2019年11月6日記者会見「第11回平和首長会議理事会への出席等について」

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広島市からの発表案件

第11回平和首長会議理事会への出席等について

市長

　ドイツ・ハノーバーで、第11回の平和首長会議の理事会がありますので、その出席等についてお話をいたします。

　この度、第11回平和首長会議理事会への出席等を目的として、11月10日から13日までの4日間の日程で、平和首長会議の副会長都市でありますドイツ・ハノーバー市を訪問いたします。そのポイントについてお話いたします。詳しくはお手元の資料を後程御覧いただきたいと思います。11月11日と12日の2日間、平和首長会議理事会を開催し、開催都市のハノーバー市のほか、長崎市、イギリスのマンチェスター市、カナダのモントリオール市など11都市が出席する予定になっています。今回の理事会では、2020年までにということでいろいろとやってきた2020ビジョンの達成状況と2017年に策定した2020年までの行動計画のこれまでの取組状況を総括いたしまして、来年8月に広島で開催予定となっています第10回平和首長会議総会において策定する予定であります次期ビジョン・行動計画についての審議を行います。更に、それらを踏まえながら、次期ビジョン・行動計画を円滑にかつ着実に実施できるようにするための、2020ビジョンの最終年である2020年、来年の取組ですね、その重点的なもの、重点的に取り組んでいく項目について議論する。そのような予定になっております。理事会出席のほかは、11日にハノーバー市が主催いたしますヨーロッパの安全保障環境について考えるパブリックイベントにも参加いたします。平和首長会議は「核兵器のない世界の実現」と「安全で活力のある都市の実現」という二つの目標を掲げて様々な活動を進めてきておりますけれども、世界では自国第一主義が台頭して、国家間の排他的、対立的な動きが緊張関係を高めております。一方で、各都市は環境破壊、あるいは人権、テロ、難民等々の多様な課題を抱えておりまして、核を巡る国際情勢、各都市における市民生活、そのいずれもが非常に不安定かつ不透明な状況にあるというふうな認識であります。そうした状況下にあるからこそ、市民の安心・安全な生活を守るという使命を担っている自治体の首長組織として、平和首長会議は、核抑止力に依存する現状を打破するとともに、各都市が抱えている環境や人権問題などの諸課題を解決するために、これまで以上に市民社会の声を結集して、各国の為政者が世界恒久平和に大きく歩みを進められるよう後押しをする環境づくりを進めていかなければならないと考えています。そのために、2020ビジョンを掲げて進めてきた今までの様々な取組の次なる展開として、日常生活の中で市民一人ひとりの行動が平和につながり、それが市民社会に根付くようにするための取組、これは、いわば「平和文化」を世界中の市民社会に根付かせるための取組と言いかえてもいいかも分かりませんけれども、そういった取組を強化していくことを目指したいと考えています。この度の理事会では、こうした考えのもと、平和首長会議が今後果たすべき役割について、役員都市とともに検討したいと考えております。

以上が今回の出張の概要であります。

記者

　このハノーバーの件に関連するのですけれども、2020年ビジョンについてですね、前回の国内の加盟都市会議にもありましたけども、なかなか実現が難しいことが示されたということがありました。今回の行動計画も含めてなのですが、次の目標というところで、新たな年限等を考える、設定するというようなお考えはあるのかどうかということ。あと、先ほど市長の話にもありましたけれど、市民の中に根付かせるという中で、もう少し具体的に、特にこういう行動とかに力を入れていきたいというのがあればこの2つについてお聞かせ願いたいと思います。

