2　給料は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和26年8月11日広島市条例第23号。以下「勤務時間条例」という。)第8条第1項に規定する正規の勤務時間(以下単に「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であつて管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、へき地手当(これに準ずる手当を含む。)、定時制通信教育手当、産業教育手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当、義務教育等教員特別手当及び災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び特定新型インフルエンザ等対策派遣手当を含む。以下同じ。)を除いたものとする。

3　宿舎、食事、制服その他これらに類する有価物が職員に支給され、又は無料で貸与される場合においては、別に条例で定めるところにより、その相当額をその職員の給料から控除する。

2　前項の給料表(以下単に「給料表」という。)は、第23条、附則第3項及び附則第4項に規定する職員並びにパートタイム会計年度任用職員(地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。以下同じ。)以外の全ての職員に適用する。

3　職員(一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成20年広島市条例第11号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)を除く。)の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第6に定める級別基準職務表に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で人事委員会規則で定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

2　前項の規定による号給の決定及び第20条の2の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳(医療職給料表(1)の適用を受ける職員にあつては、57歳)に達した日の属する年度の末日を超えて在職する職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「0号給」とする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

2　給料の支給日は、規則で定める。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であつて、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

2　前項の規定による管理職手当の月額は、同項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えない範囲内で、規則で定める。

2　前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3　前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族としての子」という。)については1人につき1万円とする。

4　扶養親族としての子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,200円に特定期間にある当該扶養親族としての子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族としての要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、これを受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族としての要件を欠くに至つた場合又は職員の扶養親族としての子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつた者が特定期間にある子となつた場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員に更に同号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあつては、当該各号に定める額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の額は、前項各号に掲げる職員の区分に応じて、6か月を超えない範囲内で1か月を単位として規則で定める期間(以下「支給単位期間」という。)につき規則で定める額(当該額を支給単位期間の月数で除して得た額が5万5,000円を超えるときは、5万5,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額)とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあつては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、10万円の範囲内で、規則で定める。

3　第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当を支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に条例で定める。

2　へき地手当の月額は、へき地手当を支給される者の給料及び扶養手当の月額の合計額に、100分の12を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3　へき地手当は、地域手当の額の限度において、支給しない。

4　へき地学校等は、へき❜❜地教育振興法施行規則(昭和34年文部省令第21号)で定める基準を参酌して規則で指定する。

5　前各項に規定するもののほか、へき地手当の支給に関して必要な事項は、規則で定める。

2　新たにへき地学校等又は特地学校に該当することとなつた学校等に勤務する職員のうち、前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、へき地手当に準ずる手当を支給する。

3　へき地手当に準ずる手当の月額は、へき地手当に準ずる手当を支給される者の給料及び扶養手当の月額の合計額に、100分の2を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

4　前3項に規定するもののほか、へき地手当に準ずる手当の支給に関して必要な事項は、規則で定める。

2　定時制通信教育手当は、月額により支給するものとし、その額は、定時制通信教育手当を支給される者の給料月額の100分の10に相当する額とする。ただし、第9条の規定により管理職手当の支給を受ける者に対する定時制通信教育手当の月額は、その者の給料月額の100分の8に相当する額とする。

3　前2項に規定するもののほか、定時制通信教育手当の支給範囲、支給方法その他定時制通信教育手当の支給に関して必要な事項は、規則で定める。

2　前項に規定する高等学校の実習助手であつて、規則で定める者が、当該高等学校の工業に関する課程において、実習を伴う工業に関する科目について教諭の職務を助ける場合には、その者に対して、産業教育手当を支給する。

3　産業教育手当は、月額により支給するものとし、その額は、産業教育手当を支給される者の給料月額の100分の10に相当する額とする。ただし、定時制通信教育手当を受ける者に対する産業教育手当の月額は、その者の給料月額の100分の6に相当する額とする。

