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ページ番号:0000202732更新日:2021年1月15日更新印刷ページ表示

2021年1月15日記者会見「新型コロナウイルス感染症について外2件」

動画は下記からご覧ください。

(「広島市公式チャンネル(YouTube)(市長記者会見)」のページへジャンプします<外部リンク>

 

■市政記者クラブからの代表質問■

【新型コロナウイルス感染症について】

記者

 3問記者クラブから質問させていただきます。まず、新型コロナウイルス感染症についてです。感染者が12月に急増し、現在も一時期と比べれば減少したとはいえ、連日30人を超える新規感染者が公表されています。今月7日に首都圏に緊急事態宣言が出され、湯崎(英彦)知事が、緊急事態措置が実施されている都道府県との不要不急の往来の自粛を県民に呼びかけましたが、市長の受止めをお聞かせください。
 また広島市については、緊急事態措置に準じた対策を2月7日まで行うことについて市長の受止めをお聞かせください。
 加えて、広島市の現在の状況を踏まえ、市長から市民に向けて感染拡大防止の呼びかけをお願いします。

 

市長

 まず緊急事態宣言が出されました都道府県との往来自粛という、この知事からのメッセージでありますけれども、これは的を得たものだであって、私としても市民の皆さんに感染が拡大している地域の状況というものをしっかりと把握、確認していただいて、往来を控えるということを基本に対処していただきたいというふうに考えております。その際、例えば他律的な要因、仕事ですね。全てなかなか活動をコントロールできない仕事というふうな使命があったりとか、今の時期ですと受験ですかね、受験生の方々。こういったことで往来をせざるをえないという方もおられると思いますけれども、そういった方につきましては感染症の対策が徹底できている施設を利用するんだというふうなことで心掛けてもらうということと併せて、御自身も三密、密集・密閉・密接ということを避けるための対策を徹底するといった中での往来をしていただきたいというふうに思うわけであります。

 もう一つ、今までの発表等にもあります、緊急事態措置に準じた対策と、これに関しましては知事、県の方の分析、12月以降の急速な感染拡大に歯止めは掛かっているけれども、直近でいえば、市自身、新規の感染者数の減少傾向というのは確実に見て取れているんですけれども、再び感染拡大する可能性というものを否定できない。そういう意味では、いまだ予断を許さない状況の中で、対応がきちんとできるようにするために今やっとかんといかんという判断で対応されたものだというふうな受止めをしているところであります。特に、ここ直近における新規の感染者数の減少、これはまた担当局長の方から説明したりするということで見ていただけると思うんですけれども、この点に関しましては私自身は、年末年始にかけて市民あるいは事業者の皆さんに協力をお願いするということをしっかりやった成果が、ここ1~2週間で出てきているということがあると思ってはいますが、今後そのステージ2のレベル以下の水準に早く下げていって、これがずっと続くようなものにしていくという状況にしていくためには、やっぱり引き続き、市民・事業者の皆さん一丸となって協力していただくことが必要であります。それをお願いするという意味も込めて、緊急事態措置に準じた対策ということが講じられるということは意味のあることかなというふうに受止めをしているところであります。

 その中で支援の方に関しましては、飲食店の時間短縮等の措置によりまして影響を受ける事業者の皆さんへの支援が問題になるというふうな認識があります。それについては、いち早く県の方も気づいておられて、国の支援制度の拡充について県の方でしっかりと調整を進めておられるというふうな情報も得ておりますので、事業者の皆様は支援制度を活用するといったことで、なんとか事態をしのいでいただく。そして、対応策、市民・行政一丸となってやっていただくということをぜひお願いしたいというふうな思いでいます。

 なお、市としては事業者同士で助け合いもしていただくというようなことがあっていいかなと期待もしておりますが、まずその実情も正確に把握できているわけではありませんので、まずは今申し上げた国の支援制度をしっかり活用していただくということで、しのいでいただくということを重ねてお願いしたいと思います。