市長

　今までの平和首長会議の取組というのを振り返ってみますとですね、2020ビジョンという年限を設定して皆さん方の活動をより鮮明にするといいますかね、目標値を設定する、目標年限を設定することで、頑張っていこうという気持ちを高める。そうしながら、市民の安全・安心な生活を守る使命を負っている自治体の首長として取り組める内容を一生懸命取り組んできたということではあるのですけれども、先ほど申し上げたように核を巡る国際情勢は、ある意味で不安定かつ不透明な状況にあるということであります。そこで考えなければならないと思いますのは、2020ビジョンのもとで進めてきた様々な取組を踏まえながらも、こういった国際情勢の中で直ちには都市の首長の力で一気に世の中を変えることはできない。そんな状況の中でどういったところに目標を絞ってやるかとなりますと、今までの取組を踏まえながらも、今まで以上に、より増して市民社会の声を結集するということ、そして各国の為政者が、核兵器廃絶・世界恒久平和に向けて動きだすような動機付けを後押しする環境をつくるということではないかと思うのですね。いろんな意味で時間はかかりますし、直接今の為政者に対して注文を付けるというだけではないのでありまして、そういう意味では、やや回り道のように受け取られる点もあるのですけれども、私自身はこの平和の確立という問題はですね、どれだけ多くの人々が、いわゆる市民社会がその問題意識に目覚めて、そういった生活基盤を作り上げるか、それによってその中から為政者が選ばれるわけですからね、そういったことをしっかりと願う市民社会を作り上げるということ、ある意味では平和文化をいかに根付かせるかということの中で、問題解決への道を開いていきたいというふうな思いを持っています。核兵器のない世界へと前進するための、いわばプロセスとして今までの取組もしっかりと踏まえながら、もう1段ですね、市民社会全体がそういった思いを共有できるような大きな潮流をつくるというのが基本的な考えであります。こうした考え方を念頭に置きながらやっていくものですから、ある意味では年限の設定は、そう安易にできるものではないなというふうな思いであります。ですから、具体的に行動計画などは、年限を区切って取組とその成果を確認しながらまた次の行動計画をつくりあげる、そんなふうに刻みながらやるという方法論になりましょうし、ビジョンはですね、究極の目標を目指して、先ほど申し上げた市民社会でのいわゆる平和文化構築と今までの取組を（組み合わせた上で）、しっかりとした果実が得られるものにしていくと、そんなイメージであります。具体的な取組ということに関しましては、今申し上げたような方向性を提示する中で、理事会の各役員都市もそれぞれ、この平和首長会議のメンバーとして今まで取り組んできたこと、取り組みたいこと、様々あると思いますので、それらの意見を頂きながら、伸ばすべき活動、行動を皆で広げて共有する。そういった方向性で議論したいと思っていますので、この段階で、こういったことが（今後の具体的な取組である）ということは差し控えたいと思うのです。理事会の後で、またいろいろ（役員都市からの意見を）集めた中で例示などしながら具体例をお示しするということもできるかなというふうに思います。

記者

　現状では、2020年まで核廃絶を目指すという年限というのは現時点では同じようなレベルのものの年限というものはカチッと設けるという方向性には今のところはないというふうな認識でよろしいのですかね。

市長

　年限を置くことはないけど、方向性はしっかりと明記いたしますし、その中で取組の柱として掲げてきたことも当然引き続きやっていく。それと同時に更にそのベースである平和文化というものを市民社会に根付かせるための枠組みをしっかり作っていくということが課題になるのではないかなという思いは持っています。

記者

　改めてこの2020年までという、これまで掲げてきた目標についてなのですけれども、やはり（20）20年という年限に込められた意味として、被爆者が健在なうちに、核兵器のない世界を実現するのだという意味が込められていたと思うのですけれども、もちろん今おっしゃったようにあえて年限を設けて流れを作っていくという意図もあったかと思うのですが、そうはいっても、やはりこの（20）20年に実現しなかったとなれば、やはり被爆者にも落胆というものがあると思うのですね。この辺りも含めて、改めて（20）20年に込められた意味、また、それが実現に至らなかったということについて市長の現状でのお考えをお聞かせください。