4　前3項に規定するもののほか、産業教育手当の支給範囲、支給方法その他産業教育手当の支給に関して必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)が負傷(公務上の負傷及び通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下この項及び第22条において同じ。)による負傷を除く。)又は疾病(公務上の疾病及び通勤による疾病を除く。)のため引き続き90日(精神障害の場合は180日、結核性疾患又は原子爆弾の放射能による疾病の場合は1年)を超えて勤務しないときは、給料及びこれに対する地域手当は、半額を減じて支給する。

3　前2項の規定による減額は、減額すべき事実の生じた日の属する月又はその翌月分の給与から行う。

2　前項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　育児短時間勤務職員等又は定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条の2第1項に規定する代休時間を指定された場合において、当該代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第3項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項の勤務は、第14条から第16条までの勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、第9条第1項の規定に基づく規則で規定する職にある職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であつて正規の勤務時間外に勤務した場合は、これらの職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、3月に支給する場合においては100分の50、6月及び12月に支給する場合においてはそれぞれ100分の102.5を乗じて得た額(規則で定める管理又は監督の地位にある職員(第20条において「特定管理職員」という。)にあつては、3月に支給する場合においては100分の50、6月及び12月に支給する場合においてはそれぞれ100分の82.5を乗じて得た額)に、期末手当の支給基準日以前3か月以内(期末手当の支給基準日が12月1日であるときは、6か月以内)の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項の表以外の部分中「100分の50」とあるのは「100分の30」と、「100分の102.5」とあるのは「100分の56.25」と、「100分の82.5」とあるのは「100分の46.25」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその期末手当の支給基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額(育児短時間勤務職員等の給料の月額にあつては、当該月額を算出率で除して得た額。次項において同じ。)並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して規則で定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額(規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあつては、その額に給料月額に100分の25を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　任命権者は、一時差止処分を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に通知しなければならない。一時差止処分を取り消した場合も、同様とする。

7　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、各任命権者が市長の定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、各任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　第19条第4項及び第5項の規定は、前項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第4項中「第2項」とあるのは、「第20条第2項」と読み替えるものとする。

4　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第19条の2中「前条第1項」とあるのは、「第20条第1項」と読み替えるものとする。

2　義務教育等教員特別手当の月額は、8,000円を超えない範囲内で、職務の級及び号給(定年前再任用短時間勤務職員にあつては、職務の級)の別に応じて、規則で定める。

3　高等学校、中等教育学校の後期課程又は特別支援学校の高等部に勤務する教育職員には、第1項に規定する教育職員との権衡上必要と認められる範囲内において、規則の定めるところにより、義務教育等教員特別手当を支給する。

4　第1項及び前項において「教育職員」とは、校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭その他の職員で規則で定めるものをいう。

5　前各項に規定するもののほか、義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　災害派遣手当は、日額により支給するものとし、その額は、災害対策基本法第32条第1項に規定する職員にあつては災害派遣手当の額の基準を定める件(昭和37年自治省告示第118号)に定める額とし、大規模災害からの復興に関する法律第56条第1項に規定する職員にあつては災害派遣手当の額の基準を定める件(平成25年内閣府告示第204号)に定める額とする。

3　前2項に規定するもののほか、災害派遣手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　第3条の2(号給に係る部分に限る。)、第3条の3、第4条、第9条の2から第11条まで、第11条の2第2項第2号、第11条の3、第12条の2及び第12条の3の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

3　第4条、第9条から第11条まで、第11条の3、第12条の4、第12条の5、第14条から第16条まで、第20条及び第20条の3の規定は、特定任期付職員には適用しない。

2　職員が結核性疾患又は原子爆弾の放射能による疾病にかかり地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたとき(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条又は公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)本則の規定の適用を受ける場合を除く。)は、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の傷病又は心身の障害により地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が職員の分限に関する条例(昭和26年8月11日広島市条例第16号)第2条に定める事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。ただし、同条第1項第3号に掲げる事由に該当して休職にされた場合で、その災害が公務上の災害又は通勤による災害と認められるときは、これらのそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

