技能業務職員の給与に関する規則

○技能業務職員の給与に関する規則

昭和32年10月21日

規則第75号

単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(昭和27年広島市規則第77号)の全部を改正する。

第1条　この規則は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年3月30日広島市条例第62号。以下「給与条例」という。)附則第4項の規定に基き、単純な労務に雇用される職員(以下「職員」という。)の給与に関し必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　職員に対する給与の種類、額、支給条件及び支給方法については、この規則に定めるものを除くほか、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(昭51規則109・全改)

第3条　職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員を除く。)に適用すべき給料表(以下「技能業務職給料表」という。)は、別表第1のとおりとする。

(昭49規則29・令2規則27・一部改正)

第4条　職員の職務は、その職務と責任に応じ、これを技能業務職給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2のとおりとする。

(昭49規則29・昭60規則116・平28規則3・一部改正)

第5条　職員の初任給、昇格、昇給等については、給与条例の適用を受ける職員の例による。ただし、地方公務員法第22条の2第1項に規定する職員を除き、新たに職員となつた者の初任給の基準は別表第3のとおりとし、職員を昇格させた場合に適用する昇格時号給対応表は別表第4のとおりとする。

(昭54規則83・平20規則28・令2規則27・一部改正)

附則

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　昭和32年4月1日における職員の給料の切替は、附則別表第1の切替表を用い、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年広島市条例第25号)附則第2項から附則第7項までの規定を準用して行うものとする。

附則別表第1

(昭34規則66・一部改正)

技能労務職給料表の適用を受ける職員の切替表


旧給料月額	新給料月額	期間	旧給料月額	新給料月額	期間	旧給料月額	新給料月額	期間	旧給料月額	新給料月額	期間
円	円	月	円	円	月	円	円	月	円	円	月
5,100	5,400		7,500	8,200	6	13,100	13,900	3	22,800	24,100	6
5,200	5,500		7,800	8,200		13,600	14,500	3	23,600	24,700
5,300	5,600		8,100	8,700	3	14,100	15,100	6	24,400	25,900	3
5,400	5,700		8,400	9,200	6	14,600	15,700	6	25,300	26,500
5,500	5,800		8,700	9,200		15,100	15,700		26,200	27,700	3
5,600	5,900		9,000	9,700	3	15,600	16,300		27,300	28,900	3
5,700	6,000		9,300	9,700		16,300	17,500	3	28,400	30,100	3
5,800	6,200		9,600	10,300	3	17,000	18,100		29,500	30,700
5,900	6,500	3	10,000	10,900	6	17,700	18,700
6,050	6,800	6	10,400	10,900		18,400	19,300
6,200	6,800		10,800	11,500	3	19,100	19,900
6,400	7,100	3	11,200	12,100	6	19,800	20,500
6,600	7,400	6	11,600	12,700	6	20,500	21,700	6
6,900	7,400		12,100	12,700		21,200	22,300
7,200	7,800	3	12,600	13,300		22,000	22,900

附則(昭和34年10月30日規則第66号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2　単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則別表第1に掲げる技能労務職給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この規則の附則別表第1に定めるとおり読み替えるものとする。

3　この規則の施行前に改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日以降この規則の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

(昭42規則85・旧第5項繰上)

附則別表第1

技能労務職給料表の給料月額欄に掲げる額の読替表


給料表の給料月額欄に掲げる額	読み替える額	給料表の給料月額欄に掲げる額	読み替える額	給料表の給料月額欄に掲げる額	読み替える額
円	円	円	円	円	円
5,700	5,400	10,600	10,100	20,260	19,300
5,810	5,500	11,230	10,700	20,880	19,900
5,910	5,600	11,860	11,300	21,510	20,500
6,120	5,800	12,490	11,900	22,140	21,100
6,320	6,000	13,120	12,500	22,770	21,700
6,530	6,200	13,750	13,100	23,400	22,300
6,730	6,400	14,370	13,700	24,030	22,900
6,940	6,600	15,000	14,300	24,650	23,500
7,250	6,900	15,630	14,900	25,280	24,100
7,570	7,200	16,260	15,500	25,910	24,700
7,880	7,500	16,890	16,100	26,540	25,300
8,200	7,800	17,510	16,700	27,170	25,900
8,610	8,200	18,040	17,200	27,800	26,500
9,030	8,600	18,570	17,700	28,420	27,100
9,560	9,100	19,100	18,200	29,050	27,700
10,080	9,600	19,630	18,700

附則(昭和35年10月1日規則第65号)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

2　この規則の施行前に改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和35年4月1日以降この規則の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和36年3月29日規則第15号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　職員の昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)における切替号給は、その者の切替日の前日における号給を受けていた月数(別に市長の定める職員については、当該月数に別に市長の定める月数を増減した月数)に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の規則に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(その月数に2等級の職務にある者にあつては9月を、3等級の職務にある者にあつては6月を加えて得た月数。以下「切替月数」という。)を12月で除して得た数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする附則別表の給料切替表(以下「切替表」という。)の切替号給欄に掲げる切替号給とし、当該切替号給の切替給料月額は、当該切替号給に対応する切替給料月額欄に掲げる額とする。

3　前項の規定により決定された切替表の切替号給又は切替給料月額は、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の給料表(以下「新給料表」という。)の当該職務の等級に切替表の切替給料月額と同じ額の給料月額があるときはその号給に、同じ額の給料月額がないときはその直近上位の給料月額の号給に切り替えるものとする。

4　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和36年広島市条例第6号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年3月30日広島市条例第62号)第4条第1項の規定の準用については、附則第2項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を切替日において決定される新給料表の号給を受ける期間に通算するものとする。

5　切替日から施行日の前日までの間において、改正前の規則の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び給料表、職務の等級又は号給に異動のあつた職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給の決定及び当該号給を受けることとなる期間の算定については、別に市長の定めるところによる。

6　附則第3項の規定により新給料表の各職務の等級の直近上位の号給に決定されたため、切替給料月額と新給料表の号給に差額を生じたときは、当該差額の当該号給と直近下位の号給との昇給間差額に対する割合に12月を乗じて得た月数に応じて、次期昇給期間を延伸するものとする。この場合において、延伸されることとなる月数が3月未満のときは延伸しないこととし、その月数が3月以上6月未満のときは3月を、6月以上9月未満のときは6月を、9月以上12月未満のときは9月をそれぞれ延伸するものとする。ただし、延伸されることとなるため、他の職員との均衡を著しく欠くこととなるときは、必要な限度において調整するものとする。

(給与の内払)