市長

　2020年（という年限）は私の市政関与以前に、広島の平和に関するいろいろな活動をどうするか、平和首長会議の組織としてどう取り組むかという問題意識のもとで設定されたものでありますけれども、今言われたように、被爆者が存命のうちに、核兵器のない世界をつくるという強い決意をしっかりと打ち出して、行動を皆でやろうという（思いで年限を設けた）こともきちんと伝え聞いています。更に、2020年が被爆75周年という「75年間、草木も生えない」というふうに言われた、その年限とも合致するということで、多くの方、特に被爆者を中心に、こういったことを打破するための取組をしっかりやっていく、そして、多くの方にこういった目標設定は共感いただけるだろうという思いで立てたということは間違いないと思うのですね。そういう意味では、（被爆者が存命のうちに核兵器のない世界を実現することを目指した）ビジョンということで、（被爆者をはじめ多くの方々が）大きな望みを託すというものでもあったと思うのです。こういった取組、私自身は確実に広がっていると思います。そして、高齢者（である被爆者）の方々が今平均年齢82歳となっていますけれども、若い多くの方々、そういった戦争体験のないような方々に、この被爆者の思いをしっかり伝えるというようなことをやりながら、この思いを切らせることなく、むしろ拡大していく、より多くの方々にこの思いを、被爆者の思いを知っていただくようにするということをやる中で、（核兵器のない世界の）実現に向けての努力を重ねるということなのだと思うのです。一方、これが実現できない状況というものをもう一回見てみますと、国際情勢という一言で片付けられる分野ではあるのですけれども、実際は、よく本当に考えると、今申し上げたように、市民がどこの国でもいます、そして、その市民の中から、多くの場合が民主主義と言われている選挙制度で政治を司る方、代表者を選ぶ。その代表者が国の代表として自分たちの市民、国民の安心・安全を確保するということをミッションとして、使命として取り組んでいる中で、核兵器を持っている国は自分たちの国民、市民を大事にするためにはその地位を譲らない方が自分たちの国民のためになるのだと（考える）。そして、核兵器を広げてしまうと不安定な状況が広がるから広げないようにする。そうした中で広げないようなことがきちんとできるのであれば、自分たちの核兵器も減らしてもいい、そして、そのためにいろいろな研究をしている成果は平和利用のためにやろうという、いわゆるNPT（核兵器不拡散条約）体制、ここまで約束しているのですけれども、その具体的な取組をある意味で進めていない。逆行しかねない状況が今起こっているということなのです。そういうことをやっている現下の為政者の方々に、そういったことは本当にいいのでしょうかと、被爆者の思いをよく考えていただくこと、そういった事態、そういった抑止力、人を脅しながら物事を進めるというやり方そのものが、非常に危険性をはらんでいるということを分かってくださいと。その危険性が具現化したときに、この被爆の実相ということを世界中に起こしてしまうのですよということをやり続けてきているわけです。それをやりながら、実際の現実政治の中で、皆さん御存知のように、今のような、自国第一主義、排他的関係、敵対的関係ということをグローバル経済化のもとでやってしまっているという状況があります。だから、改めてそういったことを客観的に認識しながら、市民社会の中でこの問題を共有してそういう方向性を是正するということをもう一度しっかりとやり続ける（必要がある）。特にこれからの世界を担う若い方々に、このことを分かっていただき、今いる為政者に、そういった思いを届けるようにするために、できれば広島に来て被爆の実相を見ていただきたいと、このようなことをやっているわけです。だから、今までの取組を一段としっかりしたものにするということと同時に、市民社会のそういう思いを広くかつしっかりしたものにするということをやっていこうということでありますので、最初申し上げた、一定の期日を区切ってしっかりした活動をするという目的意識、それも大事なのですけれども、より根源的な目標意識をしっかりとビジョンに掲げて、それに基づく行動計画というものを具体的な行動について年限を区切りながら、「この取組がどうなったか」というふうに検証して、「この平和活動を続けていくということの方がむしろ現実に即すのではないか」と（いうものにしていきたい）。そして、平均年齢82歳を迎えている方々には、だんだん直接の被爆者がいなくなるわけですから、例えば、5年刻みでしっかりやりますということを行動計画で示して、一緒になって願い実現のための行動をしていただく。そういったものに組み換えるといいますか、していければというのを今度の理事会での私から各役員都市への提案でして、来年度の総会で了解いただけるようにしようかなという思いです。