6　第2項、第3項又は前項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内に期末手当の支給基準日前1か月以内に退職し、又は死亡したときは、それぞれ第2項、第3項又は前項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第19条の2及び第19条の3の規定を準用する。この場合において、第19条の2中「前条第1項」とあるのは、「第22条第6項」と読み替えるものとする。

2　フルタイム会計年度任用職員の受ける給与の種類は、給料、初任給調整手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当とする。

3　フルタイム会計年度任用職員の職務の級及び号給は、各給料表の1級から3級まで(医療職給料表(1)にあつては、1級から4級まで)の範囲内で、他の職員(給料表の適用を受ける常時勤務を要する職を占める職員をいう。以下同じ。)との権衡及びその職務の特殊性等を考慮して規則で定める。

4　フルタイム会計年度任用職員のうち医療職給料表(1)の適用を受ける職員には、他の職員との権衡を考慮して規則で定めるところにより、初任給調整手当を支給する。

5　第11条の4第1項各号のいずれかに該当するフルタイム会計年度任用職員には、他の職員の例により通勤手当を支給する。ただし、任用の事情を考慮する必要がある場合等これにより難い場合は、規則で定めるところにより別に通勤手当を支給することができる。

6　フルタイム会計年度任用職員のうち規則で定めるものには、他の職員の例により期末手当及び勤勉手当を支給する。この場合において、第20条第2項中「次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額」とあるのは、「前項の職員のうちフルタイム会計年度任用職員の総額は、当該フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当基礎額に100分の102.5を乗じて得た額の総額」とする。

7　第13条第1項及び第3項の規定は、フルタイム会計年度任用職員に準用する。この場合において、同項中「前2項」とあるのは、「第1項」と読み替えるものとする。

8　第22条の規定は、フルタイム会計年度任用職員に準用する。この場合において、同条第1項中「通勤」とあるのは「通勤(地方公務員災害補償法第2条第2項、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項又は議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年広島市条例第45号)第2条の2に規定する通勤をいう。以下この条において同じ。)」と、同条第2項、第3項及び第5項中「扶養手当、地域手当、住居手当」とあるのは「地域手当」と、同条第4項中「、扶養手当、地域手当及び住居手当」とあるのは、「及び地域手当」と読み替えるものとする。

9　第3項から前項までに定めるもののほか、第2項の給与の支給及び勤務1時間当たりの給与の額の算出については、他の職員の例による。

10　フルタイム会計年度任用職員については、本条に規定する給与以外の給与は支給しない。

2　パートタイム会計年度任用職員の受ける給与の種類は、報酬、費用弁償、期末手当及び勤勉手当とする。

3　前項の報酬は、基本となる報酬(フルタイム会計年度任用職員に支給する給料に相当するものをいう。以下同じ。)のほか、フルタイム会計年度任用職員に支給する初任給調整手当、地域手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当に相当する報酬とする。

4　基本となる報酬の額は、月額、日額又は時間額で定めるものとし、フルタイム会計年度任用職員の給料との権衡を考慮して規則で定める。

5　パートタイム会計年度任用職員には、フルタイム会計年度任用職員の通勤手当との権衡を考慮して規則で定めるところにより、費用弁償を支給する。

6　パートタイム会計年度任用職員のうち規則で定めるものには、フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める基準に従い、期末手当及び勤勉手当を支給する。

7　第2条の2の規定は、パートタイム会計年度任用職員に準用する。

8　第4項から前項までに定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員の給与の支給及び減額並びに勤務1時間当たりの給与額の算出については、他の職員及びフルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める。

9　パートタイム会計年度任用職員については、本条に規定する給与以外の給与は支給しない。

1　この条例は、昭和26年4月1日から施行する。

2　広島市職員給与条例(昭和25年4月4日条例第2号)は、廃止する。

3　未帰還職員の給与の取扱については、この条例の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

4　地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員の給与については、給料表の適用を受ける職員の給与を基準とし、その職務と責任の特殊性を考慮して、別に定める。