 最後に、市民の皆さんへのお願いということになりますけれども、新型コロナウイルス感染症対策に関しましては、国あるいは県が立てていく対策というものを確実かつ着実に実行していくというのが、この基礎自治体・市の役割だという考え方のもとに今までの取組を進めていますが、これからもやろうと思っています。そうした中で、この役割がきちっと果たせるかどうかということは今まさに問題になっております。行政組織という立場で市としてやることはやっているわけではありますけれども、この取組については市民の皆さんの協力がなければ実現できないたぐいであります。皆様方の行動そのものを、規制という言い方はおこがましいんですけれども、気を付けていただく、心掛けていただくという個々の行為対応まではね返らないとその施策の成果は上がりません。そういう意味では皆さん方の協力ということをぜひお願いする。そうすることで初めて市の役割が果たせると、こんな関係にあろうかと思っています。これが基本認識であります。そうした上で、12月下旬以降の感染経路を少しもう一回見てみますと、担当局長から縷々お話しさせていただいておりますけれども、今は家庭内の感染が半数を占めるというような状況になりました。ですから、学校の児童生徒などが感染して、学校どうだ、大変だというふうな状況、しかし学校は感染症対策をしっかりしていますので、学校内での広がりはなんとか抑えられている、そんな状況なんですけれども。こういったことを考えますと、これからの集中対策期間の中では、ざっくり申し上げると、またあえて極端な言い方をすると、これまで以上に人と人、他人と言いますか、今まであまり交流がない方ということになりましょうけれども、人と人との接触を、そしてその接触の機会を減らすと、これに注力していただきたいと思う訳であります。そして、人と人の接触を減らすこと、職場なんかは仕事ですからね。これを減らすわけにはいかないんですけれども、しかし相対として減少させるために働き方改革ということの観点からの接触の時間を短くするとか、可能性を落とすということをやる、会食などもそうでありまして、家族以外の方々と付き合いたいと、付き合わなくてはいけないということもあるんですけど、この時期でなければ絶対ということがなければ、それを控える。そういう意味で他者との接触を控える。そして接触を介した感染が起こり、それを家庭内に持ち込まないようにするというそういった発想で行動をしていただきたいということを強くお願いしたいというふうに思うわけでございます。市役所といたしましても、感性症対策を担っている職場であるとか、市民の方々の直接の事務の受付をする窓口業務。こういった職場に関しましては、今申し上げた人と人との接触を避けることそのものが日常困難な状況にありますから、そういったことを除いた職場で平日の出勤者、あるいは執務室内での定員を減らすと、政府が掲げている7割減ということを目標にやりますし、接触回数を減らすために時差出勤する。土日を含めての勤務の割り振りをすることでそういった工夫も進める。さらには働く方の権利行使という一環で年次有給休暇をしっかり取っていただく、ちゃんと給料もらいながらでも休めるこの制度をうまく利用する。あるいはテレワークの拡充をする。さらにはサテライトオフィスなど取ってゆったりとした空間で仕事ができるような工夫をするといったこういった取り組みをしておるところでありますし、また、職場を離れた後の交遊対応についても留意しないといかんということで、できるだけ寄り道をすることなく家庭に帰っていただく。そういう意味で帰宅時間帯に店舗などが開いていれば、ついつい誘われて行くということもあるでしょうから、そういう意味で業者の方、営業短縮などをしていただくということともつながると思うんですけど、そういう意味で都知事が言ったのかな、「ステイホーム」といいますか家にいるということ。人と人との家族外の接触というものを我慢して我慢して押さえていただくというそういう機会にしていただきたいと思います。そういう意味で、今申し上げた市役所の対応は、市民の中でも事業者という立場におられる方々の参考にもなろうかと思いますので、今申し上げたことも含めて様々工夫をしていただくことをお願いいたします。いずれにしても市民の皆さんに御不便をおかけせざるを得ないという状況下でありますけども、市民お一人お一人の心掛けが市民全体の生活を支えている社会経済活動への影響といったものへの悪影響というものが長期化するか、否かということのせめぎ合いの状況にあると思います。この集中対策期間において、人と人との接触の機会を確実に減らすと、減らさなきゃいかんという決意をしていただいく。そして決意をしっかりと実行する。そういう行動をするという期間にしていただきたいということをお願いしたいと思います。以上です。

