2020年2月7日　令和２年度当初予算について

令和2年（2020年）2月7日（金曜日）
財政局財政課
課長：沖村
電話：504-2072
内線：2410

令和２年度当初予算（案）

1　当初予算編成の考え方と予算規模

(1)　令和２年度当初予算編成の考え方

　令和２年度の当初予算編成に当たっては、これまでのまちづくりの基礎・基盤を踏まえつつ、「２００万人広島都市圏構想」の下、「人口減少・少子高齢化に打ち克ち、世界に誇れる『まち』の実現に向けた取り組みを深化させるための予算」とすることに意を用いました。

　「活力にあふれにぎわいのあるまち」の実現に向けては、「楕円形の都心づくり」を推進するため、広島の新たなシンボルとなるサッカースタジアムの建設や旧広島市民球場跡地の活用などにより中央公園とその周辺地区の活性化を図るとともに、引き続き広島駅南口広場の再整備に取り組みます。
　また、広島高速５号線や新交通西風新都線などの交通ネットワークの整備、西広島駅北口地区や西風新都におけるまちづくり、東部地区連続立体交差事業などを着実に進めます。
　さらに、中山間地・島しょ部については、中小企業の人材確保を多面的に支援するとともに、似島臨海少年自然の家の整備や戸山地域と湯来地域における連携施策を推進するなど、地域の活性化と地域コミュニティの再生に積極的に取り組みます。

　「ワーク・ライフ・バランスのまち」の実現に向けては、住民同士が支えあい、安全・安心に暮らすことができる地域社会の実現を図ることを目的とした地域コミュニティ活性化のビジョンの策定に着手するとともに、企業における働き方改革が社会貢献活動と連動して地域コミュニティの活性化を促進する制度を構築します。
　また、自助・共助・公助の適切な組み合わせによる持続可能な地域福祉を構築するという考え方の下、「地域共生社会」の実現に向けた取組を着実に進めます。
　そのための体制づくりの一環として、保健師の地区担当制を全区に展開し、課題を抱えている家庭ごとに、その実情に即した総合的な支援を地域とともに行っていきます。
　さらに、高齢者の社会参加の促進や健康づくり・介護予防などに資する「高齢者いきいき活動ポイント事業」の対象者を拡大するとともに、身体的状況により外出が困難な高齢者の外出機会の創出を支援するための制度を創設します。
　このほか、広島西飛行場跡地へのスポーツ広場の整備や、オリンピック・パラリンピックの事前合宿の受入れなど、市民スポーツの振興に向けた取組を進めます。
　　また、待機児童対策に引き続き全力で取り組むほか、学校における働き方改革の推進やいじめ防止対策の充実に努めるとともに、英語教育の充実や学習支援体制の強化など個に応じたきめ細かな質の高い教育を推進します。

　「平和への思いを共有するまち」の実現に向けては、平和首長会議総会を開催し２０２０ビジョンの次のビジョンと行動計画を策定するとともに、被爆７５周年という節目の年に開催されるオリンピック・パラリンピック競技大会を絶好の機会と捉え、東京都内で原爆・平和展を開催するなど、「ヒロシマの心」を世界に向けて積極的にアピールしていきます。
　また、旧中島地区被爆遺構の展示公開を行うとともに、広島大学旧理学部１号館に関する企画展を開催するなど、被爆の実相を守り、広め、伝える取組を推進します。

　令和２年度の当初予算は、行政経営改革推進プランに掲げた考え方の下、「選択と集中」を推し進め、広島の将来も展望しつつ、真に求められる施策について、重点的に予算配分しました。 

(2)　予算規模　全会計　1兆2,288億6,904万1千円　（対前年度当初予算　▲1.1％）
　　　　　　  一般会計 　　6,563億7,261万3千円　（対前年度当初予算　▲2.0％）

（単位：％）

区分	令和２年度 当初予算額（A）	令和元年度 当初予算額（B）	差引（A）－（B）	伸率
一般会計	6,563億7,261万3千円	6,700億5,261万1千円	▲136億7,999万8千円	▲2.0
特別会計	4,240億8,652万3千円	4,244億816万9千円	▲3億2,164万6千円	▲0.1
企業会計	1,484億990万5千円	1,482億2,601万円	1億8,389万5千円	0.1
全会計	1兆2,288億6,904万1千円	1兆2,426億8,679万円	▲138億1,774万9千円	▲1.1

• 一般会計の当初予算規模は、満期一括償還債の元金償還の減等に伴い公債費が１７７億円の減となったことなどにより、対前年度２．０％の減となり、４年ぶりのマイナス予算となった。
• 特別会計については、公債管理特別会計の減などにより、対前年度０．１％の減となった。
• 企業会計については、下水道事業会計の増により、対前年度０．１％の増となった。
• 全会計の予算規模は、対前年度１．１％の減で、２年ぶりに減少した。

