2020年11月19日記者会見「令和２年第８回広島市議会定例会提出案件について外2件」

動画は下記からご覧ください。

（「広島市公式チャンネル（YouTube）（市長記者会見）」のページへジャンプします＜外部リンク＞）

 

■市からの発表案件■

【令和2年第8回広島市議会定例会提出案件について】

市長

　12月3日木曜日に開会予定の令和2年第8回広島市議会定例会に提出する議案、これは一般会計補正予算案など16件あります。
まず補正予算案についてでありますけれども、今回の補正予算の規模は、お手元の資料にありますように全会計で58億5,756万4千円とこういった規模になっております。
　内訳でありますけれども、まず財政調整基金への積立金であります。一般会計の令和元年度決算剰余金の確定に伴いまして財政調整基金への積立金を計上しています。
　次に利用料金の減収に伴う指定管理料等の追加措置であります。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして利用が減少しております施設の指定管理者、これが施設を適切に管理運営できるようにするために指定管理料を追加措置するといったような内容での所要の予算措置を講じております。
　次に総合福祉センターの管理であります。総合福祉センターの指定管理業務について来年度以降の管理経費に係る債務負担行為を設定しています。
　次に民生委員・児童委員の活動支援であります。民生委員・児童委員が「新しい生活様式」の下で安心して見守り活動が行えるようにということで支給額を増額いたしております。
　次に後期高齢者医療事業です。令和元年度の保険料等の確定に伴いまして広島県後期高齢者医療広域連合への追加納付金等を計上いたします。
　次に広島湯来線麦谷の2工区でありますけれども道路改良であります。道路の法面の地層が不安定であるといったようなことが分かりましたため、追加の安全対策等を講じることに伴う事業費の増額に係る債務負担行為を設定しております。
　次に競輪事業であります。インターネットの発売等によりまして車券売上の収入が増加するといったことがありました。それに伴う払戻金などの競輪開催経費が増えておりますので、それを追加措置するということをしております。
　このほか新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、中止又は縮小した事業の不用額を減額するといったことを行っています。
　以上の補正措置を行った結果、補正後における全会計の総予算規模は、1兆3,762億1,872万7千円となります。
　最後に予算以外の議案といたしましては、都市計画法施行令第15条ただし書きの規定に基づく計画提案に係る規模を定める条例の一部改正など条例案4件、その他の議案7件。こういったものを提出いたします。
　以上が今議会に提出する議案の概要であります。私からの説明は以上であります。

 

■その他の質問■

【第一種健康診断特例区域等の検証に関する検討会（第１回）の開催について】

記者

　16日に、黒い雨の国が設置した援護区域の再検証の検討会の初会合が開催されましたけれども広島市の方から小池副市長が出席されましたが、市長も初会合の中身を見られていたと思うんですけれども、率直に内容についてのお受止めと、市長がかねてから政治的判断も含めて訴えていきたいことをお聞かせいただいているのですが、改めて初会合の中身も踏まえて今後訴えていきたいことについて、受止めと今後訴えていきたいことの2点についてお願いします。

 

市長

　今言われましたように、16日に1回目の検討会が開催されるということになりました。まずは、黒い雨降雨地域の拡大も視野に入れたという位置づけで、この検討の第一歩が踏み出されたというふうに受け止めています。ただ、初会合で行われた議論は活発な議論だったというふうに報告を受けていますが、検討するというふうに言っていますけど難しいのではないかというふうに考えられる点も指摘されたというふうなことを報告受けています。例えば、気象のシミュレーションを行うということですけれども、どこまで正確に当時の気象状況を再現できるか、初期の値の設定なんかはどう考えても何十年前ですから難しいんじゃないかと思うんですね。そういう意味では、理論的には問題点は分かる気がしなくもないんですけれども、果たしてどこまでいい結論になるかというようなことは、ちょっと心配の要素があるわけであります。私自身はこの問題に関しての基本認識は常に申し上げていますけれども、黒い雨体験者の方、長年にわたって放射線による健康不安がある、あるいは不公平感があるといった中で苦しんでおられまして、そういった方々を救済することはできないかと、一日も早く救済してほしいと、こういった願いを持っておられますので、そのことを叶えるためにどう考えていくかという発想が重要かと思っています。高齢化、毎年どなたも一歳ずつ年とっていくわけですから、これにも応える早い結論ということをまず出していただく必要がある。いろいろな検証項目があろうとしてもそれについて早く結論を出すということと同時にもう一つ方向性は、元々のこの検討会での方向性をお願いしたように、黒い雨降雨地域の拡大ということを視野に入れると、この当初目標を忘れることなくしっかりと据えた上でやっていただきたいと思うんですね。早期な結論が出るように可能な限りの協力をしっかりするということであります。そして常に堅持したいのは、国に対しては被爆者援護の立場に立った政治判断ということが行える状況設定をしていただくということを引き続き強く求めていきたいというふうに思っています。