 

記者

 対策期間が延長したことに関連してなんですけれども、現在も原爆資料館であったりとか安佐動物公園であったりとか市の施設が今閉まっている状況であると思うんですけれども、これについては今後どのような対応されるのか今決まっている状況があれば教えていただければと思います。

 

市長

 私が申し上げましたように可能な限り人と人との接触を抑えていただくことをお願いしているわけです。従ってイベントなど基準についてどうしてもやらなきゃいかんというところに関しては5,000人規模とか定員の半分とかという基準を立てて調整を図るという措置、指示が県の方から出ているんですけれども、市の方としましてはイベント類についてはやりくりできますので、なるべく引き続き閉じるというか人の集まる動機付けのチャンスをなるべく抑えていくという方針を貫きたいなと思っています。

 

記者

 確認ですけれども今閉めているというものについては継続して閉めると、延長期間中は開けないと。

 

市長

 延長期間中はそのようにやりたいなと思います。そして早く終えて、定常状態になって開くと、それぐらいの覚悟を持って臨みたいと思います。

 

記者

 県の方が時短(営業)とか休業の延長を要請してエリアについても市内全域に広げているんですけれども、これまで広島市としては年末年始に合計5日以上を休んだお店に対しては15万円という応援金を出されていると思うんですが、こういった県の延長拡大の動きに合わせて、市としてはこの15万円、応援金を再び出そう、あるいはまた期間を延長して出そうというお考えというのはありますでしょうか。

 

市長

 今おっしゃった質問は先ほど原則を申し上げたとおり、市は国・県が立てた対策を確実・着実にやるという立場ですけれども、そういった中でも市民の方々がそれを補うための工夫をして、なんとかやりたいといったようなこと、そしてそれをやるだけの意気込みといろいろな体制なりを用意されている方には寄り添わなきゃということであるところで共助の精神ということで整理して、飲食店の対応につきしまして御協力させていただきました。ですから、そういう状況が今回も起こるかどうかということを十分見ていきたいと思うんです。まだ明確ではありませんけれども、今度の県の措置期間では対象地域を今度は市全域に広げるとか、関連業種についても国との間で調整するということをやっておられてということを伺っておりますので、その状況しだいでやはり業者の方々もさらなる対策が必要かどうかということも検討されていると思うんです。そういった皆さんの言う、困ったもの同士の助け合いの話がどう展開するか、そうして出た中でやっぱり市に頼んだ方がいいだろうというようなことがあれば、それを前提に検討していきたいという考えであります。

 

記者

 昨日、集中対策期間の延長に伴って、県の方が広島市4区に対してPCR検査を広域的にやっていくということを言われたんですが、広島市として、この4区に対するPCR検査の必要性っていうのを、市長はどう捉えていますか。あと、市として県に何か協力することがあればお願いします。

 

