2　職員以外の者(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員又は同項第2号に掲げる職員(職員の定年等に関する条例第3条の規定に基づき退職した後に採用された者又はこれに準ずる者として市長が定めるものに限る。)を除く。)のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日(条例又はこれに基づく規則により勤務を要しないこととされ若しくは休暇を与えられた日又はその他市長が定める日を含む。)が18日以上ある月が引き続いて12か月を超えるに至つた者で、その超えるに至つた日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなして、この条例(第4条中11年以上20年未満の期間勤続した者の通勤による負傷又は疾病(以下「傷病」という。)による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第5条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに20年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。

2　この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあつては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には、その人数によつて当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は、この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　前項に規定する者のうち、傷病(厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病をいう。次条第2項及び第5条において同じ。)又は死亡によらず、その者の都合により退職した者(第12条第1項各号に掲げる者、傷病によらず、地方公務員法第28条第1項第1号から第3号までの規定による免職の処分を受けて退職した者及び同法第22条の2第2項の規定により定められた任期又は同条第4項の規定により更新された任期を終えて退職した者を含む。以下この条及び第6条の4第4項において「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　自己都合等退職者のうち、地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員で17年を超えた期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、前2項の規定にかかわらず、退職の日におけるその者の給料月額に、その者の勤続期間を17年として計算した額に前項第3号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、11年以上20年未満の期間勤続した者で、通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し、又は死亡(公務上の死亡を除く。)により退職した者であつて次条の規定の適用を受けないものに対する退職手当の基本額について準用する。

2　前項の規定は、20年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、又は死亡(公務上の死亡を除く。)により退職した者に対する退職手当の基本額について準用する。

2　前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職(この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第7条第5項に規定する職員以外の地方公務員等として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第7条第6項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第12条第1項若しくは第14条第1項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当及び第9条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかつたことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員又は第7条第5項に規定する職員以外の地方公務員等となつたときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

2　退職した者の基礎在職期間に第5条の2第2項第2号に掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、市長が定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3　第1項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、市長が定める。

4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

5　前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他のこの条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、市長が定める。

2　前項の「基本給月額」とは、給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額(第2条第2項に規定する者については、市長の定める額)をいう。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合(第12条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となつたときは、前2項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。ただし、第19条の市長が定める場合に該当するときは、この限りでない。

4　前3項の規定による在職期間のうちに休職月等が1以上あつたときは、その月数の2分の1(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定による育児休業及び同法第10条の規定による育児短時間勤務(同法第17条の規定による短時間勤務を含む。)により現実に職務に従事することを要しなかつた期間については、4分の1)に相当する月数(地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する事由若しくはこれに準ずる事由又は職員の自己啓発等休業及び配偶者同行休業に関する条例(平成27年広島市条例第6号)第2条の規定による自己啓発等休業若しくは同条例第12条の規定による配偶者同行休業により現実に職務に従事することを要しなかつた期間については、その月数)を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、職員以外の地方公務員(常時勤務に服することを要しない者を除く。)、国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条第1項に規定する者、地方独立行政法人広島市立病院機構の職員又は国立大学法人等(国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人若しくは同条第3項に規定する大学共同利用機関法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第68条第1項に規定する公立大学法人をいう。)に使用される者で市長が認めるもの(以下「職員以外の地方公務員等」と総称する。)が引き続いて職員となつた場合におけるその者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間及び職員が第19条第2項の規定により退職手当を支給されないで職員以外の地方公務員等となり、引き続いて職員以外の地方公務員等として在職した後引き続いて職員となつた場合における先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員等として引き続いた在職期間の終期までの期間をそれぞれ含むものとする。この場合において、その者の職員以外の地方公務員等としての引き続いた在職期間の計算については、前各項の規定を準用する。ただし、退職により、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となつた在職期間は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

6　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が6か月以上1年未満(第3条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)、第4条又は第5条の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあつては、1年未満)の場合には、これを1年とする。

7　前項の規定は、前条又は第10条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

8　第10条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前各項の規定により計算した在職期間に1か月未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。

2　前条の規定は、職員以外の地方公務員等であつた者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。

2　退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　退職手当管理機関は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を市役所前の掲示場に掲示することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第2号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　前3項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行つた退職手当管理機関に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行つた退職手当管理機関は、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　第3項の規定による支払差止処分を行つた退職手当管理機関は、当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7　前2項の規定は、当該支払差止処分を行つた退職手当管理機関が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなつたとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第10条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

