2　条例第4条第1項に規定する20年以上25年未満の期間勤続し勧奨を受けて退職した者であつて市長が定めるものは、20年以上25年未満の期間勤続し勧奨を受けて退職した者であつて退職の日における年齢が50歳以上のもの(前項又は次条第1項の規定の適用を受ける者を除く。)とする。

2　条例第5条第1項に規定する25年以上勤続し勧奨を受けて退職した者であつて市長が定めるものは、25年以上勤続し勧奨を受けて退職した者であつて退職の日における年齢が50歳以上のもの(前項の規定の適用を受ける者を除く。)とする。

2　調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の規定は昭和59年4月1日から、第5条第1項及び附則第3項の規定は昭和60年3月31日から施行する。

2　条例附則第2項に規定する市長が別に定める日は、合併により本市に編入された町村の地方公務員が引き続いて職員となつた日から起算して1年の期間を満了する日とする。

3　条例附則第4項に規定する20年以上25年未満の期間勤続し定年に達したことに準ずる事由により退職した者であつて市長が定めるものは、次に掲げる者とする。

4　条例附則第8項に規定する者に対する第6条の3の規定の適用については、同条第1号中「準ずる事由又は」とあるのは「準ずる事由、」と、「規定による配偶者同行休業」とあるのは「規定による配偶者同行休業又は市町立学校職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和28年広島県条例第49号)第2条の規定によりその例によることとされる職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成7年広島県条例第5号)第16条の規定により承認を受けた第2号介護休暇(同条例第14条第3項に規定する第2号介護休暇をいう。)」とする。

5　職員の自己啓発等休業及び配偶者同行休業に関する条例附則第2項の規定により同条例第2条の規定により自己啓発等休業の承認を受けた職員とみなされた者に対する第6条の3の規定の適用については、同条第1号中「規定による自己啓発等休業」とあるのは、「規定による自己啓発等休業(同条例附則第2項の規定により承認をしたものとみなされた自己啓発等休業を含む。)」とする。

6　職員の自己啓発等休業及び配偶者同行休業に関する条例附則第3項の規定により同条例第12条の規定により配偶者同行休業の承認を受けた職員とみなされた者に対する第6条の3の規定の適用については、同条第1号中「規定による配偶者同行休業」とあるのは、「規定による配偶者同行休業(同条例附則第3項の規定により承認をしたものとみなされた配偶者同行休業を含む。)」とする。

7　条例附則第13項第1号の規則で定める職員は、職員の定年等に関する規則(昭和60年広島市人事委員会規則第1号)附則第2項各号に掲げる施設等に勤務する医師及び歯科医師とする。

8　当分の間、条例附則第13項各号に掲げる職員に対する第4条及び第5条並びに附則第3項の規定の適用については、第4条第1項第1号及び第5条第1項第1号並びに附則第3項第1号中「定年の年齢」とあるのは「定年(条例附則第13項第1号に掲げる職員にあつては65歳とし、同項第2号に掲げる職員にあつては市長が定める年齢とする。)の年齢」と、「10年」とあるのは「5年」と、「定年に達したことにより退職することとなる日の前日」とあるのは「定年(条例附則第13項第1号に掲げる職員にあつては65歳とし、同項第2号に掲げる職員にあつては市長が定める年齢とする。)に達する日の属する年度の末日の前日」とする。

9　当分の間、条例附則第13項各号に掲げる職員以外の者に対する第4条及び第5条並びに附則第3項の規定の適用については、第4条第1項第1号及び第5条第1項第1号並びに附則第3項第1号中「定年の年齢」とあるのは「定年(条例附則第13項各号に掲げる職員以外の者にあつては60歳とする。)の年齢」と、「10年」とあるのは「5年」と、「定年に達したことにより退職することとなる日の前日」とあるのは「定年(条例附則第13項各号に掲げる職員以外の者にあつては60歳とする。)に達する日の属する年度の末日」とする。

10　当分の間、条例附則第15項に規定する者に対する第6条の規定の適用については、同条中「第5条の3」とあるのは「第5条の3並びに条例附則第15項及び第16項」と、「定年」とあるのは「定年(条例附則第13項各号に掲げる職員以外の者にあつては60歳、同項第1号に掲げる職員にあつては65歳、同項第2号に掲げる職員にあつては市長が定める年齢)」とする。

11　当分の間、条例第5条第1項に規定する者(定数の減少、組織の改廃又は予算の減少により過員又は廃職を生ずることにより退職した者及び公務上の傷病又は死亡による退職した者に限る。次項において同じ。)であつて次の各号に掲げる者がそれぞれ当該各号に定める年齢に達する日の属する年度の初日前に退職したときにおける第6条の規定の適用については、同条中「第5条の3」とあるのは「第5条の3及び条例附則第16項」と、「100分の2(その年数のうち2年以下については、1年につき100分の4)」とあるのは「附則第11項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める年齢と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数に100分の2(その年数のうち2年以下については、1年につき100分の4)を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

12　当分の間、条例第5条第1項に規定する者であつて前項各号に掲げる者がそれぞれ当該各号に定める年齢に達する日の属する年度の初日以後に退職したときにおける第6条の規定の適用については、同条中「第5条の3」とあるのは「第5条の3及び条例附則第16項」と、「(その年数のうち2年以下については、1年につき100分の4)」とあるのは「を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日の属する年度の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和64年4月1日から施行する。

(改正条例附則第3項に規定する市長が定める割合)

2　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年広島市条例第42号)附則第3項に規定する市長が定める割合は、その者の勤続期間に応じて次の各号に掲げる割合とする。

この規則は、平成3年12月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第3項及び第6項の市長が定める者)

2　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成15年広島市条例第66号)附則第3項及び第6項の市長が定める者は、改正後の附則第4項の規定により読み替えて適用される改正後の第4条第2項及び第5条第2項に規定する者(退職の日における年齢が50歳未満の者に限る。)とする。

(職員の退職手当に関する条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　職員の退職手当に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和63年広島市規則第97号)の一部を次のように改正する。

(職員の退職手当に関する条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正に伴う経過措置)

4　平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間における前項の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則の一部を改正する規則附則第2項の規定の適用については、同項中「100分の105」とあるのは「100分の108」と、「100分の106」とあるのは「100分の109」と、「100分の107」とあるのは「100分の110」と、「100分の108」とあるのは「100分の111」と、「100分の109」とあるのは「100分の112」とする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年8月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則の一部を改正する規則附則第2項の規定の適用については、この規則の施行の日から平成26年3月31日までの間においては同項中「100分の88」とあるのは「100分の99」と、「100分の89」とあるのは「100分の100」と、「100分の90」とあるのは「100分の101」と、「100分の91」とあるのは「100分の102」と、「100分の92」とあるのは「100分の103」とし、同年4月1日から平成27年3月31日までの間においては同項中「100分の88」とあるのは「100分の93」と、「100分の89」とあるのは「100分の94」と、「100分の90」とあるのは「100分の95」と、「100分の91」とあるのは「100分の96」と、「100分の92」とあるのは「100分の97」とする。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。