 

記者

　すいません追加で、議論の中身を見ているとですね、確かにはっきりさせるって難しいのではないかって議論もありました。科学的知見というところが重視されるのは当然だと思うんですけれど、一方で被爆者の方々で見ている方に聞くとですね、データに、データ論の方にいってしまって、まさに市長がおっしゃっているその政治的な判断というところは、逆の広めない方のデータとして出てきて逆の結論になるんじゃないかという不安も聞こえたりするんですよね。データ論議の方に乗っかりすぎてしまうと広島市とか被爆者の思いとちょっと離れていってしまう方向になる懸念も初回の会合から見ると抱いてしまうところもあるんですが、その辺についてくさびといいましょうか市長の。

 

市長

　これもその元々の現行の黒い雨地域設定のときの、言わばある意味で政治判断だと思うんですけれどね、例えば、そのときとそのパラレルといいますか、そういったものをちゃんともういっぺん復唱していただきたいというか思い出していただきたいんですね。そのときに本当にその超精密な科学的検証が行われて、最初の黒い雨降雨地域が設定されたんでしょうかということなんですね。それと同じレベルの知見を踏まえてやるということができないんでしょうかということなんですね。そこの部分だと思うんです。指定したところについてはそういうこと問うことなくとにかくもういいんだと。それについてこれほど精緻な要請があっただろうかと。それなのに少し増やすとなると微に入り細に入り検証しなきゃいかんというその手続そのものについてどう考えるかということも含めて、やはり政治判断だと思うんですね。そこのところを検討会に参加している方々、もう一回この腹に入れてというかしっかり受け止めた上で議論していただきたいと思うんですね。それにつきますね。

 

記者

　先ほども御説明いただいたとおり、市長っていうのは、被爆者援護の立場に立った政治判断っていうのをずっと求めていらっしゃると思うんですけれども、しかし、その16日の再検討会議で示された、国の方から示された基本的な考え方っていうのは、その1980年の基本懇（原爆被爆者対策基本問題懇談会）答申に基づいて、科学的、合理的な根拠を追究するっていうことが、もう一番最初に提示されてしまったのですね。なので、その中で、被爆地の自治体である広島市っていうのは、どういう役割を果たさないといけないというふうにお考えで、16日の初会合に対しては、まず、副市長に、派遣された副市長にどういったことを指示されて、その役割っていうのはちゃんと果たされたか、どういうふうにお考えか教えていただいてもよろしいでしょうか。

 

市長

　まず、副市長が出てくれるということは、私の、ある意味で、代理で出てもらっているというふうな思いでいるんですけれども、つづめて政治的判断という、こういう短い言葉に全てを託していますけれども、今度の訴訟の結果を見ていただいて分かるんですけれども、本来、黒い雨降雨地域を設定するというのは、原爆（原子爆弾）が落ちたその日に被爆した方々をまず救おうという援護の考え方が打ち出されてですね。でも、実態を見ると、その被爆の翌日に、被爆した方々を救済するために市内に入って、もう、その当日の黒い雨とか、あるわけじゃないんですよ。ですけど、市内に放射性物質がたくさんある中で様々、活動された方々がいた。それがやっぱり、放射能被害が出たということで、そういった方々を救おうと。そういう被爆者の捉え方をして援護をするという流れ。そして、そんな中で、いやいや、雨も浴びたし、地域は市内でももっと広かったと。まあ、広かったという意味になりますね。市内の中心部に来たという方以外に、外の部分で放射能を浴びた可能性があるという方々がおられるということ。常に、その被害者の方々をどう救済するかという形で設定してきたこの制度でありますからね。それを措置していくときの判断や、救おうというときに科学的知見がいるということも、当然、因果関係なしに救うということは考えられないかということでの科学的知見、必要だったと思います。あとは、程度といいますか、精密度なんですよね。それを否定するということはできませんけれども、じゃあ、そのときの判断の精度と、今度、延長しようとするときに、あるいは、広げてくださいというときの精度、最初のときと同じように考えるということだってできるでしょうということを申し上げていると。本当に厳密にやろうということをやるとすると、調べる対象がこんなふうに広がるというのが今の気象状況も調べて、雲の動きとか拡散状態なども調べればということですけど。ただ、もう何十年も前ですから、確実な証拠があるわけでもないでしょう。そうすると、サンプル調査になるかも分からないとか。そのときに、申し上げたいのは、援護をするという方向で考えたときに、その判断材料をうまく使っていただくという、そういう要所要所に政治的判断がいるんですよということを申し上げていく、そういう立場で議論に臨んでいるというところであります。