9　第1項又は第2項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第3項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至つたときを含む。)において、当該退職をした者が既に第10条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。

10　前条第2項及び第3項の規定は、支払差止処分について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第3号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、第12条第1項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　退職手当管理機関は、第1項第3号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　広島市行政手続条例(平成7年広島市条例第5号)第3章第2節(第27条を除く。)の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

5　第12条第2項及び第3項の規定は、第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

6　支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第1項又は第2項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第10条の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(これを受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については、当該退職に係る退職手当管理機関は、同項の規定による処分を行うことができない。

3　第1項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から5年以内に限り、行うことができる。

4　退職手当管理機関は、第1項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5　広島市行政手続条例第3章第2節(第27条を除く。)の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

6　第12条第2項の規定は、第1項の規定による処分について準用する。

2　第12条第2項並びに前条第2項及び第4項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

3　広島市行政手続条例第3章第2節(第27条を除く。)の規定は、前項において準用する前条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当の受給者が、当該退職の日から6か月以内に第15条第5項又は前条第3項において準用する広島市行政手続条例第15条第1項の規定による通知を受けた場合において、第15条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6か月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から6か月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第13条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6か月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当の受給者が、当該退職の日から6か月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられた後において第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6か月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合にあつては、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　退職手当の受給者が、当該退職の日から6か月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場合において、第15条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から6か月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第12条第1項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち前各項の規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が2人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなつてはならない。

7　第12条第2項並びに第15条第2項及び第4項の規定は、第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

8　広島市行政手続条例第3章第2節(第27条を除く。)の規定は、前項において準用する第15条第4項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当管理機関は、第14条第1項第3号若しくは第2項、第15条第1項、第16条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分(以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。)を行おうとするときは、人事委員会に諮問しなければならない。

3　人事委員会は、第14条第2項、第16条第1項又は前条第1項から第5項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあつた場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

4　人事委員会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は退職手当管理機関にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知つている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　人事委員会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

2　職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に特別職に属する職員となつたときであつて、職員の職を兼ねるとき等市長が特別の事由があると認めたときは、この条例の規定による退職手当を支給しないことができる。

3　職員が、引き続いて職員以外の地方公務員等となつた場合において、その者の職員としての勤続期間が、職員以外の地方公務員等に対する退職手当に関する規定等により、職員以外の地方公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例による退職手当は、支給しない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和28年12月1日以後の退職に因る退職手当について適用する。

2　昭和46年4月1日以降において、合併により本市に編入された町村の地方公務員で引き続いて職員となつたものが合併に基づく事由により、市長が別に定める日までにその者の非違によることなく退職した場合は、その者に対する第3条から第5条までの規定による退職手当の基本額は、これらの規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める退職手当の基本額とする。

3　合併により本市に編入された町村の地方公務員で引き続いて職員となつたもののうち、合併の日の前日以前において本市以外の地方公共団体の公務員として在職した後に退職手当の支給を受けることなく退職し、かつ、他に就職することなく退職の日の翌々日以降において再び当該地方公共団体の公務員となつた者で市長が認めるものについては、先の公務員としての期間は、後の公務員としての期間に引き続いたものとみなす。

4　当分の間、20年以上25年未満の期間勤続し定年に達したことにより退職した者又はこれに準ずる事由により退職した者であつて市長が定めるものに対する退職手当の基本額については、第4条第1項の規定にかかわらず、これらの者を第5条第1項の規定に該当する退職をした者とみなす。

5　当分の間、35年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第3条から第5条の3まで及び附則第10項から第16項まで又は附則第2項の規定により計算した額にそれぞれ100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において、第6条の5第1項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第5項」とする。

6　当分の間、36年以上42年以下の期間勤続して退職した者で第3条の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同条又は第5条の2及び附則第14項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

7　当分の間、36年以上の期間勤続して退職した者で第5条若しくは附則第12項又は附則第2項第2号の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を35年として附則第5項の規定の例により計算して得られる額とする。