7　改正前の規則の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則別表

技能労務職給料表の給料切替表


1等級				2等級				3等級
旧号給	旧給料月額	切替号給	切替給料月額	旧号給	旧給料月額	切替号給	切替給料月額	旧号給	旧給料月額	切替号給	切替給料月額
	円		円		円		円		円		円
1	10,900	1	12,100	1	7,500	1	8,200	1	5,900	1	6,600
2	11,500	2	13,000	2	7,800	2	8,600	2	6,100	2	7,000
3	12,100	3	13,900	3	8,200	3	9,100	3	6,300	3	7,400
4	12,700	4	14,800	4	8,700	4	9,700	4	6,500	4	7,800
5	13,300	5	15,700	5	9,200	5	10,500	5	6,700	5	8,200
6	13,900	6	16,600	6	9,700	6	11,300	6	6,900	6	8,600
7	14,500	7	17,400	7	10,300	7	12,100	7	7,100	7	9,000
8	15,100	8	18,200	8	10,900	8	13,000	8	7,300	8	9,700
9	15,700	9	19,000	9	11,500	9	13,900	9	7,500	9	10,400
10	16,300	10	19,800	10	12,100	10	14,800	10	7,800	10	11,100
11	16,900	11	20,600	11	12,700	11	15,700	11	8,200	11	11,900
12	17,500	12	21,400	12	13,300	12	16,600	12	8,700	12	12,700
13	18,100	13	22,200	13	13,900	13	17,400	13	9,200	13	13,500
14	18,700	14	23,000	14	14,500	14	18,200	14	9,700	14	14,300
15	19,300	15	23,800	15	15,100	15	19,000	15	10,300	15	15,100
16	19,900	16	24,600	16	15,700	16	19,800	16	10,900	16	15,900
17	20,500	17	25,400	17	16,300	17	20,600	17	11,500	17	16,700
18	21,100	18	26,200	18	16,900	18	21,400	18	12,100	18	17,500
19	21,700	19	27,000	19	17,500	19	22,200	19	12,700	19	18,300
20	22,300	20	27,700	20	18,100	20	23,000	20	13,300	20	19,100
21	22,900	21	28,300	21	18,700	21	23,800	21	13,900	21	19,700
22	23,500	22	28,800	22	19,300	22	24,500	22	14,500	22	20,300
23	24,100	23	29,300	23	19,900	23	25,100	23	15,100	23	20,900
24	24,700	24	29,800	24	20,500	24	25,600	24	15,700	24	21,500
25	25,300	25	30,300	25	21,100	25	26,100	25	16,300	25	22,000
26	25,900	26	30,700	26	21,700	26	26,600	26	16,900	26	22,500
27	26,500	27	31,100	27	22,300	27	27,100	27	17,500	27	23,000
28	27,100	28	31,500	28	22,900	28	27,600	28	18,100	28	23,500
29	27,700	29	31,900	29	23,500	29	28,100	29	18,700	29	24,000
30	28,300			30	24,100	30	28,500	30	19,300	30	24,500
31	28,900			31	24,700	31	28,900	31	19,900	31	24,900
32	29,500			32	25,300	32	29,300	32	20,500	32	25,300
				33	25,900			33	21,100	33	25,700
				34	26,500			34	21,700	34	26,100
				35	27,100			35	22,300
								36	22,900
								37	23,500
								38	24,100

附則(昭和37年3月23日規則第16号)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいて昭和36年10月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、タイピストについては一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年広島市条例第1号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年3月30日広島市条例第62号)の規定による給与の、その他の職員については改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和38年3月22日規則第15号)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　この規則による別表第1の技能労務職給料表の改正に伴う単純な労務に雇用される職員の給料の切替え及び切替えに伴う措置は、附則別表第1の切替表及び附則別表第2に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する旧号給を受けていた期間の特例表を用い、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年広島市条例第16号。以下「昭和38年改正条例」という。)附則第2項から第9項までの規定を準用して行なうものとする。

3　改正前の規則の規定に基づいて昭和37年10月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(昭42規則85・旧第4項繰上)

附則別表第1

技能労務職給料表の適用を受ける職員の切替表


	職務の等級	1等級			2等級
	区分	号給	期間	暫定給料月額	号給	期間	暫定給料月額
旧号給		号給	期間	暫定給料月額	号給	期間	暫定給料月額
			月	円		月	円
1		1			1
2		2			2
3		3			3
4		4			4
5		5			5
6		6			6
7		7			7
8		8			8
9		9			9
10		10			10
11		11	3	18,700	11
12		12	6	19,800	12
13		13	9	20,900	13
14		13			14	3	18,300
15		14	3	23,200	15	6	19,300
					16	9	20,200
16		15	6	24,300
17		16	9	25,400	16
18		16			17
19		17	3	27,700	18
20		18	6	28,800	19
					20
21		19	9	29,900
22		19			21
23		20			22
24		21			23
25		22			24
26		23			25
27		24			26
28		25			27
29		26			28
30					29
31					30
32					31

附則別表第2

技能労務職給料表の適用を受ける職員の旧号給を受けた期間の特例表


1等級	2等級
14号給以上の号給	17号給以上の号給

附則(昭和39年3月25日規則第6号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(昭和39年3月31日までの給料月額の特例)

2　単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「規則」という。)別表第1に掲げる技能労務職給料表(以下「給料表」という。)の昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)から昭和39年3月31日までの間における適用については、給料表の2等級の3号給から25号給までの給料月額欄に掲げる額は、附則別表に定めるとおり読み替えるものとする。

(昭和39年3月31日までの初任給の特例)

3　規則別表第3に掲げる初任給基準表の切替日から昭和39年3月31日までの間における適用については、同表中「12,600円」とあるのは「11,900円」と、「17,500円」とあるのは「17,100円」と読み替えるものとする。

(昇給期間の短縮)

4　昭和37年9月30日において単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(昭和38年広島市規則第15号)による改正前の規則により給料表の1等級の18号給以上の号給を受けていた職員で引き続き切替日まで在職しているものに対する切替日(同日において一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和39年広島市条例第1号)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年3月30日広島市条例第62号。以下「条例」という。)第4条第1項の規定に準じて昇給した職員にあつては、この規則の施行の日(以下「施行日」という。))以降における最初の条例第4条第1項の規定に準じて行なう昇給については、同条第1項中「12月」とあるのは「9月」と読み替えてこの規定を準用する。

(給与の内払)

5　改正前の規則の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則別表

技能労務職給料表の2等級の給料月額の欄に掲げる額の読替表


号給	給料表の2等級の給料月額欄に掲げる額	読み替える額	号給	給料表の2等級の給料月額欄に掲げる額	読み替える額
	円	円		円	円
3	12,600	12,500	15	21,700	21,300
4	13,100	13,000	16	22,900	22,600
5	13,600	13,400	17	23,700	23,500
6	14,100	13,800	18	24,600	24,500
7	14,600	14,200	19	25,500	25,400
8	15,200	14,800	20	26,400	26,300
9	15,900	15,500	21	27,300	27,200
10	16,700	16,300	22	28,200	28,100
11	17,500	17,100	23	29,100	29,000
12	18,300	17,900	24	30,000	29,900
13	19,200	18,800	25	30,900	30,800
14	20,400	20,000

附則(昭和39年12月23日規則第58号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(附則第7項を除く。)の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

2　昭和37年9月30日において技能労務職給料表の1等級の22号給以上の号給を受けていた職員で市長の定めるもの及び市長の定めるこれに準ずる職員に対する昭和39年9月1日(同年10月1日において一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年3月30日広島市条例第62号)の昇給規定(同条例第4条第1項又は第3項ただし書の規定をいう。以下同じ。)の準用により昇給した職員にあつては、この規則の施行の日)以降における最初の昇給規定の準用については、当該準用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で市長の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3か月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

(給与の内払)

3　改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいて、昭和39年9月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和40年3月31日規則第6号)

(施行期日)

1　この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　昭和40年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級が技能労務職給料表の2等級である職員の切替日における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第1の技能労務職給料表の2等級である職員の切替表(以下「切替表」という。)に定める号給とする。

(切替日から次期昇給期の前日までの間の給料月額の特例)

3　前項に規定する職員のうち、切替日以降におけるその者の最初の昇給の時期(当該時期が昭和41年4月1日以降となる職員にあつては、同日。以下「次期昇給期」という。)が切替日以外の日となる職員の切替日から次期昇給期の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

4　附則第2項に規定する職員のうち、旧号給が12号給、13号給、20号給、21号給、25号給又は26号給である職員の切替日から次期昇給期の前日までの間の給料月額は、前項の規定にかかわらず、その者の旧号給に対応する附則別表第2の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給に係る期間の通算)

5　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員(旧号給が12号給、20号給又は25号給である職員を除く。)に対応する切替日以降における最初の一般職の職員の給与に関する条例第4条第1項の規定の準用については、旧号給に係る期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(採用の日から次期昇給期の前日までの間の給料月額の特例)

6　切替日から昭和41年3月31日までの間に新たに技能労務職給料表の2等級の職に採用される職員の採用の日から次期昇給期の前日までの間における給料月額は、その者の号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(採用の日から次期昇給期の前日までの間の初任給の特例)

7　前項に規定する職員の初任給基準表の適用については、その者の採用の日から次期昇給期の前日までの間は、同表中「25,200円」とあるのは「23,800円」と読み替えるものとする。

(昭41規則11・一部改正)