市長

 PCR検査の体制、先ほどのお話の繰り返しになりますけれども、保健所という組織が、県内であれば、広島、そして呉、福山とですね。3つの基礎自治体が持っていて、広島市が一番人口が多くて、新型コロナウイルス感染症の方がいっぱい出ていると。そんな中で、検査体制なるものは、病状が出た方々が、これはコロナウイルスによるものかどうかということを、確認して、必要な医療行為を施すための、いわば仕分けをするための検査だという位置づけで元々、国がしっかり対応しようということをやる中で、逆にそれ以上に、自分はコロナにかかっているかどうかということを、もう分かるんだろうと。であれば、それを心配する人が、関心を持ってしっかり行動できるようにするためにも、シロかクロか分かるようにするという効果もあるんだから、なるべく多くの方に費用負担なしで、この検査をできないかという御要望があるといったようなことがある中で1年間の間に検査体制についての問題が発生してきております。そういった中で市内については、やはりそういった感染症にかかられる可能性が高い、それが起こると大変になるというようなところで働いている方々については、自分が必要なことかどうかということを知らないでやるのも大変だから、要するに病状が出てから検査するんではなくて、その前に大丈夫かどうかということも知りたいと。だから検査体制を拡充してくれというのもあり。やはり今度は、検査して、これは間違いなく陽性だと、症状も出ている。あるいは無症状だと。陽性だけど症状あり、症状なしというふうに分かれたときに、その方々をどこでどういうふうに受け止めて処理するかと、対応するかといったときに、病院で待機するのか、家なのか。そこだけでは自分が対応できないから、中間の受け皿としてホテルなど用意して経過観察をしっかりしながら、いざというときに対応できるための体制を整える。まあこんな問題が出てきまして。要するに、心配する方と、症状が出た方々の振り分けをするという。その方々に安心材料といいますか、対応するために、複数名にわたって効果を発揮できるこのPCR検査体制というふうになっています。そうすると、それらをどういう形で展開するかといったときに、症状が、あるいは問題が起こった方々が医療措置を受けられるようにするために、医療崩壊を受けないような病院の体制、運送体制、そしてホテルに入れればホテルでお世話をし、連絡を整えられるような体制を整えていくこととワンセットでPCR(検査)体制をやっていくという。一方で自分が大丈夫かどうかを知りたい、早く知りたいという方。この方々については簡便法でなるべく費用のかからない形でやると。この両面作戦を県の方でしてきておられると思うんですね。それを理解した上で、その中で市としてやるべき役割分担。ここについてはしっかりとやらせていただいていると、そんな対応をしております。従って今回、県の方で、新規の感染者が多い市内の4区の状況を見ていただく。そして、10万人当たりの発生総数という数値を加味して、PCR(検査)をなるべく広くやっていくという地域を特定されている。そんな中で一律というのではなくて、心配する方がおるということですので、希望する方々を優先的にやっていくという措置をしようということになりまして、それについての協力をしていくというふうな経緯であります。そういった意味で、現状の問題をしっかりと把握し、対応策等を柔軟にといいますか、うまく整えるかどうかというふうなことも検証しながらですね、県と協力して対応を進めているというのが私の基本的信念であります。

 

記者

 今回、中心部を中心とした4区が対象なんですけれど、ここは広島市としては、県の見解としては、ここがすごく感染者が多いという分析なんですけど、市長はどう考えられますか。この状況について。

 

市長

 私自身は、さきほど申し上げましたように、今の新規発症者数の割合は、現場から来るのは家庭内感染が半分以上で、いっとき、飲食で感染するという方々がおられて、それらが、むしろいろいろな方と接点を持って、個々人に伝染し、職場で、あるいは会食を通じて、もっと広がりが、何ていいますか裾野が広くなっているような思いなんですね。ですからここだけでということでは対応しきれないと思っています。ですから、今までやってきた対策としてそれを深めるという意味で、会食を伴わざるを得ない飲食などをしっかりと対応して、外に行こうとするような動機付け、個人の動向の動機付けを抑えるために、業者に営業時間などの短縮なりをお願いすると。要するに個々人の動機付けにおいてですね、我慢しようということができるような環境をいろいろなところで作るという中の一つだと思います。ですから、県の方で対応を立てられる飲食関係だけが問題ではなくて、市民全ての問題として捉えていただきたいということを申し上げたいと思います。

 

記者

 陽性者を割り出すためには必要な措置だということですね。

 

市長

 その措置の一つだと思います。全てではありません。それも一つだという捉え方です。

 

記者

 分かりました、ありがとうございます。

 

記者

 先ほどの質問の補足といいますか、追加の確認になるんですけれども、まず今回のPCR検査は4区に対して実施されるということなんですが、実現すれば他の自治体では例を見ないような大規模の検査になると思うんですけれども、その辺りは県から事前に相談といいますか、連絡があったのかどうかということと、先ほどの関連なんですが、役割分担についてなんですけれども、例えば全員実施されるとなると、80万人近くの方を実施するとなると、膨大な費用負担が発生すると思うのですが、その辺りの費用の分担ですとか、その辺りの現時点のお考えを。