8　平成29年4月1日(以下「移譲日」という。)前に市町立学校職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和28年広島県条例第49号。以下「市町立学校職員給与等条例」という。)第2条の規定によりその例によることとされる職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成7年広島県条例第5号)第16条の規定による第2号介護休暇(同条例第14条第3項に規定する第2号介護休暇をいう。)の承認を受けた給与負担等移譲職員(移譲日の前日において市町立学校職員給与等条例の適用を受ける職員であつた者であつて、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第51号)第5条の規定の施行に伴い、引き続き移譲日に一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年3月30日広島市条例第62号)の適用を受けることとなつたものをいう。以下同じ。)に対する第7条第4項の規定の適用については、同項中「準ずる事由又は」とあるのは「準ずる事由、」と、「規定による配偶者同行休業」とあるのは「規定による配偶者同行休業又は市町立学校職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和28年広島県条例第49号)第2条の規定によりその例によることとされる職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成7年広島県条例第5号)第16条の規定により承認を受けた第2号介護休暇(同条例第14条第3項に規定する第2号介護休暇をいう。)」とする。

9　給与負担等移譲職員に対する第13条から第15条まで及び第17条の規定の適用については、これらの規定中「引き続いた在職期間中」とあるのは、「引き続いた在職期間(市町立学校職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和28年広島県条例第49号)第2条の規定によりその例によることとされる職員の退職手当に関する条例(昭和29年広島県条例第2号)の適用を受ける職員としての引き続いた在職期間を含む。)中」とする。

10　当分の間、第3条第2項の規定は、11年未満の期間勤続した者であつて、60歳に達した日の属する年度の末日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者を除く。)には適用しない。

11　当分の間、第4条第1項の規定は、11年以上25年未満の期間勤続した者であつて、60歳に達した日の属する年度の末日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同条同項又は第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第5条」とあるのは、「、第5条又は附則第11項」とする。

12　当分の間、第5条第1項の規定は、25年以上の期間勤続した者であつて、60歳に達した日の属する年度の末日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同条同項又は第2項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第3条の規定の適用については、同条第1項中「又は第5条」とあるのは、「、第5条又は附則第12項」とする。

13　前3項の規定は、次に掲げる職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。

14　一般職の職員の給与に関する条例附則第8項の規定による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。

15　当分の間、第4条第1項及び第5条第1項に規定する者(定数の減少、組織の改廃又は予算の減少により過員又は廃職を生ずることにより退職した者及び公務上の傷病又は死亡による退職した者を除く。)に対する第5条の3及び第6条の3の規定の適用については、第5条の3本文中「定年に達する日」とあるのは「定年(附則第13項各号に掲げる職員以外の者にあつては60歳とし、同項第1号に掲げる職員にあつては65歳とし、同項第2号に掲げる職員にあつては市長が定める年齢とする。)に達する日」と、第5条の3の表第4条第1項の項、第5条第1項の項、第5条の2第1項第1号の項及び第5条の2第1項第2号の項並びに第6条の3の表第6条の項、第6条の2第1号の項及び第6条の2第2号の項中「定年」とあるのは「定年(附則第13項各号に掲げる職員以外の者にあつては60歳とし、同項第1号に掲げる職員にあつては65歳とし、同項第2号に掲げる職員にあつては市長が定める年齢とする。)」とする。

16　当分の間、第4条第1項及び第5条第1項に規定する者に対する第5条の3の規定の適用については、同条本文中「に係る定年」とあるのは「に係る定年(附則第13項各号に掲げる職員以外の者にあつては60歳とし、同項第1号に掲げる職員にあつては65歳とし、同項第2号に掲げる職員にあつては市長が定める年齢とする。)」と、「15年」とあるのは「10年」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和30年4月10日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和30年9月1日から適用する。

2　昭和30年9月1日前の退職により支給する改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第10条の規定による退職手当については、なお、従前の例による。

3　昭和30年9月1日以後において改正後の条例第10条の規定を適用する場合の勤続期間が6月以上10月未満で退職した者で、昭和30年9月1日前の当該勤続期間が6月以上であるものに支給する同条の規定による退職手当については、なお従前の例による。

4　船員法(昭和22年法律第100号)第1条に規定する船員である職員に支給する改正後の条例第10条の規定による退職手当については、なお従前の例による。

5　昭和32年10月31日前に退職する職員に対する改正後の条例第10条第1項第4号の規定の適用については、同号中「270日」とあるのは、「210日」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、〔中略〕同年4月1日以後に支給義務の生じた職員の給与について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第6条の2の改正規定は、昭和32年6月9日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、〔中略〕第2条の規定は、昭和34年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第7条第8項及び第10条の規定は、昭和35年4月1日から適用する。