 

記者

　今回の初会合で、副市長からはそういった発言がなかったのですけれども、その点について、市長はどうお考えでしょうか。

 

市長

　これは、まだ、そこまで行ってなくて、どういうものをチェックするかという、言わばチェック方法を羅列されただけですからね。それを一個一個、これは、いる、いらないという話はないと思います。厳密にやりたいということで、いろいろ出されておりますから、その判断をしていく際に、方向性が出たときに、適宜、的確にといいますか、言うべきことを言うというふうにすればいいのではないかと思っています。

 

記者

　なので、国の方が提示してきた5つの作業部会の結果というのを見て、その結果の使い方っていうところで提言をされたいということでお間違いないでしょうか。

 

市長

　はい。

 

【被爆体験の手記集の活用について】

記者

　それとまた関連で、被爆体験の手記集の活用について、委員の方から一部、御提案があったんですけれども。それは厚生労働省が平成7年から、被爆者の証言集っていうのを集めていて、追悼祈念館（国立広島原爆死没者追悼平和祈念館）にあるんですけれど、それが、まだ手書きのままでデータベース化されていないということで、それを早急に、国でもどこでもいいからデータベース化して、その雨域の調査に使いたいっていうふうな御意見があったんですけれども、そういったことを広島市主導で行っていく考えとか、そういったことを今後、検討されたりはされないでしょうか。

 

市長

　被爆体験っていうものは、今回の検証作業と離れてでも、被爆の実相というものを後世代に伝えるためにということで、平和記念資料館、それから、追悼祈念館の方でもやっている作業ですから、それ自身は大事に保管し、伝えるようにするということは、やりたいと思います。ただ、今回の調査のために、特別に何かするというふうなものではないと思うんですね。それを抽出して、そういった中で、その手記から間違いなく、その書かれた方がその当時どの辺りにいて、黒い雨を体験したっていうようなことがあれば、それも範囲が広がっていたということの傍証になるというぐらいの意味づけだと思っているんですね。だから、そのためにだけ、そういう系統でそういう資料を編さんする、整理するのではなくて、被爆の実相を以後に伝えるという立場で、そういう視点でやるということにしたいと思います。やるとすればですね。

 

記者

　なので、黒い雨の調査以外にも、本当に、おっしゃったように後世につないでいくというか、他の研究にも使えると思うので、いずれか、やらないのであれば、どこかがしないといけないというふうな御認識で。

 

市長

　はい。

 

記者

　それは、例えば、国の保管している体験集ですけれども、広島市の方で手を挙げるということも可能性としては。

 

市長

　そこは、元々、追悼記祈念館も国費で造っていただいているし。だから、これは、いつも、いろいろな施策で思うんですけれど、国、県、市、そういった公的機関の役割分担というものをしっかりして、そして、そこが使う税金の使い方についての整理をした上でということ。今は、それぞれ、施設群を国の予算、市の予算で造り、支援も得ながらやっていますから、そういったものの保存の仕方についての費用負担は、もう一回、事務的にもちゃんと整理した上でやるということだと思います。

 