附則別表第1

(昭41規則11・全改)

技能労務職給料表の2等級である職員の切替表


旧号給	号給	暫定給料月額
		円
1	1	15,100
2	2	15,700
3	3	16,300
4	4	16,900
5	5	17,600
6	6	18,200
7	7	18,900
8	8	19,600
9	9	20,300
10	10	21,100
11	11	21,900
12	12	22,800
13	12	23,800
14	13	25,100
15	14	26,500
16	15	27,900
17	16	29,000
18	17	30,200
19	18	31,400
20	19	32,400
21	19	33,500
22	20	34,700
23	21	35,900
24	22	37,100
25	23	38,100
26	23	39,100
27	24	39,800
28	25	40,500
29	26	41,100
30	27	41,700
31	28	42,300

附則別表第2

(昭41規則11・全改)


旧号給	暫定給料月額
12号給 13号給	24,000円
20号給 21号給	33,800円
25号給 26号給	39,400円

附則(昭和41年1月28日規則第11号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(昭和38年広島市規則第15号)による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定による職務の等級及び号給が技能労務職給料表の1等級の11号給から21号給までを受けていた職員で市長の定めるもの及び市長の定めるこれに準ずる職員に対する切替日(昭和40年10月1日において一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年3月30日広島市条例第62号)の昇給規定(同条例第4条第1項又は第3項ただし書の規定をいう。以下同じ。)の準用により昇給した職員にあつては、この規則の施行の日)以降における最初の昇給規定の準用については、当該準用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で市長の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3か月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

(給与の内払)

4　改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則及び附則第5項の規定による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の規定に基づいて、切替日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則及び附則第5項の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の規定による給与の内払とみなす。

(単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

5　単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(昭和40年広島市規則第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附則(昭和42年2月8日規則第5号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(給与の内払)

3　改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいて、切替日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和42年12月23日規則第85号)

(施行期日等)

1　この規則は、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和42年広島市条例第50号)の施行の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定並びに附則第5項及び第6項の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(給与の内払)

3　改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいて切替日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定並びに附則第5項及び第6項の規定による給与の内払とみなす。

(昭45規則64・旧第4項繰上)

(単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

4　単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(昭和34年広島市規則第66号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(昭45規則64・旧第7項繰上)

5　単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(昭和38年広島市規則第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

(昭45規則64・旧第8項繰上)

附則(昭和43年12月23日規則第72号)

(施行期日等)

1　この規則は、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和43年広島市条例第52号)附則第1項ただし書に規定する規則で定める日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

(昭和43年規則第71号で同年12月23日から施行)

(最高号給をこえる給料月額の切替え等)

2　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(給与の内払)

3　改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいて切替日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則及び附則第4項の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の規定による給与の内払とみなす。

(単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

4　単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(昭和42年広島市規則第85号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附則(昭和44年12月18日規則第71号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(最高号給をこえる給料月額の切替え等)

2　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(給与の内払)

3　改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいて切替日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和45年4月1日規則第10号)

(施行期日)

1　この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

(特定職員の職務の等級の切替え)

2　昭和45年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級が技能労務職給料表の1等級である職員のうち、切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が21号給以上の号給である職員及び切替日の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における職務の等級は、同表の2等級とする。

(特定職員の号給の切替え等)

3　前項の規定により切替日における職務の等級が技能労務職給料表の2等級となる職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、旧号給の号数に3を加えた号数の号給とし、その者に対する切替日以降における最初の一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年3月30日広島市条例第62号)第4条第1項の規定の準用については、旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給をこえる給料月額の切替え等)

4　切替日の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(行政職給料表準用職員の切替え)

5　切替日の前日において一般職の職員の給与に関する条例別表第1の行政職給料表の職務の等級及び号給又は給料月額を準用する職員の切替日における職務の等級及び号給並びにその号給を受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(委任規定)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(昭和45年12月19日規則第64号)

(施行期日等)

1　この規則は、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和45年広島市条例第48号)の施行の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(同規則別表第3の規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の規定は昭和45年5月1日から、改正後の規則別表第3の規定は昭和45年7月1日から適用する。

(最高号給をこえる給料月額の切替え等)

3　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、その属する職務の等級に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の規則の規定による当該異動の日における号給及びこれを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

6　改正前の規則及び第2条の規定による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和46年12月18日規則第91号)

(施行期日等)

1　この規則は、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和46年広島市条例第105号)の施行の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

(最高号給をこえる給料月額の切替え等)

2　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(給与の内払)

3　改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいて切替日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定による給与の内払とみなす。

(旧安佐町職員の給与)

4　切替日の前日において旧単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程(昭和40年安佐町訓令甲第1号。以下「旧安佐町規程」という。)の規定の適用を受けていた者(以下「旧安佐町職員」という。)で昭和46年5月20日(以下「編入の日」という。)に引き続き本市の職員となつたものに対しては、切替日から編入の日の前日までの間に係る給与を支給する。

5　前項の規定により支給する額は、次の各号に掲げる給与の額と当該給与に相当する給与として旧安佐町規程の規定に基づいて切替日から編入の日の前日までの間に旧安佐町職員に支給された額との差額に相当する額とする。

(1)　給料の額　附則別表の旧安佐町号給(切替日の前日において旧安佐町規程の規定に基づいて旧安佐町職員の受けていた号給をいう。)の欄の号給に対応する同表の新給料月額欄に定める給料月額を基礎として日割によつて計算して得た額

(2)　扶養手当の額　旧安佐町職員が単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定の適用を受けるとすれば改正後の規則の規定により受けることとなる額

(3)　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額　第1号の規定により旧安佐町職員が受けることとなる額の計算の基礎となる給料月額を旧安佐町規程の規定に基づく給料月額とみなして同規程を適用した場合に受けることとなるこれらの手当の額に相当する額

(委任規定)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則別表


旧安佐町号給	新給料月額
	円
8	29,800
9	30,600
11	32,500

附則(昭和47年12月23日規則第87号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給及びこれを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

4　改正前の規則の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(旧祇園町職員の給与)

5　切替日から昭和47年8月26日(以下「編入の日の前日」という。)までの間に旧単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程(昭和42年祇園町規程第1号。以下「旧祇園町規程」という。)の規定の適用を受けていた者(以下「旧祇園町職員」という。)に対しては、切替日から編入の日の前日までの間に係る給与を支給する。

6　前項の規定により支給する給与の額は、次の各号に掲げる給与の額と当該給与に相当する給与として旧祇園町規程の規定に基づいて切替日から編入の日の前日までの間に旧祇園町職員に支給された額との差額に相当する額とする。

(1)　給料の額　附則別表の旧祇園町号給(切替日から編入の日の前日までの間に旧祇園町規程の規定に基づいて旧祇園町職員の受けていた号給をいう。)の欄の号給に対応する同表の新給料月額欄に定める給料月額を旧祇園町規程の規定に基づく給料月額とみなして同規程を適用した場合に受けることとなる額

(2)　扶養手当及び通勤手当の額　旧祇園町職員が単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定の適用を受けるとすれば改正後の規則の規定により受けることとなるこれらの手当の額に相当する額を基準として市長が定める額

(3)　時間外勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当の額　第1号の規定により旧祇園町職員が受けることとなる額の計算の基礎となる給料月額を旧祇園町規程の規定に基づく給料月額とみなして同規程を適用した場合に受けることとなるこれらの手当の額に相当する額

(委任規定)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則別表


職務の等級旧祇園町号給	技能職員給料表	労務職員給料表
職務の等級旧祇園町号給	新給料月額	新給料月額
	円	円
1	37,900	34,400
2	39,000	35,200
3	40,100	36,000
4	41,300	36,900
5	42,500	37,900
6	43,600	39,000
7	44,700	40,100
8	46,200	41,300
9	47,700	42,300
10	49,200	43,400
11	50,800	44,700
12	52,400	46,100
13	54,300	47,600
14	56,600	49,100
15	59,000	50,600
16	61,500	52,200
17	64,100	54,100
18	66,800	56,100
19	69,500	58,300
20	72,200	60,700
21	74,900	63,100
22	77,600	65,600
23	80,300	68,100
24	83,000	70,600
25	85,700	73,100
26	88,400	75,600
27	91,100	78,100
28	93,700	80,600
29	96,100	83,100
30	98,500	85,600
31	100,900	87,900
32	103,100	90,200
33	104,700	92,400
34	106,000	94,000
35	107,300	95,300
36	108,500	96,500
37	109,700	97,700
38		98,800
39		99,900