（参考）当初予算伸び率の推移

（単位：％）

区分		Ｒ２	Ｒ元	Ｈ３０	Ｈ２９	Ｈ２８	Ｈ２７	Ｈ２６	Ｈ２５	Ｈ２４
広島市	一般会計	▲2.0	2.9	0.8	7.8	▲1.3	3.6	2.8	▲3.2	▲3.3
	全会計	▲1.1	2.4	▲0.6	3.7	▲0.4	3.2	▲0.1	▲0.8	▲0.8
国	一般会計	1.2	3.8	0.3	0.8	0.4	0.5	3.5	2.5	▲2.2
	うち一般歳出	2.5	5.2	0.9	0.9	0.8	1.6	4.6	4.2	▲4.2
地方財政計画		1.3	2.7	0.3	1.0	0.6	2.3	1.8	0.1	▲0.8

2　財源措置（一般会計）

(1)　市税　2,387億7,111万9千円（対前年度当初予算　▲0.2％）

（単位：％）

区分	令和２年度 当初予算額（A）	令和元年度 当初予算額（B）	差引（A）－（B）	伸率
個人市民税	1,027億3,350万円	1,022億4,303万7千円	4億9,046万3千円	0.5
法人市民税	185億535万1千円	217億2,672万8千円	▲32億2,137万7千円	▲14.8
固定資産税	838億8,759万7千円	824億8,614万6千円	14億145万1千円	1.7
その他	336億4,467万1千円	328億3,232万9千円	8億1,234万2千円	2.5
計	2,387億7,111万9千円	2,392億8,824万円	▲5億1,712万1千円	▲0.2

　市税収入は、法人市民税の減収等により、対前年度０．２％の減となる見込み。

• 個人市民税 給与収入の増加により、０．５％の増となる見込み。
• 法人市民税 法人税割の税率引下げ等により、１４．８％の減となる見込み。
• 固定資産税 家屋分が新築及び増築により増収となることから、固定資産税全体で１．７％の増となる見込み。
• その他 都市計画税などの増収により、２．５％の増となる見込み。

(2)　地方交付税　480億円（対前年度当初予算　7.9％）

（単位：％）

区分	令和２年度 当初予算額（A）	令和元年度 当初予算額（B）	差引（A）－（B）	伸率
普通交付税	（760億円） 465億円	（745億円） 430億円	（15億円） 35億円	(2.0) 8.1
特別交付税	15億円	15億円	0	-
計	（775億円） 480億円	（760億円） 445億円	（15億円） 35億円	（2.0） 7.9

※　（　）は、「臨時財政対策債」を含んだ場合の金額

　国の地方財政対策、令和元年度の地方交付税の収入見込額等を勘案し、480億円を見込む。

＜令和２年度の地方財政対策＞

　令和２年度の地方財政対策においては、令和元年度に引き続き、従来、地方交付税で補塡されていた地方の財源不足の一部が「臨時財政対策債」（市債）で補塡されることとなっている。ただし、この「臨時財政対策債」については、元利償還金相当額が普通交付税の基準財政需要額に算入される。

財源不足に対する補塡のスキーム（２年度）

(3)　市債　764億5,330万円（対前年度当初予算　▲8.6％）

（単位：％）

区分	令和２年度 当初予算額（A）	令和元年度 当初予算額（B）	差引（A）－（B）	伸率
一般事業債	469億5,330万円	472億7,010万円	▲3億1,680万円	▲0.7
行政改革推進債	0	30億円	▲30億円	皆減
臨時財政対策債	295億円	315億円	▲20億円	▲6.3
旧合併特例債	0	18億8,860万円	▲18億8,860万円	皆減
計	764億5,330万円	836億5,870万円	▲72億540万円	▲8.6

1. 伸び率　対前年度当初予算　▲8.6％
   （要因）
   • 民間老人福祉施設整備補助　　7億2,240万円
   • 行政改革推進債　　　　 　▲30億円
   • 臨時財政対策債　　　　 　▲20億円
   • 河川整備　　　　　  　   　▲13億6,500万円
   • 道路・街路整備　　　　 　▲13億3,900万円
2. 依存度　11.6％
3. 市債残高見込み

（単位：％）

区分		令和２年度末残高（a）	令和元年度末残高（b）	差引（a）－（b）	伸率
一般会計債		1兆1,491億1,333万3千円	1兆1,305億8,557万5千円	185億2,775万8千円	1.6
	臨時財政対策債残高等控除後残高	6,837億3,359万8千円	6,847億1,814万2千円	▲9億8,454万4千円	▲0.1

