級の職位から順次に下級の職位に供覧するものとする。

(事務引継書による報告)

第23条の2　係長(所属長が必要と認める主査等を含む。)以上の職員は、配置換えを命じられ、休職若しくは退職をし、又は組織改正により担任事務に変更がある場合において、後任者又は上司が指名する職員に事務を引き継ごうとするときは、後任者又は上司が指名する職員と協議の上作成した事務引継書により直属の上司に報告するものとする。

(電磁的記録の処理)

第23条の3　電磁的記録の処理については、第14条、第20条、第22条、第23条及び前条の規定にかかわらず、教育長が別に定める。

(原議書の整理)

第24条　原議書は、次の各号により整理しなければならない。

(公文番号)

第25条　次の各号に掲げる文書には、その区分により、それぞれ文書の記号及び番号を付けなければならない。ただし、庁外往復文のうち、軽易なものについては、この限りでない。

(公示令達文書の処理)

第26条　規則、訓令、告示及び公告(以下「公示令達文書」という。)は、次の各号により処理しなければならない。

(発送文書の処理)

第27条　達、指令文書及び発送を要する一般文書(以下「発送文書」という。)は、次の各号により処理しなければならない。

(電磁的記録の施行)

第28条　電磁的記録の施行については、第27条第4号の規定にかかわらず、総務課長が別に定める。

第29条　削除

(文書の整理)

第30条　文書は、常に整理し、紛失、盗難、損傷等を防止するとともに、重要なものについては、非常時に際し必要な処理ができるよう、あらかじめ準備しておかなければならない。

(文書の保管及び保存の方法)

第31条　文書は、本章に定めるもののほか、広島市の「文書事務の手引」の例により、保管し、及び保存しなければならない。

(文書の整理分類)

第32条　文書の整理は、総務課長が定める文書分類基準に従い行わなければならない。

第33条から第36条まで　削除

(文書の保存年限)

第37条　文書の保存年限の種別は、次のとおりとする。ただし、主管課長は、総務課長の承認を得て、これと異なる種別を定めることができる。

(文書の引継)

第38条　主管課長は、1年保存の文書、常用文書及び保存を要しない文書を除く文書を、文書引継書及び目次を付して、文書の完結した日の属する会計年度の翌翌会計年度の7月31日までに、総務課長に引き継がなければならない。

(文書の保存)

第39条　総務課長は、文書の引継ぎを受けたときは、文書引継書及び目次を整理し、取出上支障のないよう保存しなければならない。

(閲覧等の請求)

第40条　保存文書を閲覧し、又はその貸出しを受けようとする者は、総務課長の承認を得なければならない。

(文書の廃棄)

第41条　総務課長は、毎年1回保存年限の経過した文書を精査して、関係課に協議の上、廃棄の手続をなすものとする。ただし、第5種に属するものは、主管課長において廃棄の手続を行う。

(電磁的記録の保管及び保存)

第41条の2　電磁的記録の保管及び保存については、第38条から前条までの規定にかかわらず、教育長が別に定める。

(文書の処理状況の調査)

第42条　総務課長は、必要と認めるときは、各課の文書取扱主任に対し、その取り扱つた文書につき報告又は提出を求めて調査することができる。

(教育機関における文書の取扱い)

第43条　教育機関における文書の取扱いに関しては、第6条、第7条、第9条、第38条、第40条及び第41条は適用しない。

(帳票)

第44条　この規程で定める帳票の様式は、別に定める。

(委任規定)

第45条　この規程の施行について必要な事項は、教育長が定める。