(趣旨)

第1条　行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第13条第1項及び広島市行政手続条例(平成7年広島市条例第5号)第13条第1項の規定による聴聞については、他の法令(条例及び規則を含む。)に特別の定めがあるものを除き、法第3章第2節又は広島市行政手続条例(以下「条例」という。)第3章第2節に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(聴聞の期日の変更)

第2条　法第15条第1項又は条例第15条第1項の通知を受けた者(法第15条第3項後段又は条例第15条第3項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。)は、行政庁に対し、次に掲げる事項を記載した書面により聴聞の期日の変更を申し出ることができる。

(関係人の参加許可)

第3条　法第17条第1項又は条例第17条第1項の規定により許可を受けようとする関係人(法第17条第1項又は条例第17条第1項に規定する関係人をいう。以下同じ。)は、聴聞の期日の5日前までに、次に掲げる事項を記載した書面により主宰者(法第17条第1項又は条例第17条第1項に規定する主宰者をいう。以下同じ。)に申請しなければならない。

(資料の閲覧)

第4条　当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益が害されることとなる参加人(以下この条及び第10条第3項第1号において「当事者等」という。)は、法第18条又は条例第18条の規定により資料の閲覧を求めようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により行政庁に申請しなければならない。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧については、口頭により求めることができる。

(主宰者)

第5条　主宰者は、関係主管課長又はこれに準ずる職位にある者(これらの者が法第19条第2項各号又は条例第19条第2項各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該課又はこれに準ずる組織における上席の職員)をもって充てる。ただし、行政庁は、これにより難い事情があると認めるときは、別に指名することができる。

(補佐人の出頭)

第6条　当事者又は参加人は、法第20条第3項又は条例第20条第3項の許可を得ようとするときは、聴聞の期日の5日前までに、次に掲げる事項を記載した書面により主宰者に申請しなければならない。ただし、法第22条第2項(法第25条後段において準用する場合を含む。)又は条例第22条第2項(条例第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。

(聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持)

第7条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するとき、その他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第8条　行政庁は、法第20条第6項又は条例第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理を公開することを相当と認めたときは、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。この場合において、併せて、当事者及び参加人(参加人にあっては、その時までに法第20条第1項又は条例第20条第1項の規定による参加の求めを受諾し、又はこれらの規定による許可を受けている者に限る。)に対し、速やかに、公開する旨を所定の通知書により通知しなければならない。

(陳述書の記載事項)

第9条　法第21条第1項又は条例第21条第1項の規定により提出する陳述書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(聴聞調書及び報告書の記載事項)

第10条　聴聞調書(法第24条第1項又は条例第24条第1項の規定により作成する調書をいう。以下同じ。)には、次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

(聴聞調書及び報告書の閲覧)

第11条　当事者又は参加人は、法第24条第4項又は条例第24条第4項の規定により聴聞調書及び報告書の閲覧を求めようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出しなければならない。

(委任)

第12条　この規則の施行に関し必要な事項は、企画総務局長が定める。