　（注）臨時財政対策債残高等控除後残高とは、市債残高の総額から、臨時財政対策債残高と、将来の返済に備えて減債基金に積み立てている額を除いた額である。

(4)　基金繰入金　‐（対前年度当初予算　‐）

　財源調整のための基金

　財政調整基金繰入金　‐（令和元年度当初予算　‐）

基金の年度末残高の状況

区分	令和２年度末残高（A）	令和元年度末残高（B）	差引（A）－（B）
財政調整基金	39億4,600万円	39億4,300万円	300万円

参考

財政調整基金の残高の説明

区分			財政調整基金
平成30年度末残高（出納整理期間を含む）			34億5,100万円
令和元年度中増減	積立	12月補正予算（剰余金積立）	9億300万円
		運用益	200万円
		計	9億500万円
	取崩し	6月補正予算	▲3億9,800万円
		9月補正予算	▲1,500万円
		計	▲4億1,300万円
令和元年度末残高（出納整理期間を含む）			39億4,300万円
令和２年度中増減		運用益積立	300万円
		取崩し	0
令和２年度末残高（出納整理期間を含む）			39億4,600万円

 令和元年度2月補正予算（案）

1　補正額　112億697万円　（特定財源　106億2,572万4千円、一般財源　5億8,124万6千円）

2　補正後の額

区分	補正前	補正額	補正後
一般会計	6,722億3,777万4千円	82億6,706万5千円	6,805億483万9千円
特別会計	4,245億9,647万6千円	29億3,990万5千円	4,275億3,638万1千円
企業会計	1,482億2,601万円		1,482億2,601万円
全会計	1兆2,450億6,026万円	112億697万円	1兆2,562億6,723万円

3　補正予算の内訳

区分	補正額	財源内訳
		特定財源	一般財源
増額補正（国の補正予算に伴う補正）	77億7,154万円	75億2,672万円	2億4,482万円  （2億4,482万円）
増額補正（一般補正）	79億3,788万7千円	60億8,876万6千円	18億4,912万1千円 （19億5,677万5千円）
減額補正	▲45億245万7千円	▲29億8,976万2千円	▲15億1,269万5千円 （▲12億1,069万1千円）
合計	112億697万円	106億2,572万4千円	5億8,124万6千円 （9億9,090万4千円）

（注）一般財源の下段のかっこ書きは、一般会計から特別会計への繰出金の重複などを除いた実質的な一般財源である。

（債務負担行為）

追加

事業名	期間		限度額
岡田運動広場整備	２年度		2億8,700万円
道路整備 （矢野安浦線など22路線）	２年度		6億4,450万円

予算の概要等、詳細については下のダウンロードファイルをご覧ください。

ダウンロード

• 資料１（Ｐ１～Ｐ９）予算規模、財源措置（一般会計）、会計別総括表等 [PDFファイル／771KB]
• 資料１（Ｐ１０～Ｐ２７）令和２年度当初予算のポイント、事務・事業の見直しについて [PDFファイル／885KB]
• 資料２（Ｐ１～Ｐ９）予算規模の推移、令和２年度から供用開始する施設、主なイベント、広島市・湯来町合併建設計画計上事業の対応状況 [PDFファイル／636KB]
• 資料２（Ｐ１０～Ｐ４６）主要事業の要求・査定状況 [PDFファイル／914KB]
• 資料２（Ｐ４７～Ｐ５１）広島広域都市圏発展ビジョンに係る予算、令和２年度当初予算主要事業における被爆75周年事業 [PDFファイル／418KB]
• 資料３（Ｐ１～Ｐ３３）当初予算主要事業（総務関係） [PDFファイル／991KB]
• 資料３（Ｐ３４～Ｐ７４）当初予算主要事業（厚生関係） [PDFファイル／1005KB]
• 資料３（Ｐ７５～Ｐ１０１）当初予算主要事業（経済観光環境関係） [PDFファイル／733KB]
• 資料３（Ｐ１０２～Ｐ１３２）当初予算主要事業（建設関係） [PDFファイル／907KB]
• 資料３（Ｐ１３３～Ｐ１４１）当初予算主要事業（消防上下水道関係） [PDFファイル／471KB]
• 資料３（Ｐ１４２～Ｐ１５７）当初予算主要事業（文教関係） [PDFファイル／419KB]
• 資料４：使用料・手数料の設定・改定について [PDFファイル／124KB]
• 資料５：令和２年第１回広島市議会定例会提出案件（令和２年度関係分） [PDFファイル／291KB]
• 資料６：令和元年度２月補正予算の概要、会計別総括表等 [PDFファイル／338KB]
• 資料７：令和元年度２月補正予算の内訳 [PDFファイル／339KB]
• 資料８：令和２年第１回広島市議会定例会提出案件（令和元年度関係分） [PDFファイル／263KB]