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■土砂災害特別警戒区域内の建物の外壁補強や区域外への移転などに補助をします
①住宅などの外壁補強などへの補助
◆対象者：次の全てに該当するもの
●土砂災害特別警戒区域にある居室のある建物
●土砂災害に対して安全な構造となる改修や塀の設置
【補助額】改修工事費の23％以内で、77万2000円まで
②区域外への移転の補助
◆対象者：次の全てに該当するもの
●土砂災害特別警戒区域、災害危険区域、がけ認定適用区域のいずれかの区域にあること
●区域に指定される前から建てられている住宅
●土砂災害に対して安全性のない既存住宅
【補助額】除却費97万5000円まで。移転先住宅の建設、購入費や改修費(借入金利子相当額のみ)731万8000円まで
【①②の申し込み方法】建築指導課へ事前協議の上、所定の申込書を、5月17日月曜日～31日月曜日に、同課へ。申込書、募集案内は、同課、区建築課、市ホームページなどで。抽選①1件程度、②3件程度。詳しくはお問い合わせを
◆問い合わせ先：電話504-2288、ファクス504-2529
◆対象者：次の全てに該当するもの
●土砂災害特別警戒区域にある居室のある建物
●土砂災害に対して安全な構造となる改修や塀の設置
【補助額】改修工事費の23％以内で、77万2000円まで
②区域外への移転の補助
◆対象者：次の全てに該当するもの
●土砂災害特別警戒区域、災害危険区域、がけ認定適用区域のいずれかの区域にあること
●区域に指定される前から建てられている住宅
●土砂災害に対して安全性のない既存住宅
【補助額】除却費97万5000円まで。移転先住宅の建設、購入費や改修費(借入金利子相当額のみ)731万8000円まで
【①②の申し込み方法】建築指導課へ事前協議の上、所定の申込書を、5月17日月曜日～31日月曜日に、同課へ。申込書、募集案内は、同課、区建築課、市ホームページなどで。抽選①1件程度、②3件程度。詳しくはお問い合わせを
◆問い合わせ先：電話504-2288、ファクス504-2529
■民間建築物の耐震診断費用の一部補助
◆対象者：昭和56年5月以前着工の多数の人が利用する民間建築物で、小・中学校、幼稚園、保育所、福祉施設、病院など
◆内容：条件など詳細は、募集案内で
◆申し込み方法：所定の申込書を、5月17日月曜日～9月30日木曜日に、建築指導課へ。申込書、募集案内は、同課、区建築課、市ホームページなどで。先着順
◆問い合わせ先：電話504-2288、ファクス504-2529
◆内容：条件など詳細は、募集案内で
◆申し込み方法：所定の申込書を、5月17日月曜日～9月30日木曜日に、建築指導課へ。申込書、募集案内は、同課、区建築課、市ホームページなどで。先着順
◆問い合わせ先：電話504-2288、ファクス504-2529
■吹き付けアスベスト除去費などの補助
◆対象者：市内の建物
【補助額】①分析費用は上限25万円、②除去等工事は費用の2分の1(上限100万円)
◆申し込み方法：建築指導課へ事前協議の上、所定の申込書を、5月17日月曜日～31日月曜日(必着)に、同課へ。申込書、募集案内は、同課、市ホームページで。抽選①②各3件程度
◆問い合わせ先：電話504-2288、ファクス504-2529
【補助額】①分析費用は上限25万円、②除去等工事は費用の2分の1(上限100万円)
◆申し込み方法：建築指導課へ事前協議の上、所定の申込書を、5月17日月曜日～31日月曜日(必着)に、同課へ。申込書、募集案内は、同課、市ホームページで。抽選①②各3件程度
◆問い合わせ先：電話504-2288、ファクス504-2529
■ブロック塀などの撤去費用の一部を補助
◆対象者：道路に面する高さ１メートル以上のブロック塀など
【補助額】撤去費用の３分の２(上限15万円)
