住宅の耐震化などを支援します
市は、地震による被害の拡大を最小限に抑えるため、住宅の耐震改修や建て替えなどに対して、費用の一部を補助しています。巨大地震に備えて
地震で住宅が倒壊すると、住人の命を脅かすだけでなく、火災による二次災害発生の恐れがあります。南海トラフ巨大地震が今後30年以内に発生する確率は70〜80％（令和6年1月時点）。被害を最小限に抑えるため、住宅の耐震化は重要です。工事契約前の申請が必要
市は、住宅の耐震診断や、耐震改修工事など(下図)を行う際に、費用の一部を補助します。申請は、補助の対象となる事業や工事の契約・着手前に必要です。事業・工事実施後は対象外になります。要件など詳しくは市ホームページ(下記)で。【耐震改修例】
基礎の補強
壁の補強
接合部の補強
【耐震シェルターなどの例】
耐震シェルター
防災ベッド
■住宅耐震診断補助
戸建木造住宅や分譲マンションの耐震診断費用の一部を補助| 区分 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 1．戸建木造住宅 | 耐震診断費用の3分の2 | 4万円／戸 |
| 2．分譲マンション | 耐震診断費用の3分の2 | 133万3000円／棟 |
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■住宅耐震改修等補助
戸建木造住宅の耐震改修などに係る費用の一部を補助| 区分 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 3．耐震改修事業 | 耐震改修事業に要する費用のうち、耐震改修工事費の80％ | 100万円／戸 |
| 4．現地建替え事業 | 現地建替え事業に要する費用のうち、現地建替え工事費の80％ | 100万円／戸 |
| 5．非現地建替え事業 | 非現地建替え事業に要する費用のうち、除却工事費の23％ | 50万円／戸 |
| 6．除却事業 | 除却工事費の23％ | 50万円／戸 |
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■耐震シェルター等設置補助
戸建木造住宅に住む高齢者や障害者などを対象に、耐震シェルターや防災ベッド、感震ブレーカーの設置費用の一部を補助| 区分 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 7．耐震シェルター等 | 設置費用の2分の1 | 12万5000円／戸 |
| 8．感震ブレーカー | 設置費用の2分の1 | 4万円／戸 |
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◆申込方法：所定の申込書で、4月15日月曜日〜26日金曜日（必着）に、住宅政策課へ。申込書、募集案内は市ホームページ、同課、区役所、出張所などで。抽選1．2．予算の範囲内、3．4．合わせて8件、5．6．合わせて4件、7．8．各1件。いずれも件数に達しなかった場合は随時募集
◆問い合わせ先：住宅政策課（電話504-2292、ファクス504-2308）
