2019年9月3日記者会見「令和元年第3回広島市議会定例会提出案件について」

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広島市からの発表案件

令和元年第3回広島市議会定例会提出案件について

市長

　9月13日金曜日に開会予定であります、令和元年第3回の広島市議会定例会に提出する議案は、一般会計の補正予算案など19件であります。まず補正予算案についてでありますけれども、今回の補正予算の規模は、お手元の資料にあると思いますけれども「令和元年度9月補正予算の概要」のとおりでありまして、一般会計のみで、1億3,474万3千円となっています。その内訳といたしましては、まずは避難誘導アプリの導入についてであります。市民、市内への通勤・通学者、あるいは国内外からの観光客などが避難行動に必要な情報を容易に入手できるよう、スマートフォン用アプリを導入いたします。次に農林業施設の災害復旧についてであります。今年の7月の豪雨によりまして被災した林道について、復旧工事に必要となる経費を計上しております。次に原爆ドームの保存整備についてであります。保存工事および健全度調査について、保存工事の入札不調による着手時期の繰延べに伴いまして、工期および年度ごとの事業費の変更を行います。また保存工事完了後に実施することにしております、現状記録の保全についても、保存工事の遅延に合わせまして繰り延べて、減額補正するとともに、債務負担行為を設定しております。次に放課後児童クラブの開設準備であります。条例の本則が適用される来年度に放課後児童クラブの定員不足が見込まれる学区において、余裕教室等の利用に必要となる備品購入など、クラス増設に向けた準備に取り組むことにしております。最後に、予算以外の議案としては、職員の分限に関する条例等の一部改正案など条例案7件、その他の議案11件を提出しております。以上が今議会に提出する議案の概要であります。私のほうの説明は以上であります。

記者

　補正予算の中身の中で、避難誘導アプリのことについてお伺いします。今回、このアプリを導入するのに至った背景として、西日本豪雨などで、どういう実態があったということを見て、この導入を考えられたのか、その辺聞かせてもらえますか。

市長

　実態ですね、避難誘導ということに関しましては、災害が起こったときに天候に関わる情報、それに避難をしてください、こんな状況ですからというふうな情報を、多元的に届けるということをし、自主的な避難誘導をするという、昨今の災害状況の大きな課題に対応して、定点におられても、例えば住宅とかですね、そういう情報入手が容易な状況におられる方々については、相当丁寧にして避難行動の動機付けをするということで、対策を打ってきておった中なんですけれども、考えてみますと、必ずしもそういった状況が発生したときに、すべての方が、自宅とか固定の情報を入手できるような設備が整っているところにいるわけではないんですね。そういった方々が典型的に市内を移動している方とかですね、通勤通学途上の方とか、それから、最近は市内にも国内外から多くのお客さん来ているからですね、そういった方々もおられる。そういった方々も、災害等に巻き込まれる可能性があってですね、そういった方々の避難方法とかですね、避難に向けての情報提供がないと、安全が守れないということも多々見られるということが分かりました。そういった視点に立ちまして、まず、この雨の状況だと自分の、これからどう対応していいかなという不安を感じた際に、まず自分がいる場所の認識と、それから避難に関わる情報など入手して、安全に退避していただけるのが、このまちに多くの方が来られて、あるいは住んでいる方々も家を離れて生活している中で、安全確保につながるだろうと。そんな発想で今回このアプリの導入ということを考えたわけであります。こうすることで、避難情報とか土砂災害あるいは浸水被害のハザードの情報なども入手できる。そして今いる自分がいる地点から次にどういう行動を取ったらいいかということを判断できる。そういった情報を多分多くの方がお持ちのスマートフォンなどを利用して、入手可能にしようというふうな発想で取り組んだものであります。その際、具体的に使っていただければ分かりますけども、自分のいる場所が分かって一番近くの避難場所にどういうふうに移動したらいいかというルート設定もできるようにしてあるとかですね、それから、自分自身が今どういう状況にあるかとか、御家族がどういう状況にあるかっていうようなことを確認したいっていう方もおられるようでありますから。そういったことができるような、登録システムといいますかね、それも機能するようにしているとか。それから、あとは多言語化ですね、外国の方も利用できるようにということで、中国語・韓国語・英語とそういった翻訳機能ですね、付加してやっていこうというふうな内容にしております。