附則(昭和48年10月1日規則第111号)

(施行期日等)

1　この規則は、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和48年広島市条例第113号。以下「改正条例」という。)の施行の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあつては、市長の定める期間を増減した期間。次項及び附則第4項第2号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替における号給は、旧号給に対応する附則別表の新号給欄に定める号給とする。

3　特定号給職員のうち、旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、昭和48年7月1日又は同年10月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する附則別表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する附則別表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年3月30日広島市条例第62号。以下「給与条例」という。)第4条第1項の規定の準用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(1)　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員のうち旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのない号給である職員　旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあつては、市長の定める期間を増減した期間)

(2)　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員のうち旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員　旧号給を受けていた期間が9月未満である職員にあつては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する附則別表の期間欄の左欄に定める期間を減じた期間(旧号給を受けていた期間が9月以上である職員にあつては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する附則別表の期間欄の右欄に定める期間を減じた期間)

(切替期間における異動者の号給等)

5　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、市長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(住居手当に関する経過措置)

7　切替期間において改正条例第1条の規定による改正前の給与条例(以下「改正前の条例」という。)第11条の3の規定の準用により住居手当を支給されていた期間のうち、改正条例第1条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の条例」という。)第11条の3の規定の準用による住居手当の額に達しないこととなる職員の達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第11条の3の規定の準用にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の日の前日において改正前の条例第11条の3の規定の準用により住居手当を支給されていた職員のうち、同日において、改正後の条例第11条の3の規定の準用による住居手当の額が改正前の条例第11条の3の規定の準用による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和49年3月31日(同日前に市長の定める事由が生じた職員にあつては、市長が定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

8　改正前の規則に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規則(住居手当については、改正後の条例第11条の3の規定の準用又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(委任規定)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則別表　特定号給職員の号給の切替表


職務の等級	旧号給	新号給	期間		暫定給料月額
特1等級			月	月	円
	17	17	3	6	129,400
	18	18	6	9	131,300
	19	18
	20	19	3	6	135,200
	21	20	6	9	136,500
	22	20
1等級	29	29	3	6	118,900
	30	30	6	9	120,500
	31	30
	32	31	3	6	123,200
	33	32	6	9	124,400
	34	32
2等級	30	30	3	6	111,100
	31	31	6	9	112,300
	32	31
	33	32	3	6	115,000
	34	33	6	9	116,100
	35	33

附則(昭和49年3月30日規則第29号)

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

附則(昭和49年6月18日規則第82号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の技能業務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の技能業務職員の給与に関する規則の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任規定)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(昭和49年10月8日規則第110号)

(施行期日等)

1　この規則は、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和49年広島市条例第67号)の施行の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)の切替日における号給は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

3　特定号給職員に対する切替日以降における最初の一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年3月30日広島市条例第62号)第4条第1項の規定の準用については、旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあつては、市長の定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の技能業務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の技能業務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(給与の内払)

6　改正前の規則の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任規定)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則別表

特定号給職員の号給の切替表


職務の等級	旧号給	新号給
特1等級	21	21
	22	21
	23	22

附則(昭和50年3月29日規則第31号)

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

附則(昭和50年12月22日規則第120号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の技能業務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の技能業務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(住居手当に関する経過措置)

4　切替期間において、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和50年広島市条例第110号。以下「改正条例」という。)第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年3月30日広島市条例第62号。以下「改正前の条例」という。)第11条の3の規定の準用により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正条例第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第11条の3の規定の準用による住居手当の額が改正前の条例第11条の3の規定の準用による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のその達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第11条の3の規定の準用にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の際改正前の条例第11条の3の規定の準用により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第11条の3の規定の準用による住居手当の額が改正前の条例第11条の3の規定の準用による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和51年3月31日(同日前に市長の定める事由が生じた職員にあつては、市長が定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

5　改正前の規則の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任規定)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則(昭和51年3月31日規則第12号)

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

附則(昭和51年12月22日規則第109号)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の技能業務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

2　改正前の技能業務職員の給与に関する規則の規定に基づいて昭和51年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和52年3月31日規則第21号)

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

附則(昭和52年12月22日規則第93号)

1　この規則は、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和52年広島市条例第71号)の施行の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　改正前の技能業務職員の給与に関する規則の規定に基づいて昭和52年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の技能業務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和53年12月20日規則第93号)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　改正前の技能業務職員の給与に関する規則の規定に基づいて昭和53年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の技能業務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和54年10月1日規則第83号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(昭和54年12月21日規則第97号)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2　改正前の技能業務職員の給与に関する規則の規定に基づいて昭和54年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の技能業務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和55年3月31日規則第44号)

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

附則(昭和55年12月17日規則第124号)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2　改正前の技能業務職員の給与に関する規則の規定に基づいて昭和55年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の技能業務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和56年12月25日規則第96号)

1　この規則は、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和56年広島市条例第56号)の施行の日から施行し、改正後の技能業務職員の給与に関する規則別表第1の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

2　改正前の技能業務職員の給与に関する規則の規定に基づいて昭和56年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の技能業務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和57年3月31日規則第21号)

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

附則(昭和58年12月14日規則第84号)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の技能業務職員の給与に関する規則別表第1の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

3　改正前の技能業務職員の給与に関する規則の規定に基づいて昭和58年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の技能業務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和59年12月12日規則第99号)

1　この規則は、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和59年広島市条例第66号)の施行の日から施行する。

2　改正後の技能業務職員の給与に関する規則別表第1の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

3　改正前の技能業務職員の給与に関する規則の規定に基づいて昭和59年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の技能業務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和60年12月20日規則第116号)

(施行期日等)

1　この規則は、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和60年広島市条例第101号。以下「一部改正条例」という。)の施行の日から施行する。

2　改正後の技能業務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え等)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員の職務の等級から職務の級への切替え、号給の切替え等は、附則別表第1及び附則別表第2を適用し、一部改正条例附則第3項から第5項までの規定を準用する。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)

4　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の技能業務職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における職務の級及び号給並びにこれを受けることとなる期間は、市長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給及びこれを受けることとなる期間については、前項に規定する職員との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　改正前の規則の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

附則別表第1(附則第3項関係)

職務の級への切替表


旧等級	職務の級
2等級	1級
1等級	2級
特1等級	3級

附則別表第2(附則第3項関係)

号給の切替表


旧号給	新号給
旧号給	1級	2級	3級
1
2			1
3	1	1	2
4	2	2	3
5	3	3	4
6	4	4	5
7	5	5	6
8	6	6	7
9	7	7	8
10	8	8	9
11	9	9	10
12	10	10	11
13	11	11	12
14	12	12	13
15	13	13	14
16	14	14	15
17	15	15	16
18	16	16	17
19	17	17	18
20	18	18	19
21	19	19	20
22	20	20	21
23	21	21	22
24	22	22	23
25	23	23	24
26	24	24	25
27	25	25	26
28	26	26	27
29	27	27
30	28	28
31	29	29
32	30	30
33	31	31
34	32	32
35	33	33
36	34	34
37	35	35
38		36

備考　この表の新号給欄中「1級」等とあるのは、切替日においてその者が属することとなる職務の級を示す。

附則(昭和61年12月18日規則第89号)

1　この規則は、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和61年広島市条例第49号)の施行の日から施行する。

2　改正後の技能業務職員の給与に関する規則別表第1の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

3　改正前の技能業務職員の給与に関する規則の規定に基づいて昭和61年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の技能業務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和62年12月21日規則第85号)