 

市長

 それはPCR検査ですか。

 

記者

 PCR検査です、はい。

 

市長

 少なくともPCR検査は多くの不安を抱えておられる方がおられるから、皆さんにやった方がいいというような意見も出て、やりとりをしたと聞いていますけれども、今回提示されたのはエリアを設定して希望される方はということで県の方は処理をされたというふうに聞いています。そういう意味で先ほども申し上げました、いろんな要素を加味して現時点で実現可能な対応方針を立てていただいているというふうに思っています。そういう意味では、その対策を確定するまでの間に県・市、事務的には様々な調整をさせてきていただいているというふうに思っています。

 

記者

 今後発生する費用の負担についても当然、県と市で分担して負担をしていかれると。それは人員的なものも含めて分担してやっていかれるお考えでしょうか。

 

市長

 まず、体制については人員を動員して動かしていますから、そういう意味で人件費なんか出しているということでしょうしね。その他、基本的な対策に関しては、先ほど申し上げたように対策を国・県で主導して、これはいるんだということをしていただいておりますので、本質的な費用負担はそういった主導していただけるところで出すように仕掛けはなっていると思っています。そして、基礎自治体はそれを実施するための費用負担の部分は当然持ちますけれども、新しい対策分について基本は国なり県の方で見ていただいているというふうに認識しています。

 

記者

 2点お伺いしたくて、1点は緊急事態宣言に準じた措置ということを国の方も認定したというか調整していますけれども、改めてこの受止めというか、感染者が先ほど市長がおっしゃったとおり頭打ちというか、そういう状況ではありますけれども、そこでしかし今準じた措置を、準じた扱いの地域だということで、全国で初めて認定されそうだというところで、そこについての市長のまず必要性の受止めについてまずお伺いできたら。

 

市長

 緊急事態宣言をやるための一定の要件を国がある程度置きながら、地方の要請があるかどうかということも考慮するけれども、それを決定的によしとするのではなく、国として主体的に決めるという処理をしておられるということが任しています。そんな中で、そういった基準に該当していないということで、じゃあどうしようかという対応になっているというふうな認識であります。そんな中で、これ知事と国の方でやっておられると、西村(経済再生)大臣とやっておられるというような情報で、私は直接聞いているわけじゃないので、マスコミ情報の整理ですけれども、今いった基準に該当しない中でさりながら、広島というこの県内において市内の状況を見ると、必ずしも少し傾向は出ているけれども、まだまだ安定的な状況になってないと。いつ、先ほど申し上げたように感染拡大が再発するか分からないというときに、先んじて用意周到な対応をとるということをなんとかできないかという思いで、国の方と調整されておって。そうすると、今の原則系ではいろんな支援が講じられないので、それに準ずる支援方策はないかという、そういう知恵出しをされておるんだというふうな認識でおります。そういう意味で、その対応そのものよりか、それをやっていただくということは、結果として今いい傾向が出ておりますので、これが安定的に推移する、確実になり、ステージ2に早く近づき、それがいい方向に向かうようにするということを願う我が市としては、結果として、いい方向に働くようになればなというふうな思いを持っております。

 

記者

 あともう1点、先ほどおっしゃられた、他社さんもお聞きになられた、今は市が独自でお酒を提供しているところ以外について、事業をやられているところに対して後ろから押している形になっていると思いますけれども、例えば飲食店の関連業種、例えばおしぼりであったりとかお酒であったりとか、そういう関連業種に対する支援とか、こういったことを改めて市として御検討されるお考えがあるかどうか含めてお伺いできたらと思います。

 