記者

　こうしたアプリは、広島市は広島市であったほうがいいと思うのですが、もう少し広域的に県とか広い範囲であったほうが、使い勝手がいいんじゃないかと思うのですけど、そこら辺を広げていくようなお考えはあるのでしょうか。

市長

　おっしゃるとおりでありまして、既存の情報ネットワークとつなげるということで第一義的に、機能できるようにと考えています。ある意味ではですね、とりあえずの目標というか、広島市内におられる方を中心に、今言ったような情報提供できるようにいたしますけども、できたら広島広域都市圏の活性化というような視点からですね、同様な取組を近隣市町にも働きかけるというふうなことをやれればというふうな思いを持っています。

記者

　広島広域都市圏で共通して使えるアプリにしていくということですか。

市長

　そうですね。まあ共通というか、うまく自分がどこにいてという情報が入って、そこから、何と言いますかね、各近隣の市町の被災状況とか、いわゆるハザードの状況も見えるようにするといったことですね。機能的には可能だと思うのですが。

財政局長

　追加で経費を負担することで、本市のシステムの中に他の市町も入ることができるような仕組みになっていますので、そういう希望される自治体があればそういう形で広げていきたいと考えております。

市長

　ベースになるところは、わが市はだいぶ予算とお金をかけて作りますのでね、付加的な、何て言いますかね、参加するというのは、自治体には費用がぐっと安くなるような仕掛けになっているということを聞いていますのでね、参加は呼びかけやすいんじゃないかと思っています。

記者

　同じその避難誘導アプリのことについてなのですけども、スマートフォンというと使いこなせる世代の方、あまりそうじゃない方も、高齢者の方とかも多くいらっしゃるかと思うのですけども、いろいろな人が等しく避難をすることができるようにするために、このアプリを市として、どういうふうに活用してもらいたいとお考えですか。

市長

　アプリそのものの普及を、この政策というか、この対策でやるというところまでは考えているわけではなくて、先ほど申し上げたように、市内などを移動している過程、あるいは通勤通学の過程で、家にいて情報収集ということができない方がおられるといったときに、手近に情報を入手できるツールを持っておられるということを前提に、このアプリを利用しようというものでありますね。ですから、もう相当普及していますからね。それをベースには考えております。で、それ自身いろいろな形で利便性を考えていただいて、最近はいろいろな料金の支払のツールにするために利用するとかね、もちろん携帯電話の機能もあったりしますからね。多くの方が持っておられるということを前提にしていますから、むしろ今言われた中で、いろいろな方が利用しやすい、いわゆる操作が複雑なものだとなかなか大変でしょうから、ごく簡単に操作できるようなものにすると。実際そうなっていると思いますけども。指示どおりいけば、きちっと情報が得られるような設定にしていますので、そういったことでの利便性を知ってもらい、そういった視点からまたこのスマートフォンを購入していただくという中で、利用者層が広がればなというふうに思います。

記者

　補正予算の中の別の内容についてなのですけども、原爆ドームの保存整備について入札不調が続いているということなのですが、この先その業者を探すにあたって、今まで見つからなかったということを踏まえて、今後どういうふうな見つかるための取組として呼びかけをしていきたいというふうに思われますか。

市長

これに関しましては、実際、今まで予算づけしていたのが（平成）30年度予算で計上していたんですね。ところが、入札をしていく前提として保存技術の指導委員会といいますか、そういったものを開催して、どういった点に留意して保存整備をするかということを確定するという作業を予定していたのですけれども、それが、実は昨年の7月の豪雨災害で開催できなくなりまして、今年の2月に入って入札すると。その委員会の開催が遅れたものですから、入札そのものが今年の2月に入って不調になったのですね。そういうようなものですから、令和元年の今年度の繰越明許費というんですか、予算を繰延べして、そして改めて今年の6月に入札をしたんですけれども、いろいろ事情が考えられるのですけれども、資材の単価アップとかいったこともあって、そういった業者の、いわゆるこの保存整備をする技量を整えた落札すべき業者なども、その段階でいなかったということのような状況がありまして、3回目の入札ということで、この秋頃にやれるようにということで予算を組み直しました。そういたしますと、実際整備が多少時間かかりますのでね。今年度こういった工事が行われるということで、それに必要な予算措置、繰延べの予算措置等もやったということでありましてね。ある意味では、今回の入札にあたりましては、今言った変更とともに、当然10月の消費税アップがありますのでね。そういった、その消費税の増税に伴う事業費の額の積み上げをした上で、予算措置をしているということでありますので、3度目の正直ですけどもね。今度は入札うまくいくんじゃないかなというふうに思っておりますけども。