◆申し込み方法：建築指導課へ事前協議の上、所定の申請書を、5月17日月曜日～来年2月28日月曜日に、同課へ。申請書などは同課、区建築課、市ホームページで。予算の範囲内で先着順
◆問い合わせ先：電話504-2288、ファクス504-2529
【補助額】撤去費用の３分の２(上限15万円)
◆申し込み方法：建築指導課へ事前協議の上、所定の申請書を、5月17日月曜日～来年2月28日月曜日に、同課へ。申請書などは同課、区建築課、市ホームページで。予算の範囲内で先着順
◆問い合わせ先：電話504-2288、ファクス504-2529
■市勤労者生活資金融資制度
◆対象者：市内に在住か通勤の勤労者で、市税を滞納していない人
【資金使途】①住宅資金、教育資金、福祉車両購入費、②医療費、介護用品購入費、冠婚葬祭費
【限度額】①500万円、②200万円
【融資期間】最長①10年、②5年
【融資利率】固定金利年2.31％か3.51％ ※保証料込み、担保不要
◆申し込み方法：中国労働金庫本店営業部へ
◆問い合わせ先：電話261-6411、ファクス262-0602
【資金使途】①住宅資金、教育資金、福祉車両購入費、②医療費、介護用品購入費、冠婚葬祭費
【限度額】①500万円、②200万円
【融資期間】最長①10年、②5年
【融資利率】固定金利年2.31％か3.51％ ※保証料込み、担保不要
◆申し込み方法：中国労働金庫本店営業部へ
◆問い合わせ先：電話261-6411、ファクス262-0602
■住宅の耐震化の補助など
要件など詳しくは募集案内で。
①戸建木造住宅と分譲マンションの耐震診断費の補助
◆対象者：市内の(ア)戸建木造住宅、(イ)分譲マンション
【補助額】診断経費の3分の2以内、上限(ア)4万円、(イ)133万3000円
●戸建木造住宅の②耐震改修設計費、③耐震改修費、④耐震シェルターなどの設置費の補助
◆対象者：②③市内の戸建木造住宅、④高齢者などが居住している市内の戸建木造住宅
【補助額】②耐震改修設計費の3分の2以内、上限15万円、③耐震改修費の23％以内で構造評点(ア)0.4未満の場合：上限50万円、(イ)0.4～0.7未満の場合：上限30万円、④設置費の２分の１以内で上限12万5000円。併せて感震ブレーカーを設置する場合、設置費の2分の1以内で上限4万円
⑤住まいのアドバイザー派遣
◆対象者：住宅のリフォームについて専門家の助言を希望する人
◆①～⑤の申し込み方法：所定の申込書を5月17日月曜日～31日月曜日(必着)に、住宅政策課へ。申込書、募集案内は同課、区役所、出張所などで。抽選①(ア)16戸、(イ)1棟、②3戸、③(ア)(イ)各2戸、④1戸、⑤13件
◆問い合わせ先：電話504-2292、ファクス504-2308
①戸建木造住宅と分譲マンションの耐震診断費の補助
◆対象者：市内の(ア)戸建木造住宅、(イ)分譲マンション
【補助額】診断経費の3分の2以内、上限(ア)4万円、(イ)133万3000円
●戸建木造住宅の②耐震改修設計費、③耐震改修費、④耐震シェルターなどの設置費の補助
◆対象者：②③市内の戸建木造住宅、④高齢者などが居住している市内の戸建木造住宅
【補助額】②耐震改修設計費の3分の2以内、上限15万円、③耐震改修費の23％以内で構造評点(ア)0.4未満の場合：上限50万円、(イ)0.4～0.7未満の場合：上限30万円、④設置費の２分の１以内で上限12万5000円。併せて感震ブレーカーを設置する場合、設置費の2分の1以内で上限4万円
⑤住まいのアドバイザー派遣
◆対象者：住宅のリフォームについて専門家の助言を希望する人
◆①～⑤の申し込み方法：所定の申込書を5月17日月曜日～31日月曜日(必着)に、住宅政策課へ。申込書、募集案内は同課、区役所、出張所などで。抽選①(ア)16戸、(イ)1棟、②3戸、③(ア)(イ)各2戸、④1戸、⑤13件
◆問い合わせ先：電話504-2292、ファクス504-2308