5　この条例の規定に基き、別に条例又は規則で定める事項については、それらの条例又は規則が制定実施されるまでの間は、なお、従前の例による。

6　第4条第3項の規定は、当分の間、同項に規定する職員のうち、現に受けている号給が人事委員会規則で定める号給に達しないものについては、適用しない。

7　平成29年4月1日(以下「移譲日」という。)の前日において給与負担等移譲職員(同日において市町立学校職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和28年広島県条例第49号。以下「市町立学校職員給与等条例」という。)の適用を受ける職員であつた者であつて、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第51号)第5条の規定の施行に伴い、引き続き移譲日にこの条例の適用を受けることとなつたものをいう。)が市町立学校職員給与等条例第2条の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例(昭和26年広島県条例第22号)第11条第1項の規定により任命権者に届け出ていた扶養親族であつて、移譲日において引き続き第10条第2項に規定する扶養親族としての要件に該当する者については、移譲日において一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年広島市条例第44号)附則第4項(同条例附則第5項において読み替えて準用する場合を除く。)の規定により読み替えて適用する第11条第1項の規定による任命権者への届出があつたものとみなす。

8　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(以下「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の職務の級及び号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。この場合において、当該職員には、この項前段の規定により給料月額が異動することとなつた旨の通知を行うものとする。

9　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

10　地方公務員法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第8項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、同項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

11　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における同項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

12　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第8項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第10項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

13　附則第10項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第8項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

14　附則第10項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第12条の4第2項、第12条の5第3項及び第19条第5項(第20条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第10項、第12項又は第13項の規定による給料の額との合計額」とし、附則第10項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和26年8月11日広島市条例第21号)第22条の3第2項及び広島市立義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する条例(昭和46年広島市条例第106号)第3条第1項の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と給与条例附則第10項、第12項又は第13項の規定による給料の額との合計額」とする。

15　附則第8項から前項までに定めるもののほか、附則第8項の規定による給料月額、附則第10項の規定による給料その他附則第8項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、昭和26年8月13日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年10月1日から適用する。但し、第13条の2の規定及び附則の改正規定は、昭和26年12月1日から適用する。

2　職員の昭和26年10月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日においてその者が属していた職務の級(附則第5項の規定により、切替日において、調整によつて職務の級が改められた職員については、その改められた職務の級)とし、その者の切替日における号給は、改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額(附則第5項の規定により、切替日において、調整によつて給料月額が改められた職員については、その改められた給料月額)に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給とする。

3　職員の昭和26年10月2日以後この条例施行の際までの期間内の日における職務の級は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級(附則第5項の規定により、採用又は異動の発令の日において、調整によつて職務の級が改められた職員については、その改められた職務の級)とし、その者の当該期間内の号給は、改正前の条例により当該期間内の日においてその者が受けていた給料月額(附則第5項の規定により、採用又は異動の発令の日において、調整によつて給料月額が改められた職員については、その改められた給料月額)に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給とする。

4　附則第2項又は前項の規定により求められた職員の新給料月額が、その者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の給料月額とする。

5　この条例施行に際し国家公務員の給与基準との間の給与の均衡をはかるため、職員の職務の級、号給及び給料月額は、別に市長の定めるところにより、切替日(昭和26年10月2日以後この条例施行の日までに新たに採用され又は職務に異動のあつた職員については、その採用又は異動の発令の日)において、これを調整するものとする。

6　この条例施行前改正前の条例によりすでに職員に支給された切替日以後この条例施行の際までの期間に係る給与は、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による給与の内払とみなす。

7　改正後の条例第13条の2の規定は、昭和26年12月1日現在休職にされている職員の同日以後の休職期間に係る給与についても、その休職の事由に応じ適用する。この場合において、同条第2項及び第3項中「その休職の期間」とあるのは、「昭和26年12月1日以後その休職の期間」と読み替えるものとする。

8　職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年8月11日広島市条例第16号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