1　この規則は、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和62年広島市条例第41号)の施行の日から施行する。

2　改正後の技能業務職員の給与に関する規則別表第1の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

3　改正前の技能業務職員の給与に関する規則の規定に基づいて昭和62年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の技能業務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(昭和63年12月22日規則第91号)

1　この規則は、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和63年広島市条例第41号)の施行の日から施行する。

2　改正後の技能業務職員の給与に関する規則別表第1の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

3　改正前の技能業務職員の給与に関する規則の規定に基づいて昭和63年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の技能業務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成元年12月25日規則第135号)

1　この規則は、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成元年広島市条例第47号)の施行の日から施行する。

2　改正後の技能業務職員の給与に関する規則別表第1の規定は、平成元年4月1日から適用する。

3　改正前の技能業務職員の給与に関する規則の規定に基づいて平成元年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の技能業務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成2年12月21日規則第76号)

1　この規則は、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成2年広島市条例第47号)の施行の日から施行する。

2　改正後の技能業務職員の給与に関する規則別表第1及び別表第3の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　改正前の技能業務職員の給与に関する規則の規定に基づいて平成2年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の技能業務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成3年12月20日規則第103号)

1　この規則は、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成3年広島市条例第63号)の施行の日から施行する。

2　改正後の技能業務職員の給与に関する規則別表第1の規定は、平成3年4月1日から適用する。

3　改正前の技能業務職員の給与に関する規則の規定に基づいて平成3年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の技能業務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成4年12月19日規則第89号)

1　この規則は、一般職の職員の給与に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成4年広島市条例第64号)の施行の日から施行する。

2　改正後の技能業務職員の給与に関する規則別表第1の規定は、平成4年4月1日から適用する。

3　改正前の技能業務職員の給与に関する規則の規定に基づいて平成4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の技能業務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成5年3月31日規則第28号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附則(平成5年12月24日規則第138号)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の技能業務職員の給与に関する規則別表第1の規定は、平成5年4月1日から適用する。

3　改正前の技能業務職員の給与に関する規則の規定に基づいて平成5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の技能業務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成6年3月31日規則第19号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附則(平成6年12月22日規則第117号)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の技能業務職員の給与に関する規則別表第1の規定は、平成6年4月1日から適用する。

3　改正前の技能業務職員の給与に関する規則の規定に基づいて平成6年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の技能業務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成7年3月31日規則第22号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附則(平成7年12月22日規則第127号)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の技能業務職員の給与に関する規則別表第1の規定は、平成7年4月1日から適用する。

3　改正前の技能業務職員の給与に関する規則の規定に基づいて平成7年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の技能業務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成8年12月20日規則第100号)

1　この規則は、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年広島市条例第54号)の施行の日から施行する。

2　改正後の技能業務職員の給与に関する規則別表第1の規定は、平成8年4月1日から適用する。

3　改正前の技能業務職員の給与に関する規則の規定に基づいて平成8年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の技能業務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成9年12月19日規則第136号)

1　この規則は、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年広島市条例第72号)の施行の日から施行する。

2　改正後の技能業務職員の給与に関する規則別表第1の規定は、平成9年4月1日から適用する。

3　改正前の技能業務職員の給与に関する規則の規定に基づいて平成9年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の技能業務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成10年12月25日規則第108号)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の技能業務職員の給与に関する規則別表第1の規定は、平成10年4月1日から適用する。

3　改正前の技能業務職員の給与に関する規則の規定に基づいて平成10年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の技能業務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成11年3月30日規則第26号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附則(平成11年12月24日規則第112号)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の技能業務職員の給与に関する規則別表第1の規定は、平成11年4月1日から適用する。

3　改正前の技能業務職員の給与に関する規則の規定に基づいて平成11年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の技能業務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成12年3月31日規則第25号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附則(平成13年2月28日規則第6号)

この規則中第1条の規定は平成13年3月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

附則(平成14年12月27日規則第102号)

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

附則(平成15年12月26日規則第107号)

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

附則(平成16年12月28日規則第76号)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の規定は、平成16年4月1日から適用する。

2　改正前の技能業務職員の給与に関する規則の規定に基づいて平成16年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の技能業務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成17年12月21日規則第192号)

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

附則(平成18年12月20日規則第123号)

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

附則(平成19年3月30日規則第32号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成20年3月31日規則第28号)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の別表第1の規定の適用を受けていた職員の号給の切替えは、附則別表第1を適用し、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年広島市条例第65号)附則第2項の規定を準用する。

3　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

4　切替日から平成24年3月31日までの間における職員の給料月額は、改正後の技能業務職員の給与に関する規則の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる期間に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる附則別表に定める給料月額とする。


切替日から平成21年3月31日まで	附則別表第2
平成21年4月1日から平成22年3月31日まで	附則別表第3
平成22年4月1日から平成23年3月31日まで	附則別表第4
平成23年4月1日から平成24年3月31日まで	附則別表第5

附則別表第1(附則第2項関係)