記者

　話を戻して申し訳ないのですけれども、避難誘導アプリについて、このアプリを導入するにあたって何か他の自治体で先行事例があったりするのでしょうか。

市長

　他の自治体、どうだったかな。

財政局長

　他の自治体等でも例はあるように聞いています。今具体的にどうこう言えないのですが、静岡県、和歌山県、大分県、滋賀県、三重県。県レベルあるいは市町レベル等で、そういうところで導入されています。

市長

　今のは大体、県レベルだよね。

財政局長

　そうですね、静岡県、和歌山県、大分県は県レベルですね。後は滋賀県大津市とか三重県紀北町というのは市町レベルで整備された例があると聞いています。

記者

　そういった先行事例も参考にされながら開発を進めていかれる（のですか）。

市長

　そういうことですね。後、今回のこのアプリについては結構若い方々のアイデアも入れていただいて、使いやすいものにという設計にしております。

記者

　若い方のアイデアは、何か募られたりという考えでいらっしゃるのですか。

市長

　実際にこのアプリの設計に担当部局の説明を受けたときに、いずれも若い方ばかりで喧々諤々議論しながら、こうしたほうが便利だという話をして、制度設計してくれていると話を聞いています。

記者

　後、実際に一般の方が使えるようになるというか実際に運用を目指しているのはいつ頃ですか。

市長

　これについては、少なくとも来年度の出水期には、皆さんがアプリを利用できるような状況に持っていきたいということにしております。

　今年度中にはやってもらえると思います。今年度いっぱい中には、ちゃんと仕上げてもらって新年度から使えるようにすれば、来年度の出水期には多くの方が利用できるようになるとそんな状況を目指しています。

その他の質問

寄付について

記者

　今週の金曜日に日本維新の会が西日本豪雨の被災地への支援金として寄付を持ってくるというお知らせがあったのですけども、500万円ですね、維新の会としては。この寄付のことについて、まずどのように受止められてますでしょうか。

市長

　寄付そのものは、非常にありがたい申出なのでいただけるものはいただこうかなと思います。

記者

　その維新の会としての寄付とは別に、副代表の吉村大阪府知事が個人の夏のボーナスを広島市に寄付するということも言っておるようで、それは大阪市長時代に全国学力テストで政令市の中で最下位だったら寄付するって言って宣言していたものを持ってくると。

市長

　それどこに寄付するって。

記者

　広島市に。

市長

　最下位だったら広島市にどういう関係があるのか。

記者

　この部分の寄付も受け取るのかどうなのか。やっぱり、地元でも全国学力テストの過度な順位争いにつながるであるとか子どもへのプレッシャーになるとか、政治手法に批判がある中でそういったお金を受け取るつもりがあるのかどうなのかその辺りも含めて、ちょっと教えてほしいです。

市長

　今の御質問は、事実本当に初耳でありまして、500万円を寄付したいから、そういったことも含めて会いたいという申出は受けていますので、会うことは別に拒む話じゃないし、お話聞きながらと思っていまして、今の部分については今初めて聞きまして、どういう問題があるか、ちょっとよく考えてみます。

今言われたのは、たぶん、ある意味で（元）市長さんが自腹の個人的なお金をわが市にということですか、それ自身また行為そのものについて一義的に否定するものじゃないと思いますけども、むしろ、市長という立場でその寄付行為に意義付けをして、その意義付けの中身が学力テストといいますか、そのことについてのいろいろなメッセージを付加してやるというある意味ではそういう、政治姿勢を示すための行為として、広島市をある意味で利用するといいますか、関係付けるということについてどう思うかと、こういう御質問だということは分かりましたけども、どういう問題があるかとか、もう少しちょっと調べさせてください。それでお答えをということで、この場ではちょっと私自身、十分な判断材料がありませんのでということであります。