3　新条例第10条第1項又は第3項の規定の適用については、昭和35年4月1日において、現に、同日前に公共職業安定所の指示した公共職業訓練を受けている者は、同日に公共職業安定所の指示した公共職業訓練を受けている者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第2条第2項の改正規定は、昭和32年12月27日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和37年12月1日(以下「適用日」という。)以後の退職に係る退職手当について適用し、適用日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　常時勤務に服することを要しない者で適用日の前日に雇用されているものが、適用日以後最初に退職した場合(新条例第2条第2項の規定により職員とみなされる場合を除く。)において改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第8条第2項の規定によれば退職手当の支給を受けることができた者に該当するときは、その者を新条例第2条第1項の職員とみなして退職手当を支給する。

4　職員の適用日の前日の属する月以前における旧条例第8条第2項に規定する常勤を要しない職員としての勤続期間は、従前の例により計算し、これを同月後の引き続いた勤続期間に加算するものとする。

5　適用日以前において、新条例第6条に規定する消防司令補、消防士長又は消防士(以下「消防職員」という。)であつた者が退職した場合における退職手当の額については、その者が同条に規定する消防職員として退職した場合に限り、同条中「在職年数」とあるのは「適用日以後において消防職員であつた在職年数」と読み替えて同条の規定を適用して算定した額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際現に在職する市長の定める役付職員(以下「役付職員」という。)以外の職員のうち次の各号の一に該当する職員が当該各号に掲げる日(同日後1年以内に地方公務員共済組合法の規定に基づく退職年金の受給資格(以下「受給資格」という。)が生じることとなる職員にあつては、受給資格が生じることとなる日)までに退職した場合は、改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「条例」という。)第5条の規定による退職手当を支給するものとする。

3　この条例施行の際60歳をこえている役付職員が昭和40年3月31日までに退職した場合は、改正後の条例第5条の規定による退職手当を支給するものとする。

4　この条例施行の際現に在職する条例第2条第2項に規定する者が60歳以上に達したため退職し、嘱託として在職している市長の定める元役付職員以外のもののうち、昭和40年3月31日現在において、56歳未満の者にあつては55歳に達した日から60歳に達した日の属する年度の末日(同日後1年以内に受給資格が生じることとなる職員にあつては、受給資格が生じることとなる日)までに退職した場合及び56歳以上の者にあつては附則第2項に規定する日までに退職した場合は、改正後の条例第5条の規定による退職手当を支給するものとする。

5　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年広島市条例第34号)の一部を次のように改正する。

6　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年広島市条例第50号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年5月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第28条及び一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)第2条の規定に基づき人事院が昭和42年8月15日に行なつた一般職に属する国家公務員の給与改定についての勧告に係る給与法等の一部を改正する法律の施行の日以降において、規則で定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正後の昭和32年改正条例」という。)の規定並びに附則第8項から附則第10項まで、附則第13項から附則第15項まで、附則第17項及び附則第18項の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

(給与の内払)

7　改正前の条例又は改正前の昭和32年改正条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例又は附則第8項から附則第10項まで、附則第13項から附則第15項まで若しくは附則第17項の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)附則第3項ただし書、附則第5項及び附則第6項の規定は、昭和43年9月1日以後の退職に係る退職手当について適用し、新条例第7条第4項の規定は、昭和43年12月14日以後の退職に係る退職手当について適用し、これらの日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　第1条の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例の規定に基づいて、昭和43年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に退職した者にすでに支払われた退職手当は、新条例の規定による退職手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第10条(第6項を除く。)の規定は、昭和45年1月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

3　新条例第10条第6項の規定は、この条例の施行の日以後の偽りその他不正の行為によつて、同条第1項から第4項までの規定による退職手当の支給を受けた場合について適用する。

4　新条例第10条第1項又は第2項の規定による退職手当(以下「失業保険金に相当する退職手当」という。)の支給を受ける資格(以下「受給資格」という。)を有する者で、次の各号の規定に該当するものに対しては、昭和50年3月31日までの間、同条第1項から第4項までに定めるもののほか、必要に応じ、失業保険法第27条の3及び第27条の4の規定に準じて規則で定めるところにより、それぞれ当該各号に掲げる給付を、退職手当として支給することができる。