号給の切替表


旧号給	職務の級経過期間	1級	2級	3級
1	3月未満	1	1	1
	3月以上6月未満	2	2	1
	6月以上9月未満	3	3	1
	9月以上12月未満	4	4	1
	12月以上	5	5	1
2	3月未満	5	5	1
	3月以上6月未満	6	6	1
	6月以上9月未満	7	7	1
	9月以上12月未満	8	8	1
	12月以上	9	9	1
3	3月未満	9	9	1
	3月以上6月未満	10	10	1
	6月以上9月未満	11	11	1
	9月以上12月未満	12	12	1
	12月以上	13	13	1
4	3月未満	13	13	1
	3月以上6月未満	14	14	1
	6月以上9月未満	15	15	1
	9月以上12月未満	16	16	1
	12月以上	17	17	1
5	3月未満	17	17	1
	3月以上6月未満	18	18	1
	6月以上9月未満	19	19	1
	9月以上12月未満	20	20	1
	12月以上	21	21	1
6	3月未満	21	21	1
	3月以上6月未満	22	22	1
	6月以上9月未満	23	23	1
	9月以上12月未満	24	24	1
	12月以上	25	25	1
7	3月未満	25	25	1
	3月以上6月未満	26	26	2
	6月以上9月未満	27	27	3
	9月以上12月未満	28	28	4
	12月以上	29	29	5
8	3月未満	29	29	5
	3月以上6月未満	30	30	6
	6月以上9月未満	31	31	7
	9月以上12月未満	32	32	8
	12月以上	33	33	9
9	3月未満	33	33	9
	3月以上6月未満	34	34	10
	6月以上9月未満	35	35	11
	9月以上12月未満	36	36	12
	12月以上	37	37	13
10	3月未満	37	37	13
	3月以上6月未満	38	38	14
	6月以上9月未満	39	39	15
	9月以上12月未満	40	40	16
	12月以上	41	41	17
11	3月未満	41	41	17
	3月以上6月未満	42	42	18
	6月以上9月未満	43	43	19
	9月以上12月未満	44	44	20
	12月以上	45	45	21
12	3月未満	45	45	21
	3月以上6月未満	46	46	22
	6月以上9月未満	47	47	23
	9月以上12月未満	48	48	24
	12月以上	49	49	25
13	3月未満	49	49	25
	3月以上6月未満	50	50	26
	6月以上9月未満	51	51	27
	9月以上12月未満	52	52	28
	12月以上	53	53	29
14	3月未満	53	53	29
	3月以上6月未満	54	54	30
	6月以上9月未満	55	55	31
	9月以上12月未満	56	56	32
	12月以上	57	57	33
15	3月未満	57	57	33
	3月以上6月未満	58	58	34
	6月以上9月未満	59	59	35
	9月以上12月未満	60	60	36
	12月以上	61	61	37
16	3月未満	61	61	37
	3月以上6月未満	62	62	38
	6月以上9月未満	63	63	39
	9月以上12月未満	64	64	40
	12月以上	65	65	41
17	3月未満	65	65	41
	3月以上6月未満	66	66	42
	6月以上9月未満	67	67	43
	9月以上12月未満	68	68	44
	12月以上	69	69	45
18	3月未満	69	69	45
	3月以上6月未満	70	70	46
	6月以上9月未満	71	71	47
	9月以上12月未満	72	72	48
	12月以上	73	73	49
19	3月未満	73	73	49
	3月以上6月未満	74	74	50
	6月以上9月未満	75	75	51
	9月以上12月未満	76	76	52
	12月以上	77	77	53
20	3月未満	77	77	53
	3月以上6月未満	78	78	54
	6月以上9月未満	79	79	55
	9月以上12月未満	80	80	56
	12月以上	81	81	57
21	3月未満	81	81	57
	3月以上6月未満	82	82	58
	6月以上9月未満	83	83	59
	9月以上12月未満	84	84	60
	12月以上	85	85	61
22	3月未満	85	85	61
	3月以上6月未満	86	86	62
	6月以上9月未満	87	87	63
	9月以上12月未満	88	88	64
	12月以上	89	89	65
23	3月未満	89	89	65
	3月以上6月未満	90	90	66
	6月以上9月未満	91	91	67
	9月以上12月未満	92	92	68
	12月以上	93	93	69
24	3月未満	93	93	69
	3月以上6月未満	94	94	70
	6月以上9月未満	95	95	71
	9月以上12月未満	96	96	72
	12月以上	97	97	73
25	3月未満	97	97	73
	3月以上6月未満	98	98	74
	6月以上9月未満	99	99	75
	9月以上12月未満	100	100	76
	12月以上	101	101	77
26	3月未満	101	101	77
	3月以上6月未満	102	102	78
	6月以上9月未満	103	103	79
	9月以上12月未満	104	104	80
	12月以上	105	105	81
27	3月未満	105	105	81
	3月以上6月未満	106	106	82
	6月以上9月未満	107	107	83
	9月以上12月未満	108	108	84
	12月以上	109	109	85
28	3月未満	109	109
	3月以上6月未満	110	110
	6月以上9月未満	111	111
	9月以上12月未満	112	112
	12月以上	113	113
29	3月未満	113	113
	3月以上6月未満	114	114
	6月以上9月未満	115	115
	9月以上12月未満	116	116
	12月以上	117	117
30	3月未満	117	117
	3月以上6月未満	118	118
	6月以上9月未満	119	119
	9月以上12月未満	120	120
	12月以上	121	121
31	3月未満	121	121
	3月以上6月未満	122	122
	6月以上9月未満	123	123
	9月以上12月未満	124	124
	12月以上	125	125
32	3月未満	125	125
	3月以上6月未満	126	126
	6月以上9月未満	127	127
	9月以上12月未満	128	128
	12月以上	129	129
33	3月未満	129	129
	3月以上6月未満	130	130
	6月以上9月未満	131	131
	9月以上12月未満	132	132
	12月以上	133	133
34	3月未満	133	133
	3月以上6月未満	134	133
	6月以上9月未満	135	133
	9月以上12月未満	136	133
	12月以上	137	133
35	3月未満	137
	3月以上6月未満	137
	6月以上9月未満	137
	9月以上12月未満	137
	12月以上	137

附則別表第2　削除

(平21規則87)

附則別表第3　削除

(平22規則81)

附則別表第4　削除

(平23規則77)

附則別表第5(附則第4項関係)

(平23規則77・全改)


	職務の級	1級	2級	3級
号給		給料月額	給料月額	給料月額
		円	円	円
1		128,200	136,600	236,300
2		129,200	137,800	238,600
3		130,200	139,000	240,900
4		131,200	140,100	243,200
5		132,200	141,100	245,300
6		133,300	142,300	247,300
7		134,400	143,500	249,300
8		135,500	144,700	251,300
9		136,600	145,900	253,200
10		137,800	147,400	255,200
11		139,000	148,900	257,200
12		140,100	150,400	259,200
13		141,100	151,900	261,100
14		142,300	153,500	262,900
15		143,500	155,100	264,700
16		144,700	156,600	266,500
17		145,900	158,000	268,100
18		147,400	160,100	269,800
19		148,900	162,200	271,500
20		150,400	164,300	273,100
21		151,800	166,200	274,600
22		153,400	168,400	276,500
23		155,000	170,600	278,400
24		156,500	172,800	280,300
25		157,900	174,900	282,300
26		160,000	176,600	284,300
27		162,100	178,300	286,300
28		164,100	180,000	288,300
29		166,000	181,600	290,100
30		167,900	183,300	292,100
31		169,800	185,000	294,100
32		171,700	186,700	296,100
33		173,500	188,200	298,100
34		175,100	190,100	300,000
35		176,700	192,000	301,900
36		178,300	193,900	303,800
37		179,800	195,600	305,700
38		181,400	197,400	307,600
39		183,000	199,200	309,500
40		184,600	201,000	311,400
41		186,200	202,700	313,300
42		188,000	204,600	315,200
43		189,800	206,500	317,100
44		191,600	208,400	319,000
45		193,300	210,200	320,900
46		195,000	212,000	322,700
47		196,700	213,800	324,500
48		198,400	215,500	326,300
49		200,000	217,100	328,000
50		201,800	219,100	329,800
51		203,600	221,100	331,600
52		205,400	223,000	333,400
53		207,100	224,800	335,000
54		208,900	226,800	336,500
55		210,700	228,800	338,000
56		212,500	230,800	339,500
57		214,400	232,600	341,100
58		216,100	234,400	342,500
59		217,800	236,200	343,900
60		219,500	238,000	345,300
61		221,200	239,600	346,700
62		223,000	241,400	348,300
63		224,800	243,200	349,900
64		226,600	245,000	351,400
65		228,300	246,900	352,800
66		230,000	248,800	354,600
67		231,700	250,700	356,400
68		233,300	252,500	358,200
69		234,800	254,200	359,800
70		236,500	256,100	361,400
71		238,200	258,000	363,000
72		239,800	259,800	364,500
73		241,300	261,500	365,900
74		243,100	263,300	367,200
75		244,900	265,100	368,500
76		246,700	266,800	369,800
77		248,500	268,400	371,200
78		250,300	269,800	372,300
79		252,100	271,200	373,400
80		253,800	272,600	374,500
81		255,400	273,900	375,400
82		257,100	275,300	376,600
83		258,800	276,700	377,800
84		260,400	278,100	379,000
85		261,900	279,500	380,200
86		263,300	280,900	381,700
87		264,700	282,300	383,100
88		266,100	283,700	384,500
89		267,400	285,100	385,800
90		268,700	286,500	388,100
91		270,000	287,900	390,400
92		271,300	289,300	392,700
93		272,600	290,500	394,800
94		274,200	291,700	396,200
95		275,800	292,900	397,600
96		277,400	294,100	399,000
97		278,800	295,300	400,200
98		280,300	296,500	401,400
99		281,800	297,700	402,600
100		283,200	298,900	403,800
101		284,500	300,000	404,800
102		285,600	301,100
103		286,700	302,200
104		287,800	303,300
105		288,700	304,200
106		289,600	305,200
107		290,500	306,200
108		291,300	307,200
109		292,000	308,100
110		292,900	309,000
111		293,800	309,900
112		294,700	310,800
113		295,600	311,700
114		296,200	312,600
115		296,800	313,500
116		297,400	314,400
117		298,100	315,400
118		298,600	316,000
119		299,100	316,600
120		299,600	317,200
121		300,100	317,800
122		300,700	318,400
123		301,300	319,000
124		301,900	319,600
125		302,400	320,000
126		302,800	320,500
127		303,200	321,000
128		303,600	321,500
129		304,000	322,100
130		304,400	322,700
131		304,800	323,300
132		305,200	323,800
133		305,600	324,200
134		306,000
135		306,400
136		306,800
137		307,200