その他の質問

日本政府が国連総会第一委員会に提出した核兵器廃絶決議案について

記者

日本政府が、この間、国連総会の第一委員会に提出して採択された、核兵器廃絶の決議案、これについては核兵器廃絶の主張が後退しているという批判もあります。今の市長の受止めをお聞かせ願えればと思います。

市長

　まず、この事実関係ですけども、日本政府が国連総会第一委員会で提出した決議案ですけども、結果として昨年より12か国少ない148か国の賛成で採択され、総会で採決予定と、このようなものなのですけども。また、それに関しての日本政府の説明を見ますと、各国間の橋渡しと、共通基盤の構築に資するようにするものとして出していると。こういう説明。そして、核軍縮に関しての国際社会として直ちに取り組むべき共同行動の指針、そして未来志向の対話の重要性といったことに焦点を当てて内容を作成して提出したと。そして、この決議案を通じて、来年の2020年のNPT運用検討会議に貢献していくと、こんな説明になっているということを承知しています。そこでなんですけども、今言われたように、こういった説明は、説明として受け止めるのですけども、私としては日本政府には唯一の戦争被爆国として、まず何より被爆者の核兵器廃絶への切なる願いをしっかりと受け止めているということを明確にしておくということも大切ではないかと思うのですね。そして、そういうふうに大切にしているということをしっかりと分かるようにした上で、今、日本政府の説明がありましたようにNPT体制のもとで核兵器の軍縮、あるいは核兵器禁止条約締結促進、橋渡し役ですからね。あと核兵器の廃絶へ向けていくと、橋渡しするとしたら、いずれの段階かにはそれが必要になるわけですから。そういったことについてのリーダーシップを発揮して、力を尽くしていただくという対応をぜひやっていただきたいと期待しております。

沖縄の全戦没者の追悼式への参列について

記者

　沖縄県の玉城デニー知事が、広島、長崎両市で毎年8月に、それぞれの原爆の日に開かれている平和式典に参列したいとの考えを示されています。長崎市は、既に玉城氏を招待するとの意向を市長が示されているようなのですけれども、広島市として玉城氏を招待する考えはおありでしょうか。

また、玉城氏が逆に6月に沖縄で開いている追悼式にも長崎、広島の両市長に来ていただきたいとのことなのですが、検討はされていますでしょうか。

市長

　その件は、実は広島市は、これまでも沖縄の県知事に対しまして、式典の参列の案内はずっとやってきております。これについては来年も同様に参列の御案内をする予定でありまして、むしろ、今度出ていただけるという返事がいただけそうかなと、そんな受止めでおります。

逆に、今度はこちらのほうが沖縄の全戦没者の追悼式への参列ということでありましたね。これについては、世界恒久平和を目指す式典ということで、参列させていただけることは大変意義深いことだと思っています。呼んでいただけるのはありがたいと思います。ただ、問題は式典の開催日時がよく見てみますと、通例ですと我が市の議会日程と重なるようになっていますので、もし御招待があった場合は、議会の日程調整をやっていくことが必要かなと。そんな問題意識です。

記者

　市長としては、参加されたいという思いはあると。

市長

　意義あることですので、行ければというふうに思いますけどね。

原爆ドームの保存工事の入札不調について

記者

　被爆75年の事業にも関わっていると思うのですけれども、原爆ドームの保存事業が、昨日入札が3回目で不調に終わったということがあったかと思うのですけれども、市として今後これをどのように受け止めているかということと、これまでの工期日程や工事の中身など見直しが必要だというふうにお考えかどうかお聞かせいただけますか。