5　新条例第10条第7項の規定は前項第1号に掲げる就職支度金に相当する退職手当(以下「就職支度金に相当する退職手当」という。)及び同項第2号に掲げる移転費に相当する退職手当(以下「移転費に相当する退職手当」という。)について、失業保険法第23条の2の規定は偽りその他不正の行為によつて就職支度金に相当する退職手当又は移転費に相当する退職手当の支給を受けた者がある場合について準用する。

6　前2項に規定するもののほか、就職支度金に相当する退職手当及び移転費に相当する退職手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(附則第5項中失業保険法第23条の2の規定を準用する部分を除く。)の規定は、昭和45年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第28条及び一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)第2条の規定に基づき人事院が昭和45年8月14日に行なつた一般職に属する国家公務員の給与改定についての勧告に係る給与法等の一部を改正する法律の施行の日以降において、規則で定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第13条第3項及び第18条第1項の規定を除く。)並びに第2条から第4条まで及び附則第8項から附則第12項までに規定する各条例のこれらの規定による改正後の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年3月20日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日等)

2　改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和48年7月1日(以下「適用日」という。)以後の退職に係る退職手当について適用し、適用日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前(以下「施行の日前」という。)の期間に係る改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第10条の規定による失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。

3　施行の日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に旧条例第10条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第10条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

1　この条例は、昭和51年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の職員の退職手当に関する条例第7条の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用する。

3　この条例の施行の際60歳(消防職給料表の適用を受ける職員にあつては、58歳)に達した日の属する年度の末日を超えて在職する職員の施行日前の勤務期間の計算については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する条例第4条の改正規定並びに第2条の規定並びに附則第3項から第5項まで及び第12項の規定は、昭和55年4月1日から施行する。

4　第2条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第7条の規定は、昭和55年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

5　第2条の規定施行の際基準日を超えて在職する職員の昭和55年4月1日前の勤続期間の計算については、なお従前の例による。

(委任規定)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第28条及び一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)第2条の規定に基づき人事院が昭和56年8月7日に行つた一般職に属する国家公務員の給与改定についての勧告に係る給与法の一部を改正する法律の施行の日以降において、規則で定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(第4条、第19条、第20条及び附則第6項の規定を除く。)、附則第9項の規定及び附則第14項の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例(昭和28年広島市条例第62号。以下「改正後の退職手当条例」という。)の規定は昭和56年4月1日から、改正後の給与条例第19条、第20条及び附則第6項の規定、第3条の規定による改正後の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例」という。)の規定並びに第4条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

10　改正前の給与条例、第3条の規定による改正前の市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、附則第13項の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和54年広島市条例第58号)及び附則第14項の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、それぞれ、改正後の給与条例、改正後の議員報酬条例、改正後の退職手当条例及び前項の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

1　この条例は、昭和60年3月20日から施行する。

2　職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例(昭和58年広島市条例第46号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第12条第3項及び第12条の2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の退職に係る退職手当について適用する。

(定年退職者等に対する退職手当の額の特例)

3　新条例第5条の規定に該当する退職をした者のうち定年に達する日の属する年度に退職した者であつて、その勤続期間が21年以上29年以下であるものに対する職員の退職手当に関する条例附則第5項の規定の適用については、当分の間、同項中「100分の83.7」とあるのは、「100分の88.7を超えない範囲内で市長が定める割合」とする。

(経過措置)

4　新条例第3条から第5条の2まで、第5条の4及び第6条、附則第9項の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第3項から第5項まで、附則第10項の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例附則第2項及び第3項並びに前項の規定(以下「改正後の規定」という。)にかかわらず、施行日から昭和67年3月31日までの間に退職した者に対する退職手当の額は、改正前の職員の退職手当に関する条例第3条から第5条の2まで及び第6条、附則第9項の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第3項から第5項まで並びに附則第10項の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例附則第2項及び第3項の規定(以下「改正前の規定」という。)を適用したならば得られる額と改正後の規定(新条例第5条の4の規定を除く。)を適用して得られる額との差に、施行日から昭和65年3月31日までの間に退職した者にあつては4分の3を、昭和65年4月1日から昭和66年3月31までの間に退職した者にあつては4分の2を、昭和66年4月1日から昭和67年3月31日までの間に退職した者にあつては4分の1をそれぞれ乗じて得た額を、改正後の規定(新条例第5条の4の規定を除く。)を適用してその者が受けることとなる退職手当の額に加算した額(改正後の規定(新条例第5条の4の規定を除く。)を適用して得られる額が改正前の規定を適用したならば得られる額を超えることとなる場合は、改正後の規定(新条例第5条の4の規定を除く。)を適用してその者が受けることとなる退職手当の額)とする。