附則(平成20年12月18日規則第111号)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第2条中技能業務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則附則別表第2の改正規定は、同年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の級が技能業務職給料表の3級である職員の切替日における号給は、切替日の前日においてその者が受ける号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表の新号給欄に定める号給とする。

附則別表(附則第2項関係)

技能業務職給料表の3級である職員の号給の切替表


旧号給	新号給
1	13
2	14
3	15
4	16
5	17
6	18
7	19
8	20
9	21
10	22
11	23
12	24
13	25
14	26
15	27
16	28
17	29
18	30
19	31
20	32
21	33
22	34
23	35
24	36
25	37
26	38
27	39
28	40
29	41
30	42
31	43
32	44
33	45
34	46
35	47
36	48
37	49
38	50
39	51
40	52
41	53
42	54
43	55
44	56
45	57
46	58
47	59
48	60
49	61
50	62
51	63
52	64
53	65
54	66
55	67
56	68
57	69
58	70
59	71
60	72
61	73
62	74
63	75
64	76
65	77
66	78
67	79
68	80
69	81
70	82
71	83
72	84
73	85
74	86
75	87
76	88
77	89
78	90
79	91
80	92
81	93
82	94
83	95
84	96
85	97
86	98
87	99
88	100
89	101

附則(平成21年12月24日規則第87号)

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

附則(平成22年3月30日規則第6号　抄)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附則(平成22年12月20日規則第81号)

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

附則(平成23年12月27日規則第77号)

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

附則(平成26年3月31日規則第46号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附則(平成26年12月25日規則第97号)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の規定は、平成26年4月1日から適用する。

2　改正前の技能業務職員の給与に関する規則の規定に基づいて平成26年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の技能業務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成28年2月29日規則第3号)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の技能業務職員の給与に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正前の技能業務職員の給与に関する規則の規定に基づいて平成27年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、同条の規定による改正後の技能業務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成28年12月27日規則第55号)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の規定は、平成28年4月1日から適用する。

2　改正前の技能業務職員の給与に関する規則の規定に基づいて平成28年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の技能業務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成29年12月26日規則第53号)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の規定は、平成29年4月1日から適用する。

2　改正前の技能業務職員の給与に関する規則の規定に基づいて平成29年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の技能業務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(平成30年12月26日規則第71号)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の規定は、平成30年4月1日から適用する。

2　改正前の技能業務職員の給与に関する規則の規定に基づいて平成30年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の技能業務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(令和2年3月31日規則第27号　抄)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和4年12月26日規則第73号)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の規定は、令和4年4月1日から適用する。

2　改正後の別表第1の規定を適用する場合には、この規則による改正前の技能業務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、この規則による改正後の技能業務職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

附則(令和5年3月31日規則第32号　抄)

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第4条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(技能業務職員の給与に関する経過措置)

4　暫定再任用職員の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)であるものとした場合に適用される技能業務職員の給与に関する規則第3条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

附則(令和5年12月26日規則第58号)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の技能業務職員の給与に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)別表第1の規定は、令和5年4月1日から適用する。

2　改正後の規則別表第1の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の技能業務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

別表第1(第3条関係)

(令5規則58・全改、令5規則32・一部改正)

技能業務職給料表


職員の区分		職務の級	1級	2級	3級
職員の区分	号給		給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員			円	円	円
	1		151,500	159,700	243,100
	2		152,500	160,800	245,000
	3		153,500	161,900	246,900
	4		154,500	163,000	248,800
	5		155,500	164,000	250,500
	6		156,600	165,100	252,000
	7		157,700	166,200	253,500
	8		158,800	167,300	255,000
	9		159,700	168,300	256,300
	10		160,800	169,700	257,900
	11		161,900	171,100	259,500
	12		163,000	172,500	261,200
	13		164,000	173,800	262,700
	14		165,100	175,200	264,300
	15		166,200	176,700	266,000
	16		167,300	178,200	267,700
	17		168,300	179,500	269,200
	18		169,700	181,400	270,600
	19		171,100	183,300	272,000
	20		172,500	185,300	273,400
	21		173,700	187,200	274,600
	22		175,100	188,900	276,300
	23		176,600	190,600	278,000
	24		178,100	192,300	279,700
	25		179,400	194,100	281,500
	26		181,300	195,400	283,300
	27		183,200	196,700	285,100
	28		185,100	198,000	286,900
	29		187,000	199,200	288,500
	30		188,800	200,600	290,200
	31		190,600	202,000	291,900
	32		192,400	203,500	293,700
	33		194,100	204,900	295,300
	34		195,100	206,200	297,100
	35		196,100	207,500	298,900
	36		197,100	208,800	300,800
	37		198,200	210,200	302,500
	38		199,600	211,500	304,300
	39		201,000	212,800	306,100
	40		202,400	214,200	307,900
	41		203,600	215,500	309,500
	42		205,100	216,900	311,300
	43		206,600	218,300	313,100
	44		208,200	219,700	315,000
	45		209,700	221,100	316,600
	46		211,000	222,500	318,300
	47		212,300	223,900	320,000
	48		213,600	225,300	321,800
	49		214,800	226,700	323,400
	50		216,300	228,300	325,100
	51		217,800	230,000	326,800
	52		219,300	231,700	328,500
	53		220,700	233,200	330,100
	54		222,200	234,800	331,500
	55		223,700	236,400	332,900
	56		225,200	238,000	334,300
	57		226,700	239,400	335,500
	58		228,100	240,800	336,700
	59		229,500	242,200	338,000
	60		231,000	243,600	339,300
	61		232,200	244,800	340,300
	62		233,600	246,300	341,700
	63		235,000	247,800	343,200
64		236,400	249,300	344,700
65		237,700	250,600	345,900
66		238,800	252,100	347,600
67		239,900	253,600	349,300
68		241,000	255,100	351,000
69		242,100	256,400	352,500
70		243,300	258,100	354,000
71		244,600	259,800	355,400
72		245,900	261,500	356,900
73		247,000	263,000	358,100
74		248,400	264,600	359,300
75		249,800	266,200	360,600
76		251,200	267,900	361,900
77		252,400	269,300	363,000
78		253,800	270,400	364,000
79		255,200	271,500	365,000
80		256,700	272,600	366,100
81		258,100	273,700	367,100
82		259,400	274,900	368,300
83		260,700	276,200	369,500
84		262,000	277,400	370,700
85		263,100	278,500	371,800
86		264,200	279,800	373,300
87		265,300	281,100	374,800
88		266,400	282,400	376,300
89		267,500	283,500	377,600
90		268,500	284,800	379,300
91		269,500	286,100	381,000
92		270,600	287,400	382,700
93		271,600	288,600	384,300
94		273,100	289,600	385,700
95		274,600	290,700	387,200
96		276,100	291,800	388,700
97		277,300	292,700	390,000
98		278,700	293,800	391,200
99		280,100	294,900	392,400
100		281,500	296,000	393,500
101		282,800	296,900	394,500
102		283,700	297,900	395,500
103		284,600	298,900	396,500
104		285,500	299,900	397,500
105		286,300	300,600	398,400
106		287,200	301,500	399,200
107		288,100	302,400	400,000
108		289,000	303,300	400,800
109		289,600	304,100	401,700
110		290,400	305,000	402,200
111		291,300	305,900	402,700
112		292,100	306,800	403,200
113		292,800	307,400	403,800
114		293,200	308,200	404,300
115		293,600	309,100	404,800
116		294,000	310,000	405,300
117		294,400	310,600	405,800
118		294,900	311,200	406,300
119		295,400	311,800	406,800
120		295,900	312,400	407,300
121		296,200	312,900	407,800
122		296,700	313,400	408,300
123		297,200	313,900	408,800
124		297,700	314,400	409,300
125		298,000	314,700	409,800
126		298,400	315,200
127		298,800	315,700
128		299,200	316,200
129		299,400	316,700
130		299,700	317,200
131		300,100	317,700
132		300,500	318,200
133		300,700	318,600
134		301,100
135		301,500
136		301,900
137		302,100
定年前再任用短時間勤務職員			基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
			円	円	円
			221,200	237,500	253,800