市長

　この原爆ドームの保存工事、そして健全度の調査、更には現状の記録保全が必要ということで、ことしの9月の議会で補正予算に計上して、それから工期や年度ごとの事業費の変更を直近でやって、更には消費税の増税分を組み込んで全体事業費の増額を行うというようなことでやっております。そういう意味では保存工事完成に向けて事務的には着実な作業をしているというふうな思いだったのですけども、言われたように保存工事の入札を実施したところ、1回、2回だめになりました。11月1日及び5日の3回目の入札をしたのですけども、結果として入札不調だということなので、ただ今回は、1回目、2回目は実は入札者がなかったのですけども、3回目は入札者がありましたので、ある意味でこれまでの主な原因は技術者不足といいますか、いろいろな工事がどんどんオリンピック関係で生じていて技術者不足でだめだったのかなということで思っていましたけど、3回目はたぶん状況は改善しているのだろうというとこまで来てるのですけども、ただ実際落札ができなかったということがありますので、今度は不調の原因を人の不足ということじゃなくて、むしろ設計内容の計算方法などに業者として十分対応しきれない内容があったのかというようなことを考えていまして、再度入札を行うために調査をしたいと思っています。

記者

　間に合わせる、間に合わせないという話ではなく、来年の8月までにやらなければいけないっていうそれを後ろ倒しにするとかっていうこととか。

市長

　もともとは被爆75周年に当たる8月6日のセレモニーのときに、せっかくのドームが補修中といった形でやるのはふさわしくないだろうと、早くできるのであれば必要な工事を施してほしいと。式典との関係でそういったことのないようにという思いでやっていますから、今段階ではできればそれまでに完成するような入札を追求いたしますし、もし万が一うまく入札がどうしてもできないというようなことがまた続いて工期等がずれれば、6日の時点で工事をやっているという姿がないようにするという意味でいくとすれば、工期を逆に後ろに完成をするようにしながら工事について改めて調整するということになるかもしれません。いずれにしても原因をしっかり見て、単なる計算上の費用単価の問題であれば、改めて入札できると思います。今のタイミングでまた契約が成立すればそれまでに工事はできるのではないかというふうな見込みでおります。

記者

　場合によっては式典時のみ工事を中断するっていう。

市長

　ただ、あの姿がいろいろな形でふさわしくないのではないかというような気持ちもありますので、式典のときには今の姿で式典に臨めるようにするというのがベストかなというふうな思いです。少しその辺は柔軟に考えていきたいと思っています。

「黒い雨」集団訴訟について

記者

　1点目がいわゆる黒い雨の訴訟なのですけれども、被爆者健康手帳の交付申請を却下した県と市を相手取って、その処分取り消しを求めている広島地裁が今月の4日で提訴から4年を迎えました。この間に最大88人いた原告のうち11人が既に死亡しています。その中で改めて市長の黒い雨訴訟に対する思いと4年経過してもいまだ救済されていない黒い雨被爆者に対する思いをお聞かせください。

市長

　今言われたように平成27年の提訴からもう4年も経過しています。11人の方が実際に裁判に関わりながら亡くなってしまわれるというような事態が起こっています。そして、これは指定されていない地域の住民の高齢化が確実に進んでいるということの表れでもあるかというふうに思います。この問題に関しましては今までもそうなのですけれども、本市は黒い雨降雨地域の拡大ということをしっかりやっていただきたいと。そして、これについては被爆者の切なる願いということで平和宣言の中でもずっと訴え続けてきているわけであります。多くの被爆者、住民の方に寄り添って問題解決を図るというのが、この問題解決の原点ではないかと思うのです。国の方はそういった問題も分からなくはないと思っているはずなのですけども、こだわりは科学的な知見重視の検討会で結論を越えられないという状況だというふうに受け止めています。この点についても何度も言ってきているのですけども、今言った被爆者の実情を考えていただければ、科学的知見重視の検討会の結論を越えた政治判断、これをぜひ政府にやってもらいたいというふうに思います。