5　前項の規定に該当する者のうち新条例第5条の4の規定に該当するものに対する退職手当の額は、改正後の規定を適用して得られる額(その額が同項の規定を適用して得られる額に達しないこととなる場合は、同項の規定を適用して得られる額)とする。

6　施行日の前日に在職する職員が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した事由と同一の事由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、改正前の規定を適用したならば得られる額(以下「施行日の前日における額」という。)が、改正後の規定及び前2項の規定を適用して得られる退職手当の額を超えることとなるときは、これらの規定にかかわらず、施行日の前日における額をもつてその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

(委任規定)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

8　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年広島市条例第50号)の一部を次のように改正する。

9　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年広島市条例第116号)の一部を次のように改正する。

(職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正)

10　職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例(昭和58年広島市条例第46号)の一部を次のように改正する。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

11　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年広島市条例第63号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成3年4月1日(以下「適用日」という。)以後の退職に係る退職手当について適用し、適用日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　改正前の職員の退職手当に関する条例の規定に基づいて、適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に退職した者に支払われた退職手当は、新条例の規定による退職手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　前項の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第2条第2項の規定は、この条例の施行の日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

9　第4条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第7条第4項の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

3　第2条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第12条の2の規定は、第2条の規定の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第3条及び第5条の4の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第5条の4の規定は、この条例の公布の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第7条第4項の改正規定(「第20条の3」を「第20条の5」に改める部分に限る。)は公布の日から、附則第7項の規定は平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第7条第4項の規定(育児休業に係る部分に限る。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の退職に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　新条例第3条から第5条の2まで、第5条の4、第6条及び附則第11項、附則第5項の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例附則第2項及び第3項、附則第8項の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第3項並びに附則第6項、第7項及び第9項の規定(以下「改正後の規定」という。)にかかわらず、施行日から平成19年3月31日までの間に退職した者(新条例附則第10項に規定する者その他市長が定める者を除く。)に対する退職手当の額は、改正前の職員の退職手当に関する条例第3条から第5条の2まで、第5条の4及び第6条、附則第5項の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例附則第2項及び第3項並びに附則第8項の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第3項の規定を適用したならば得られる額と、新条例第3条から第5条の2まで、第5条の4、第6条及び附則第11項、附則第5項の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例附則第2項(同項中「及び第5条の4の規定にかかわらず」とあるのは「、第5条の4及び第6条の規定にかかわらず」と、「100分の104」とあるのは「100分の110」と読み替えた後の規定とする。)及び第3項(同項中「36年」とあるのは「35年を超え38年以下」と、「及び第5条の4」とあるのは「、第5条の4及び第6条」と読み替えた後の規定とする。)並びに附則第8項の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第3項(同項中「100分の104」とあるのは「100分の110」と、「100分の109」とあるのは「100分の115」と読み替えた後の規定とする。)の規定を適用したならば得られる額との差に、施行日から平成17年3月31日までの間に退職した者にあっては4分の3を、同年4月1日から平成18年3月31日までの間に退職した者にあっては4分の2を、同年4月1日から平成19年3月31日までの間に退職した者にあっては4分の1をそれぞれ乗じて得た額を、改正後の規定を適用してその者が受けることとなる退職手当の額に加算した額(当該額が、その者が新条例第5条第1項の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として附則第5項の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例附則第2項及び附則第6項の規定の例により計算して得られる額を超えるときは、当該計算して得られる額)とする。

(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

4　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年広島市条例第116号)の一部を次のように改正する。

(職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正)

5　職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例(昭和58年広島市条例第46号)の一部を次のように改正する。

(職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正に伴う経過措置)

6　施行日から平成17年3月31日までの間における新条例附則第10項に規定する者その他市長が定める者以外の者に対する前項の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例附則第2項及び第3項の規定の適用については、同条例附則第2項中「及び第5条の4の規定にかかわらず」とあるのは「、第5条の4及び第6条の規定にかかわらず」と、「100分の104」とあるのは「100分の107」と、同条例附則第3項中「36年」とあるのは「35年を超え37年以下」と、「及び第5条の4」とあるのは「、第5条の4及び第6条」とする。