備考　この表において「定年前再任用短時間勤務職員」とは、地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。

別表第2(第4条関係)

(昭60規則116・全改、平5規則28・平7規則22・平11規則26・平19規則32・平22規則6・平28規則3・一部改正)

技能業務職給料表級別基準職務表


職務の級	基準となる職務
1級	調理員、業務員又は給食調理員の職務
2級	1　技術員の職務 2　相当の経験を必要とする調理員、業務員又は給食調理員の職務
3級	1　獣疫予防指導員、清掃指導員、ポンプ運転指導員又は食肉指導員の職務 2　相当の経験を必要とする技術員の職務 3　主任調理員、技術指導員又は主任給食調理員の職務 4　相当の経験を必要とする調理員、業務員又は給食調理員の職務で市長が認めたもの

別表第3(第5条関係)

(昭36規則15・全改、昭37規則16・昭38規則15・昭39規則6・昭39規則58・昭40規則6・昭41規則11・昭42規則5・昭42規則85・昭43規則72・昭44規則71・昭45規則10・昭45規則64・昭48規則111・昭49規則29・昭50規則31・昭51規則12・昭52規則21・昭55規則44・昭60規則116・平2規則76・平5規則28・平6規則19・平7規則22・平12規則25・平13規則6・平19規則32・平20規則28・平22規則6・一部改正)

初任給基準表


職種	学歴免許	初任給
技術員	高校卒	2級5号給
技術員	中学卒	1級1号給
調理員、業務員又は給食調理員		1級11号給～1級58号給

備考

(1)　本表中「1級11号給～1級58号給」とあるのは「1級11号給以上1級58号給以下」を示し、その号給の範囲内で職員の初任給を決定するものとする。

(2)　技術員のうち、その就業に必要な免許等の資格を有する者(自動車運転手)で、高校卒よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格を有するものに適用される学歴免許欄の区分は、その資格にかかわらず「高校卒」の区分によるものとする。

(3)　前号に規定する職員の経験年数は、その就業に必要な免許等の資格取得(以下「資格取得」という。)後のものとする。ただし、資格取得前に経歴のある者については、18歳から資格取得前までの間の経歴に応ずる経験年数の8割以下の年数を経験年数とすることができる。

別表第4(第5条関係)

(平20規則111・全改)

昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	2級	3級
1	1	1
2	1	1
3	1	1
4	1	1
5	1	1
6	1	1
7	1	1
8	1	1
9	1	1
10	2	1
11	3	1
12	4	1
13	5	1
14	6	1
15	7	1
16	8	1
17	9	1
18	10	1
19	11	1
20	12	1
21	13	1
22	14	1
23	15	1
24	16	1
25	17	1
26	18	1
27	19	1
28	20	1
29	21	1
30	22	1
31	23	1
32	24	1
33	25	1
34	26	1
35	27	1
36	28	1
37	29	1
38	30	1
39	31	1
40	32	1
41	33	1
42	34	1
43	35	1
44	36	1
45	37	1
46	38	1
47	39	1
48	40	1
49	41	1
50	42	1
51	43	1
52	44	1
53	45	1
54	46	1
55	47	1
56	48	1
57	49	1
58	50	2
59	51	3
60	52	4
61	53	5
62	54	6
63	55	7
64	56	8
65	57	9
66	58	10
67	59	11
68	60	12
69	61	13
70	62	14
71	63	15
72	64	16
73	65	17
74	66	18
75	67	19
76	68	20
77	69	21
78	70	21
79	71	22
80	72	22
81	73	23
82	74	23
83	75	24
84	76	24
85	77	25
86	77	26
87	78	27
88	78	28
89	79	29
90	79	30
91	80	31
92	80	32
93	81	33
94	82	33
95	83	34
96	84	34
97	85	35
98	86	35
99	87	36
100	88	36
101	89	37
102	90	37
103	91	38
104	92	38
105	93	39
106	94	39
107	95	40
108	96	40
109	97	41
110	98	41
111	99	42
112	100	42
113	101	43
114	101	43
115	101	44
116	102	44
117	102	45
118	102	45
119	103	45
120	103	46
121	103	46
122	104	46
123	104	47
124	104	47
125	105	47
126	105	48
127	106	48
128	106	48
129	107	49
130	107	49
131	108	50
132	108	50
133	109	51
134	109
135	110
136	110
137	111

◆	昭和32年10月21日	規則第75号
◇	昭和34年10月30日	規則第66号
◇	昭和35年10月1日	規則第65号
◇	昭和36年3月29日	規則第15号
◇	昭和37年3月23日	規則第16号
◇	昭和38年3月22日	規則第15号
◇	昭和39年3月25日	規則第6号
◇	昭和39年12月23日	規則第58号
◇	昭和40年3月31日	規則第6号
◇	昭和42年2月8日	規則第5号
◇	昭和42年12月23日	規則第85号
◇	昭和43年12月23日	規則第72号
◇	昭和44年12月18日	規則第71号
◇	昭和45年4月1日	規則第10号
◇	昭和45年12月19日	規則第64号
◇	昭和46年12月18日	規則第91号
◇	昭和47年12月23日	規則第87号
◇	昭和48年10月1日	規則第111号
◇	昭和49年3月30日	規則第29号
◇	昭和49年6月18日	規則第82号
◇	昭和49年10月8日	規則第110号
◇	昭和50年3月29日	規則第31号
◇	昭和50年12月22日	規則第120号
◇	昭和51年3月31日	規則第12号
◇	昭和51年12月22日	規則第109号
◇	昭和52年3月31日	規則第21号
◇	昭和52年12月22日	規則第93号
◇	昭和53年12月20日	規則第93号
◇	昭和54年10月1日	規則第83号
◇	昭和54年12月21日	規則第97号
◇	昭和55年3月31日	規則第44号
◇	昭和55年12月17日	規則第124号
◇	昭和56年12月25日	規則第96号
◇	昭和57年3月31日	規則第21号
◇	昭和58年12月14日	規則第84号
◇	昭和59年12月12日	規則第99号
◇	昭和60年12月20日	規則第116号
◇	昭和61年12月18日	規則第89号
◇	昭和62年12月21日	規則第85号
◇	昭和63年12月22日	規則第91号
◇	平成元年12月25日	規則第135号
◇	平成2年12月21日	規則第76号
◇	平成3年12月20日	規則第103号
◇	平成4年12月19日	規則第89号
◇	平成5年3月31日	規則第28号
◇	平成5年12月24日	規則第138号
◇	平成6年3月31日	規則第19号
◇	平成6年12月22日	規則第117号
◇	平成7年3月31日	規則第22号
◇	平成7年12月22日	規則第127号
◇	平成8年12月20日	規則第100号
◇	平成9年12月19日	規則第136号
◇	平成10年12月25日	規則第108号
◇	平成11年3月30日	規則第26号
◇	平成11年12月24日	規則第112号
◇	平成12年3月31日	規則第25号
◇	平成13年2月28日	規則第6号
◇	平成14年12月27日	規則第102号
◇	平成15年12月26日	規則第107号
◇	平成16年12月28日	規則第76号
◇	平成17年12月21日	規則第192号
◇	平成18年12月20日	規則第123号
◇	平成19年3月30日	規則第32号
◇	平成20年3月31日	規則第28号
◇	平成20年12月18日	規則第111号
◇	平成21年12月24日	規則第87号
◇	平成22年3月30日	規則第6号
◇	平成22年12月20日	規則第81号
◇	平成23年12月27日	規則第77号
◇	平成26年3月31日	規則第46号
◇	平成26年12月25日	規則第97号
◇	平成28年2月29日	規則第3号
◇	平成28年12月27日	規則第55号
◇	平成29年12月26日	規則第53号
◇	平成30年12月26日	規則第71号
◇	令和2年3月31日	規則第27号
◇	令和4年12月26日	規則第73号
◇	令和5年3月31日	規則第32号
◇	令和5年12月26日	規則第58号