記者

　判決自体も来年の春には予定されているのですけれども、市長としてはどういった判決を望みますか。

市長

　今申し上げた、最終的には国が判断しなくてはいけません、判決が出てくるから。今申し上げたように、国が政治的判断を優先できるような要素が入る判決が出ればありがたいなと思いますけど。

デモ活動への規制について

記者

　分かりました。ごめんなさい、ちょっとまた違う話になるのですけれども。騒音の規制問題があって、この間も市民団体の方に双方から申し入れがあったと思うのですけれども。平和宣言を考えている時の記者会見のやりとりで、市長は広島市民や被爆者の思いというものをすごく大事にされているのだなというふうに私は感じました。なので、静かな式典を被爆者、広島市民が求めているのだというのも、これまでの市長としてやられている中でそういった心が広島にあるというふうに御判断されたと思うのですが、一方で被爆者にもいろいろな思想があって、統一された方が被爆されたわけではないというふうにおっしゃっていたと思うのです。だから、一概に全員がその静かな式典を求めているとは言えないのではないかなというふうに私は思ったのですけれども、そこでちょっと矛盾を感じたのですが、そこに対してはどういうふうにお考えでしょうか。

市長

　これについてはいわば先取りして言うと、言論の自由うんぬんの議論でこの問題にアクセスしている方と平和式典というものをどういうふうに考えるかという、そこがどうもずっとギャップがあるまま皆さんの記事の俎上に載っていると、こう思っているのです。改めてこの間、協力要請した時の趣旨を申し上げますと、平和記念式典は挙行された当初から、慰霊碑の前で原爆で亡くなった死没者の方の慰霊祭、慰霊です。霊を慰めることを中心に行ってきているというふうに認識しています。だからその役割は実際に被爆されておる方が高齢化して、ますますお亡くなりになる方が増えるわけですから、今言った慰霊の役割は今後も変わらないしある意味でもっと重要になっているという思いです。被爆者の方が少なくなれば少なくなるほど、もっと大事にしたいというふうに思うのです。その方々がいなくなると、そうでない方々でこの式典に一定の目標を設定して何かやりたいと、そのこと自体否定するわけではありませんけども、慰霊の気持ちをどうするかということもしっかり考えていただきたいと、こう申し上げたわけです。そうすると、そういったことでデモ行進を実施している団体の方に今の思いを込めて、しかも文書で2度目の協力要請をしたと。実際、デモ行進を実施している団体の方々の言い分の一番の論点は、最初に申し上げた点に戻るのですけども、あの場で総理が見えるのだから自分たちの声を総理に届けたいのだと、それを妨害するということはけしからんと、こういうふうな言い方にもつながって終始一貫してその場に来られるあの総理に届けたいのだと。慰霊の話を否定されているとも受け止めていません。それはいいとしても、自分たちのそういった行為を妨害しないでくれと、そのためにそれは言論の自由だという理屈を付けておられると思うのですね。だから論点がずれたままなのです。どうなのでしょう。そこが私の問題意識なのです。だから、慰霊するということをやる式典の時間を何とか確保してくれと、主張するなとはひと言も言っていませんよね。だけど主張するためにはそちらの慰霊の方を我慢して、だから多くの方は静かにしてもらいたいと。だけど、条例などで言論統制をかけるようなこともやめて、もういっぺん、よく要請してマイルドな手段でやってくれと、こういう意見が多いという受止めもしているのです。だから今言った考え方をしっかりもう一回展開してお願いしていると。それで言う時の言葉も発せられる音量を調整してもらえないかと。デモそのものをと言っているのではなくて、音量などを調整してやるということで慰霊の気持ちを大事にする。その時に具体的に音量の目標をどれぐらいに設定するかといったことを根拠付けるための条例ということも辞さないですよと。それくらい強い決意で検討し続けているから、是非その日の対応よろしくと。こう言っているつもりなんです。それ以上でも以下でもないです。