2　職員の昭和27年11月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号給は、改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給とする。

3　職員の昭和27年11月2日以後この条例施行の際までの期間内の日における職務の級は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とし、その者の当該期間内の日における号給は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給とする。

4　前2項の規定により求められた職員の新給料月額が、その者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の給料月額とする。

5　切替日以後のこの条例施行の際までの期間内において改正前の条例の規定に基いてされた職員の給料に関する決定は、改正後の条例の相当規定に基いてされたものとみなす。

6　この条例施行前改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以後この条例施行の際までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

7　附則第3項及び第4項の規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が属し、又は受けていた職務の級、号給及び給料月額は、改正前の条例及びこれに基く規則その他の規程に従つて定められたものでなければならない。

この条例は、昭和28年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。

2　昭和29年1月1日(以下「切替日」という。)における職員(附則第3項の規定の適用を受ける職員を除く。)の職務の級は、切替日においてその者が属していた職務の級と同一とし、その号給は、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表第1に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給とする。

3　切替日において高等学校教育職員給料表の適用を受けることとなる職員の職務の級は、改正前の条例の適用により切替日の前日においてその者が属していた改正前の条例別表第1に掲げる一般給料表に定める職務の級に対応するこの条例の附則別表第2に掲げる高等学校教育職員給料表の職務の級とし、その号給は、改正前の条例の適用により切替日の前日においてその者が受けていた給料月額(4級から9級までの職務の級に属するものとなる職員については、その者が受けていた給料月額に相当する一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和27年広島市条例第80号)附則別表の新給料月額欄の額の直近上位の額とする。)に対応するこの条例の附則別表第1に掲げる新給料月額に対応する高等学校教育職員給料表に定める号給とする。

4　昭和29年1月2日以後この条例施行の際までの期間内の日における職員の職務の級は、当該期間内の日においてその者が属していた職務の級(当該期間内の日において高等学校教育職員給料表の適用を受けることとなる職員の職務の級は、当該期間内の日においてその者が属していた改正前の条例別表第1に掲げる一般給料表に定める職務の級に対応するこの条例の附則別表第2に掲げる高等学校教育職員給料表の職務の級とする。)とし、その号給は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた給料月額(当該期間内の日において高等学校教育職員給料表の適用を受けることとなる職員で4級から9級までの職務の級に属するものとなる職員については、その者が受けていた給料月額に相当する一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則別表の新給料月額欄の直近上位の額とする。)に対応するこの条例の附則別表第1に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給とする。

5　前3項の規定により求められた職員の新給料月額が、その者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の給料月額とする。

6　前項の規定により職務の級における給料の幅の最低額に達しない給料月額を受ける職員については、その職務の級における最低の号給をもつてその者の号給とする。

7　この条例施行前改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以後この条例施行の際までの期間に係る給与は、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による給与の内払とみなす。

8　この条例施行前改正前の条例の規定に基いてすでに職員に対してなされた昇給は、改正後の条例の規定による昇給とみなす。

9　附則第2項から附則第4項までの規定の適用については、職員が属し、又は受けていた職務の級、号給及び改正前の条例の適用により切替日において受けていた給料月額は、条例及びこれに基く規則その他の規定に従つて定められたものでなければならない。

1　この条例は、昭和29年7月1日から施行する。

この条例は、昭和30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、附則第23項から附則第33項まで及び附則第39項第3号の規定は、昭和32年8月1日以降に出発する旅行から適用するものとし、第9条の規定を加える改正規定は、同年9月1日以後に支給義務の生じた管理職手当について、その他の規定(附則第39項第2号を除く。)は、同年4月1日以後に支給義務の生じた職員の給与について適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第1から附則別表第5までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1から別表第4までに掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3　旧給料月額が切替表に期間の定のある旧給料月額である職員のうち、附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては同年同月同日を、その他の者にあつては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、附則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の条例第4条第1項及び第3項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第4条第1項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に3月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が3月未満である職員で市長が定めるものについては、6月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において、切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の条例第4条第1項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