ピースツーリズム推進懇談会について

記者

　先日、（広島）ピースツーリズムの懇談会がありまして、新しくパンフレットであるとか、サイトの利用状況などの報告があったのですけれども、またピースツーリズムの開催を来年度以降、どうしていくのかということが多分今後一つ議論になっていくかと思うのですが、その懇談会の中でも議論があったのが、ピースツーリズム懇談会として、部局横断した連携の中でいろいろなことを実現していこうという目標を掲げた中で実現したものがある一方で、まだ少ないと、これをこのまま終わらしていいのだろうかという議論もあったのですけれども、今後、来年度以降、このピースツーリズムの検討体制の在り方、その辺りは、今どのようにお考えでしょうか。

市長

　今のお話についての詳細を今時点で担当から詳しく聞いてないので、ちょっと今のお話の範囲内での答えにとどまりますけれども、私自身は、広島のある意味で観光に役立つということと同時に、観光に見える方々に、いわゆる平和を象徴する都市という位置付けで、ヒロシマの心といいますか、そういったものを実感していただけるような、市内観光といいますか、観光という形ですけれども、そういう関連施設なり、関連のところを回っていただくということは、うまくセットすることで、ヒロシマの平和の象徴というものをいろいろな意味で体感、実感していただけるやり方だというふうに思っていまして、それを効果的にやっていくということは、基本的に重要だと思っています。ですから、それを導入したときに、もともとの議論で、「平和」っていうのを考えるときに、何とかリズムというか、ちょっとした流行のようなスタイルで安易にかみ合わせてやるということ自体、平和の尊さ等を発信する上で、十分な配慮した上で、コースとか仕掛けをしないともったいないですねという御意見があったりしたことがありますので、そういったルートをどういった形で組むかとか、それから、企画にあたって、なるべく、いろいろな御意見を持っている方々の御意見も取り込んだ上で、申し上げた目的意識がうまく完結するようにすると、そのためには、実際やってみて、PDCAといいますか、結果を反省しながら、徐々にいいものにしていくという、その考え方でスタートいたしましたので、次年度以降も、そのやったことの反省に立って、より効果が上がるようなコース設定とか、参加者あるいは、来た方々への説明の仕方とか、情報提供の在り方を工夫する余地は、たくさんあると思うのです。だから、それらをよりいいものにしていくという視点に立った議論を経て、次年度以降も、ものを改善改良していくということを続けられればということ、基本だというふうに思っています。ですから、今回、もう一回やったことについての担当者からの報告を受けたときに、申し上げたような方向で指示をする中で、来年度以降の対応を考えていかないといけないというのが今時点での考えであります。

記者

その関連で、いろいろなものを見て回ってもらうという中で、当然、見てもらうものをきちんと保存したり、整備したりということが非常に重要になってくると思うのですけれども、例えば、本川小学校は土日も見られるようにしましたということがある一方で、中国軍管区司令部の広島城のところ、地下の司令室が今、ずっと入れない状態が続いていると。この前、私が取材する中でも、本川小学校に来られた方と話をしてみると、実は、あそこにも行こうと思っていたのだけれども、入れないと知って、とても残念だったという、まさにそういう方がいらっしゃって、結構やはりあそこを見てみたいという方も、入ってみたいというか、あそこが原爆の第一報を発した場所だということも御存じで、ぜひあそこを見てみたかったという方もやっぱりいらっしゃるようなのですが、あの辺がやっぱり耐震調査もできてない状態で、あそこの保存整備については、現状、今後、今、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。

市長

　被爆建物に関しましては、今、言ったような、皆さんに見ていただき、いろいろなことを考えていただくための基本的な施設群だというベースですけれども、ただそれらを保存活用するといったときに、それに関わる予算の規模も、やはり全体の保存のための予算、市の全体予算の中で、これくらいの範囲でということを一定程度、受けながらやっていますから、そういった中で今の言われた広島城のあそこの部分については、基本的に地下壕のような形で、造っていますから、保存するための修理といっても、結構、鉄、鉄筋コンクリートなどが傷んでいるという状況を見ると、そう簡単にちゃちゃっとできるという施設ではないようなのです。ですから、それに要するコストと、そういうものを見て、いろいろ実感していただくということのある意味でのバランスを考えながら、今時点では入っていただいて、安全だから、どんどん見てくださいという状況ではないということで、とりあえず、入場をお断りしながら、ここにありますよという説明をしています。ですから、ずっと放っておくというわけではありませんけれども、今、言った全体の保存などにかかる予算を措置していく中で、どこかの時点で、当然、そういったものを見ていただけるような施設群に取り込むということを視野に置きながら、少し時間かけて検討をしたいなというふうに思っています。