7　当分の間、42年を超える期間勤続して退職した者で新条例第3条第1項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、その者が新条例第5条第1項の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を35年として職員の退職手当に関する条例附則第5項の規定の例により計算して得られる額とする。

(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

8　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年広島市条例第42号)の一部を次のように改正する。

(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正に伴う経過措置)

9　施行日から平成17年3月31日までの間における前項の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第3項の規定の適用については、同項中「100分の104」とあるのは「100分の107」と、「100分の109」とあるのは「100分の112」とする。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第4項から第10項までの規定は、同年4月1日から施行する。

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第1条のうち職員の退職手当に関する条例第10条中「失業給付」を「求職者給付及び就職促進給付」に改める改正規定及び第2条のうち企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条第4項中「失業給付」を「求職者給付及び就職促進給付」に改める改正規定は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第10条の規定及び第2条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条第4項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第6条の3の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成24年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)に退職した者に対する退職手当の調整額は、同条の規定を適用して得られる額に、施行日から平成21年3月31日までの間に退職した者にあっては5分の1を、同年4月1日から平成22年3月31日までの間に退職した者にあっては5分の2を、同年4月1日から平成23年3月31日までの間に退職した者にあっては5分の3を、同年4月1日から平成24年3月31日までの間に退職した者にあっては5分の4をそれぞれ乗じて得た額とする。

3　職員が特例期間に定年に達したことにより退職した場合において、その者が施行日の前日に定年に達したことにより退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、改正前の職員の退職手当に関する条例第3条から第5条の2まで、第6条及び附則第11項、附則第7項の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例(昭和58年広島市条例第46号。以下この項において「条例第46号」という。)附則第2項及び第3項並びに附則第8項の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成15年広島市条例第66号。以下この項において「条例第66号」という。)附則第7項の規定により計算した退職手当の額が、新条例第2条の4から第5条まで、第6条、第6条の3、第6条の4、附則第11項及び附則第12項、前項、次項、附則第7項の規定による改正後の条例第46号附則第2項及び第3項並びに附則第8項の規定による改正後の条例第66号附則第7項の規定により計算した退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

4　職員の退職手当に関する条例第6条の4の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間(同条第2項に規定する基礎在職期間をいう。)の初日が平成10年4月1日前である者に対する同条の規定の適用については、同条第1項中「、その者の基礎在職期間」とあるのは「、平成10年4月1日以後のその者の基礎在職期間」と、同条第3項中「基礎在職期間(」とあるのは「平成10年4月1日以後の基礎在職期間(」とする。

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

6　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年広島市条例第50号)の一部を次のように改正する。

7　職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例(昭和58年広島市条例第46号)の一部を次のように改正する。

8　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成15年広島市条例第66号)の一部を次のように改正する。

9　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年広島市条例第11号)の一部を次のように改正する。

10　公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年広島市条例第62号)の一部を次のように改正する。

11　職員の育児休業等に関する条例(平成4年広島市条例第10号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例及び第2条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成19年広島市条例第66号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成25年8月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)、第2条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例、第3条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例及び第4条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の退職に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　新条例附則第11項(新条例附則第13項及び第4条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第7項においてその例による場合を含む。)及び第12項の規定の適用については、新条例附則第11項中「100分の87」とあるのは、施行日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、同年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」とする。

4　第3条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第3項の規定の適用については、同項中「100分の87」とあるのは、施行日から平成26年3月31日までの間においては「100分の98」と、同年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の92」と、「100分の92」とあるのは、施行日から平成26年3月31日までの間においては「100分の103」と、同年4月1日から平成27年3月31日までの間においては「100分の97」とする。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の退職手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例及び第2条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(退職手当に関する経過措置)

38　暫定再任用職員に対する改正後の職員の退職手当に関する条例第2条第1項の規定の適用については、同項中「職員の定年等に関する条例(昭和58年広島市条例第45号)第3条の規定に基づき退職した後に採用された者又はこれに準ずる者として市長が定めるものを除く。」とあるのは、「地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定に基づき採用された者その他これに準ずる者として市長が定めるものを除く。」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　刑法等一部改正法等の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき起訴をされた者は、第5条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第13条第1項及び第5項、第14条第1項(第1号に係る部分に限る。)並びに第17条第4項並びに職員の退職手当に関する条例第17条第3項の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。