8　昭和26年1月1日から切替日の前日までの間において改正前の条例第4条第3項ただし書の規定により昇給した職員で他の職員との権衡上特に必要があると認められるものについては、規則の定めるところにより、その者の切替日(附則第4項の規定により給料月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について、改正後の条例第4条第1項又は第3項に規定する昇給期間を短縮することができる。

9　附則第2項又は附則第4項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、規則の定めるところによる。

10　職員の職務の等級がこの条例の規定により決定されるまでの間における給与の支給については、この条例の規定にかかわらず、改正前の条例の規定に基き支給することができる。

(給与の内払)

11　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(広島市教育長の給与等に関する条例の一部改正)

12　広島市教育長の給与等に関する条例(昭和28年広島市条例第18号)の一部を次のように改正する。

13　この条例の施行前に改正前の広島市教育長の給与等に関する条例の規定に基いてすでに支払われた昭和32年4月1日以降この条例施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の広島市教育長の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(広島市職員等の旅費に関する条例の一部改正)

14　広島市職員等の旅費に関する条例(昭和27年広島市条例第17号)の一部を次のように改正する。

(市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正)

15　市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和31年広島市条例第39号)の一部を次のように改正する。

(広島市報酬並びに費用弁償条例の一部改正)

16　広島市報酬並びに費用弁償条例(昭和22年7月28日広島市条例第10号)の一部を次のように改正する。

(広島市教育委員の報酬及び費用弁償条例の一部改正)

17　広島市教育委員の報酬及び費用弁償条例(昭和25年12月23日広島市条例第44号)の一部を次のように改正する。

(審査会、審議会及び調査会等の委員その他の構成員に対する報酬及び費用弁償条例の一部改正)

18　審査会、審議会及び調査会等の委員その他の構成員に対する報酬及び費用弁償条例(昭和28年広島市条例第36号)の一部を次のように改正する。

(広島市社会教育委員条例の一部改正)

19　広島市社会教育委員条例(昭和27年広島市条例第2号)の一部を次のように改正する。

(広島市農業委員会委員の報酬及び費用弁償条例の一部改正)

20　広島市農業委員会委員の報酬及び費用弁償条例(昭和27年広島市条例第9号)の一部を次のように改正する。

(地方自治法第207条等による費用弁償額及び支給方法条例の一部改正)

21　地方自治法第207条等による費用弁償額及び支給方法条例(昭和22年7月28日広島市条例第12号)の一部を次のように改正する。

(広島市保健所結核診査協議会委員の報酬及び費用弁償条例の一部改正)

22　広島市保健所結核診査協議会委員の報酬及び費用弁償条例(昭和27年広島市条例第8号)の一部を次のように改正する。

(広島平和記念都市建設事業東部復興土地区画整理審議会委員の報酬及び費用弁償条例の一部改正)

23　広島平和記念都市建設事業東部復興土地区画整理審議会委員の報酬及び費用弁償条例(昭和31年広島市条例第12号)の一部を次のように改正する。

(広島市建築審査会委員の報酬及び費用弁償条例の一部改正)

24　広島市建築審査会委員の報酬及び費用弁償条例(昭和27年広島市条例第34号)の一部を次のように改正する。

(職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)

25　職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年8月11日広島市条例第17号)の一部を次のように改正する。

(職員団体の業務にもつぱら従事する職員に関する条例の一部改正)

26　職員団体の業務にもつぱら従事する職員に関する条例(昭和26年3月30日広島市条例第56号)の一部を次のように改正する。

(広島市職員公務災害補償条例の一部改正)

27　広島市職員公務災害補償条例(昭和26年8月11日広島市条例第20号)の一部を次のように改正する。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正)

28　職員の退職手当に関する条例(昭和28年広島市条例第62号)の一部を次のように改正する。

(広島市の公務員に対する特別手当の支給に関する条例等の廃止)

29　次に掲げる条例は、廃止する。