第1回「中央公園の今後の活用に係る有識者会議」について

記者

　先日、中央公園全体の活用についての初会合がありましたけれども、一部の委員の中からは、あそこをMICE（マイス）の施設にもできるほうがいいんじゃないかというような意見もあったのですが、改めて今後、市としてどういう位置付けで、どういうコンセプトで開発をしていきたいかというのを改めてお聞かせください。

市長

　そうですね、有識者会議で様々な意見いただいていますけども、意見の中で私自身が報告を受けていますのは、あのエリアで何をどのタイミングで手をつけていくかといったようなこと、いわゆる時間軸ですね。一度に全てができるとは思っていませんから、どういう手順で何をやっていくかという時間軸の御指摘などは、まず大きな御指摘だと受け止めています。その中で例えば、旧市民球場跡地の緑地の広場のエリアを、食の充実とか日常的な市民のたまり場となるシンボリックな空間づくりなどをするということにして、それを民間の力を使って先行して取り組んではどうかというような意見もあったと。あるいは、もともとこの中で議論していただくベースとなる「ひろしま都心活性化プラン」、そういったもので示されている将来像をまず踏まえた上で、具体的な街の姿として、ビジネス環境を形成するということが重要だと、こういったような御意見もありました。そういう意味ではMICEなどの施設をできたら導入するというようなビジネス環境を形成するということの一例というような受止めになるんじゃないかなというふうに思っています。そういった意味ではこれから、今言われたようないろいろな意見をいただきながら、もう一つ考えなきゃいかんのが、あのエリアだけじゃなくて、例えば隣接するゾーンでバスセンターなんかがありまして、バスセンターの更新時期が来ているので、現地で、もしバスセンターを建て替えるとすると、仮設のバスターミナルがあの敷地を利用できるようにするということも時間軸の中に入れた上で考えてはという具体的な御意見もあったりしました。そういうことを踏まえまして私自身は、何を押さえていかなきゃいけないのかは、国有財産であります旧市民球場跡地を含んでおります。全体が国有財産である中央公園であります。ですから、使うとしても都市公園という縛りの中で扱いを決めていくということになるわけでありまして、その上で周辺を含めた中で、時間軸設定として長期的な視点に立った上で、段階的な整備をしていくという、そういう大きな枠組みをつくり、その中でさらに短期的にやることができるのはどこになるかと、こんなのが大きなフレームワークですね。そして、例えばその短期的なものというのがどんなものがあるかと言われれば、実は旧市民球場跡地の空間づくりのイメージなどをもうすでに平成27年に出していますから、そういったこともベースにしていただくとすると、そこでも整備時間を短いものにして、旧市民球場跡地の緑地広場は、そのときでも4年程度で利用可能になるような取組ができないかというふうな問題提起していますから、そういったことを踏まえていただいて、方針を皆さんと議論していただく。あるいは、それ以外の各スペースについては先ほど申し上げたように、残りは中期あるいは長期というスパンの中で、もう一つ考えていただきたいのはそのスペースにある各施設の耐用年数。建築後どれくらいになっているかという建物の耐用年数の分布がありますから、そういったことと、その施設の目的などをアレンジしてどういう順番で整備していくのがいいかと。そして整備の際にその建物の機能をほかのものと入れ替えるのか、アレンジするのかと。そして全体としてどういう配置にするのがいいのかとか、そういったことを議論していただいた上で、基本方針というものをまとめ上げると、そんなイメージを持っております。いずれにしても、たたき台になる必要な素材っていうのは今までお示ししている既存の公共資料などを駆使しながら、それを前提にいろいろな意見を取り込んだ上で、取りまとめたいということでありますので、多少時間がかかるとは思いますけども、議論を深めていただく中で、私自身はできたら来年度の早い時期に、この基本方針を今言ったようなフレームワークの中で仕上げてもらえたらというふうに思っています。

※(　)は注釈を加えたものです。