市長

 それも含めて国・県でまだやっておられるというような情報なんですね、私の思っているのは。元々、市内のいわゆるデルタ地にエリア限定してお酒を取り扱う飲食店を支援するということでスタートされて、今回は市内全域に広めて喫茶店などお酒を取り扱わないところもやるために順次適宜やっておられるし、さらに関連業態もなんとかするべきじゃないかという議論もされているというふうな受止めです。そういう意味では、今まで対策を講じながら出てきている問題点をちゃんとフォローしながら制度の拡充ということをしっかりやっていただいているというふうに思っておりまして、それの出来具合によって、そういった恩恵を受ける可能性のある方、それを受けられない方々の中で同業者として、これはもっとこういう方がいいんじゃないかというようなものが出てくれば、その国・県の対策をある意味で補強補完する、地元の共助の精神をしっかりと支えるといった視点で対応策を検討できればなというふうに思っております。

 

記者

 現状ですと、集中対策期間中に県が協力金を出したのが中区、南区、それから西区の一部地域でしたけれども、その後、市独自で15万円の協力金を出したということで、県が協力金を出した地域とそれ以外の地域で今、協力されている支援金の格差が出ている状況ですけれども、何かその格差を埋めるために県が協力金を出さなかった地域に、さらに市が補填するとか、あるいは国や県にお願いしていくっていうお考えはありましたでしょうか。

 

市長

 今の対策は基本的な役割分担を踏まえてどうするかという処理をやり続けるつもりでありまして、先ほども申し上げておりますように対策の基本、これは国・県で定めていただいてそれを履行する部隊であるというのが我が市、そしてその実施するさなかで対象となる市民の皆様、この場合は特に事業体の中で自分たちこういったやり方で、その救済支援措置の補完をしたいんだと、ここまでやるけれども市として手伝ってくれないかというふうな立場でのその話があればそれを受けて可能な限りの支援を講ずるという方針のもとにやってきています。そのやり方が当てはまるかどうかということを常に基本に置きながら対応を考えていくというのが今の基本政策なので、今言われたようにその制度間の、つまり市の政策あるなしで対応策に差があるからそれをまた市が補完するのかというふうな視点での調整修正というようなことは考えておりません。

 

【核兵器禁止条約について】

記者

 来週22日に条約が発効となりますが、改めて市長の思いをお聞かせください。

 