記者

　いろいろな人がいるのは分かった上で、主催している市としては静かな式典を行いたいという思いが強くあるというふうに理解してよろしいですか。

市長

　そうです。

記者

　分かりました。

岩国米軍機の規則違反横行について

記者

　ちょっと先日出てたんですけども、米軍機の岩国の米軍の海兵隊の戦闘機が自動操縦中に自撮りしてみたり、ひげをそってみたり、本を読んでみたりみたいな危険な飛行があったということなんですけども、広島市の上空もこの5月とか7月に、戦闘機ではないんですがオスプレイなどが上空を飛んだという話などもありまして、米軍機がそういった行動を取っていることに対して、広島市長としてどういった思いがあるか教えていただけますでしょうか。

市長

　これについて直接というか、これに関しては、岩国市長もですかね、米軍基地側に発信する機機でしょうから、そういったことについて思いを発しておられますけども、市民の安心・安全を守っていくことを最大の使命とする市長として、いろいろな抗議対応が、いわば国の組織の中で、これは外国ですから、ある意味では治外法権が適用されるというところで起こっていることでありましょうけども、そのことを可能性を安易に見過ごしてやるということは、やっぱり許しがたいことだと、こういうお気持ちだと思います。私自身、同感でありますよね。だからある意味で、きちっとした対応をしていただくということは、とても重要なことではないでしょうかね。

記者

　今同感だとおっしゃったんですけども、市長自身の、広島市長としては、その米軍機が今飛んでいる現状とかありますよね。広島市でも上空で目撃されたということに関しても、やっぱりよろしくはないと。

市長

　飛ぶということそのものに関しての問題は国対国のいろいろなルール設定の中で行われていることでありまして、先ほど申し上げた市長というものは市民の安全安心を守るというそういったミッションとか使命を持っている中で、そういった行動そのものについて直接市政としてということは今あえて差し控えておりますけども、それが自分たちの生命、身体に危険を及ぼすようなことが起こっているという事実が分かっているわけですから、その分をきちっと対応すべきだという主張、考え方ですね。全く同感だというところであります。それ以上でも以下でもありません。

公選法違反疑惑について

記者

　先日、広島3区を地盤にする自民党の河井克行衆議院議員が、妻の案里さんの公選法違反の疑惑を受けて法相（法務大臣）辞任するということがありました。広島3区は安佐南、安佐北区を含むエリアでもあるんですけれども、市長としてこの件をどう受け止められるか、また何を求めるかということをお聞かせいただけますか。

市長

　参議院議員、国会議員、それぞれ選挙を通じてその地位を獲得されるわけでありまして、その地位を得るためには、多くの市民のその方への支援票というのがあって初めて国政の場に出ていかれるわけですよね。ですから、多くの方の、いわば期待、そして信任を得て、国政をしっかりと担うという役割があるわけです。その国政を担う立場に選ばれるプロセスで、もしルール違反というか法律に反するような疑惑があるとすれば、ある意味では多くの支援者への期待を裏切ることにもなりますでしょうし、とても残念なことだと思うんですね。そういったことのない状況の中でしっかりとした国政を担っていただくということが重要であります。今の段階では被疑といいますか、そういう疑惑というレベルで身を処されたわけですので、言われているように、まず本当はどうなのかということの説明をやっぱりちゃんとしていただくということがまずあって、その上で適正に事案が処理されればというふうに思っています。

記者

　市長も選挙で選ばれた立場ですけども、市長自身も同様にウグイス（嬢）の方に法定の1万5000円を超える日当を払っているということがないということが、今断言できるかどうかお願いします。

市長

　はい、ありません。

※(　)は注釈を加えたものです。

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