市長

 この核兵器禁止条約、1月22日というのは多分、今後とも記念すべき日が間近に迫っております。これまで被爆者の方々は核兵器が絶対悪であるという訴えを続けてきておられますし、その間、思い半ばで亡くなられた方々たくさんおられるといった中で、この被爆者の思いが75年を経てようやく一つの価値といいますか成果として表れたというのはこの核兵器禁止条約というふうな受止めであります。この核兵器禁止条約は別の視点から申せば、核兵器というものが全面的に禁止されるべき対象になりますよということを史上初めて認めたいわゆる根本規範として出来上がったものというふうに受止めます。それが発効するわけであります。そういう意味で被爆者の皆さんのこれまでの御尽力に敬意を表します。そしてこの発効というものを新たなスタートとして核兵器のない世界、究極目標の実現に向けて最善を尽くすということを新たに決意する、すべき状況にあろうと思います。そしてもう一つの視点を申し上げますと、こういったことを着実に進めていくためには国としてのいろいろな判断を決めていくというそういうプロセスがあるわけですけれども、そういう意味では国連という国どうしの約束事をつくり守っていこうということを監視できる組織、唯一ある国連組織がありますけれども、この国連に目を向けますと、この国連、1945年、つまり広島に原爆を落とし戦争が終わったその年に出来上がり、その翌年の1月早々、設立間もない第1回の国連総会で、しかも決議の第1号として、全ての核兵器及び大量破壊兵器の廃絶を目標とするということを決議しているんですね。国連のある意味で第1目標でもあります。そういった意味で、この核兵器廃絶、国際連合の原点ともいわれるもの、それが先ほど申し上げたように、根本規範として認知されたわけであります。そして、この核兵器の実相ということを見ていただく、あるいは、核兵器そのものが非人道的なものであるといったことを踏まえたならば、核戦争をやることで、勝つ者はいない、勝利をする者はいない。だから、抑止力といいますか、核に頼って政策を立てていくというのは、もう不可能なんじゃないですかというこの認識をしっかりと広めるということ、そして、もう一つ、今回、被爆者の立場で申し上げましたけれども、やや直接的な動機付けというのは核兵器不拡散条約といいますか、多くの国が参加しているこの条約から出てくる核軍縮の義務というもの、とりわけ核兵器を持っている国が負っている核軍縮の義務というものが、核兵器保有国を中心に必ずしも履行されていない、そういったことが停滞しているという状況を見かねて、核を持っていない国を中心として、条約づくりということが進められました。まさにこの義務履行のため、義務を履行しないことが原因となって、その原因を取り除くために、義務履行促すためにということで、出てきたという側面がある条約であります。そういったことをしっかりと頭に入れて、各国の為政者が勇気を持って政策転換を図っていただくべき局面になっているというふうな思いであります。そういった中で、我が市は基礎自治体、市民の方々の生活の安全、安心を保つ、国と違って武力を持つということはありえない。そういった組織として取り組んでいくわけですけれども、その取り組みの基本姿勢は、各国の為政者が政策転換をする、核抑止力に頼るという、核抑止力があるということを前提にした政策転換をとにかく変えていただくということを後押しする。そのために、ヒロシマの心というものを国内外の市民社会に発信して浸透させる、世論を醸成する、そういったことをやってきております。この度のこの条約発効を期に、改めてそのことを強調していく必要があると思います。すなわち、ひとさま、人類というものを人質に取った核兵器の存在というものは容認し難いものである、このことについての方向性、これが市民社会の声と一緒になって、そして、こういった考え方が世界の潮流になるようにするというための対応ですね。これからもしっかりとやっていきたいというふうに思っています。以上です。

 

【バイデン氏の大統領就任について】

記者

 (令和3年)1月20日に、アメリカのバイデン氏が新しい大統領に就任をします。その件についてです。20日に就任が予定されていますバイデン氏は、広島市を訪れたオバマ前大統領の政権時に副大統領を務め、「核兵器なき世界」を目指すことに期待することが高まっています。これについて市長の受止めと新大統領に望むことをお聞かせください。

 

市長

 バイデン氏がオバマ前大統領の政権時に副大統領という立場で、核の問題に積極的に取り組んできておられること、そして、今度の大統領選挙におきましても、広島と長崎の恐怖を二度と繰り返さないため、核兵器のない世界にさらに近づけるように取り組むといったようなことを明言されていると、こういったことを踏まえて、バイデン氏にお願いしたいのは、まずは、当面の問題、核軍縮を巡る現下の厳しい国際情勢なるものを緩和するための、そして、核兵器廃絶の実現を目指す協調体制への変革をしっかりやっていただくということを期待しています。そのためにも、先ほど言った世論などの盛り上げをしていく中で、それを受け止めていただけるようにするためにも、オバマ大統領に続いて、現職の米国大統領として、被爆地を訪問していただくことや、被爆の実相に触れて、被爆者の心、願い、「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」というこの思いを受け止めていただけるようにする。そうする中で、核軍縮を進め、さらに、その先の廃絶に向けるという決意を強固にしていただくことが切なる願いであります。このため、今申し上げたようなことを少しでも進めるために、近く被爆地として直接要請書簡なりも出そうかなというようなことを考えております。その際には、今申し上げた、動機付け、そういった思いとともに現状における課題などもしっかり提示して、すなわち、新STARTの延長であるというふうなものとか、さらに核兵器禁止条約を実効性のあるものにしていくといった課題といったことについて、しっかり要請をしていきたいと思っておりまして、その要請文について長崎市と調整を行っているという状況にあります。

 

■その他の質問■

【旧陸軍被服支廠について】

記者

 旧陸軍被服支廠についてお伺いするんですけれども、広島県は昨年12月に被服支廠の耐震性の再結果に基づいてですね、工事費が従来の2分の1程度に済むという結果を公表されました。4号棟を所有する国とか、広島市も議論に加わってですね、保存、利活用を検討し直すという方針も示されていますけれども、それについての市長の意見や受止めなどお聞かせください。

 

市長

 この件に関しては、県の方でいろいろ検討が進められているという情報を得ています。そして具体的にやりとりを紹介いたします。先日、県の方から昨年実施した旧陸軍被服支廠の耐震性の再調査結果、報告があるとともに、今後の利活用についても議論したいというような要請を受けました。それへの対応を今、しなければいかんという局面にあるというのを認識しています。かかる費用額についても一定の幅を持ちながら、どういった形でするのかというのもあるんですけれども、私自身は、この問題についてのアプローチについてこだわりがありまして、最終的に費用負担という問題になりますけれども、まず、この被服支廠を今後どういうふうに使っていくんだといったような議論もしっかりとやる中、そしてそれをやるために当面は、その建物が安全に保持されるためにどうするか、そんな整理になるかと思うんです。そういうこともありまして実は、そういった問題意識はすでに平成28年度に、私共としては県や国に伝えているつもりであります。つまり平成28年度に市の方から所有者である国と県に呼びかけをいたしまして、「旧陸軍被服支廠の保存・継承にかかる研究会」を設置して、事務的に議論しようじゃないかということをやってきております。その議論をやっているという状況は、今あるわけです。そういった中で、把握している議論の内容もありますので、それを踏まえながら、ぜひ、被爆建物としてヒロシマの心を発信していくことができるような施設として利活用していくと、そのためにどういう方策があるかというようなことをしっかり詰めていくということを逆に再提案して、今後の対応を議論するということをやれればという思いであります。そうする中で、多分、一番県の方も気にされております財源問題ですね、国、県、市、どうするか自ずと決まると思います。どういった施設にするか、その施設を造り替えて、どういった形で活用していくかと、そういう基本的な整理をして、ここの部分はこういう考え方で、所有者である国が持つ、県が持つ、あるいは、ここは利用という観点から今後責任を持ってしっかりやっていくということで市が費用負担するとか、そういった整理ができると思うんです。だからそういう意味で、この保存、活用の仕方をどうするかということを皆さんの意見も聞きながら深めていく。そういう作業の中で、当然、財源問題も視野に入れてしっかり議論していくという局面かなというふうに思っています。

 

記者

 市長は、従来から協力するということは、使っていくと、この問題についてはずっとおっしゃっているんですけれども、先ほどの費用負担のところで、今後の形ですよね、議論の中に含まれていけば、市として費用負担をすることを今も排除されてないという認識をされたのですか。

 

市長

 費用負担といったときに、どういったために費用負担するかという、その理由が重要だと思います。私自身は今までも申し上げていますけれども、市民の方に向かって今までずっと市がやってきた被爆建物の保存に関しては、所有者の方が「どう使うかは任せていますよ」と、そして、そういった完全お任せの中で修復するための費用補助というものを国の支援も得て市としてやってきましたということです。ですから、所有者の方が、自由に自分の権限の中でやるときの支援の仕方はこうこうですよと申し上げているのですね。ですから被爆建物をどうするかというようなことについて市も一緒に入って議論して、市として例えば責任持ってやる、運営するんだというようなことに議論が進めば、そこのところは提案者でしょうからそれに必要な費用はみる必要が出てきましょう。で、それを活用するために現在の構造物の点からどういうふうな手当をするような必要があるかっていうような議論になれば、そこの部分についての費用負担をするかどうかという整理をして、そしてそれをきっちりして市議会で御議論いただく。そんな腹づもりでおります。ですから、先に費用負担ありきではなくて、どういった目的で何をするかということを決めてその行為に伴う負担を、役割分担をどうするか、そういう議論をちゃんとやりましょうということを申し上げているつもりです。そこさえいけば、しっかりした議論ができるんじゃないかと思います。

 

※(  )は注釈を加えたものです。