【第一種健康診断特例区域等の検証に関する検討会（第１回）の開催について】

記者

　最初の中国新聞さんの質問にちょっと重複するというか、少し関連にはなるんですけれども、黒い雨の検討委員会のところで項目は示されてはいますけれども、市長としては、さっき、被爆者の方を思われる気持ちの中でどういったところを、要素を特に重要視してほしいというふうに思われて、あと結論に関してはできるだけ早く、高齢化も進んでいらっしゃるので、例えば期限もいつぐらいまでにこう、精緻にやろうとすればするほど、すごい時間もかかるでしょうし、やっぱりどれくらいまでにはある程度、結論を出してほしいとか、その辺も含めてもしあったら、一言いただけたらと思います。

 

市長

　スピードが速ければ速いほどいいというのは、もう、気持ちですよね。この黒い雨降雨地域の措置内容は、入り口に立てないということなんですね。黒い雨降雨地域におったという方であれば、何か病理現象が発症して、それが原爆被害に遭った方々と同じような症状になったら救済の手を差し伸べるというシステムがあるんですけれど、その入り口に立てないという問題なのでね。ここに立ったから全てが保証の対象となるというわけではないんですよね。そういう援護の可能性すら与えてもらえていない、極端な言い方をすると、線引きをしたために細い川向こうに住んでおられて、そこで活動しておられた。自分はこちら側で、全然変わらなくて雨も川越えて降るぐらいのことはあったのに、何であそこだけで止まっているのかと。そんなことから入っているんですよね。それがずっと続いているわけです。そこのところで、この川の例えば対岸は全然降らなくてこっちが降ったとかいう確証があるのかというとないし、自分は降ったと認識している、そういう議論なんですよね。だから、それは例えば、犯罪なんか起こったときの裁判で、まず証拠がないと犯罪扱いしないというふうな法理があると同じように、この場合は被爆者援護という法理があるんですから、まずは救ってあげるという立場で判断してほしいということを申し上げていると。それをいかに、どの時点で政治決断して適用していくかということだと思うんですけれどもね。

 

【広島3区選挙の立候補者について】

記者

　黒い雨と全く話題が変わってしまって恐縮なんですが、選挙の話なんですけれども。本日、公明党さんが広島3区の方に独自の候補者として斉藤幹事長を要請、配置されるという発表をされるということで、正式にもリリースされていますけれども。改めて市長として、河井さんの問題に端を発しての事態になってくると思うのですが、この公明党さんの動きを含めてどう御覧になっていらっしゃるのかと、河井さんの問題に端を発した政治とカネの問題について、どう御覧になっていらっしゃるのか、改めて御見解を伺えればと思います。

 

市長

　市長としての立場からすると、どうコメントしていいかっていうのはちょっと難しいところなんですけれども。ただ結論としてすぐに頭に浮かぶのは、市政を運営していく上で選挙に通ずる各党派がありまして、市議会議員のメンバーが多数、（会）派に分かれていますよね。自分自身が市政を運営していく上でいろいろな御理解を得ているグループの中で、ある意味では地元の次の国政選挙で判断が割れるというようなことになり得る可能性が出てきているということなのでね。そういったことが市政運営の中で障害になることのないように処理されればなというのが、直ちに思いつく思いですね。これが自分の所管することについての絡みだと思います。そしてもう一つは、それを離れて自分自身も選挙を経て市長という立場で仕事をさせていただいている人間として、広島の政治風土といいますか、選挙に関係しての広島の状況ということで申し上げれば、やはりお金を使って票を獲得するというふうにすること、あるいは、そういうふうに見える行動をするということそのものは間違いなく政治不信に繋がると思うんですね。政治というのは、自分は職員にも言うし肝に銘じているんですけれども、行政といういろいろな多様な市民がおられる中で行政サービスを展開していく上で、その行政サービス展開について、ある意味で判断、右か左かとかマルかバツかという判断を求められるときに、最終決定をしていいよと。それは選挙を通じてあなたにそういう判断を委ねますからということで選んでいただける、そういう立場になるプロセスなんですね。それは、そういう判断を適性に行っていただけるだろうと、その人物を見てどういう立ち振る舞いをする、どういう考え方をする人だから選んでいろいろな問題調整していただけるんだろうということで選ぶ、それが選挙なんですけれども。お金をくれたからその人にというようなことを、もしやるような選挙であれば行政判断の最初のところが非常に不確定というか不安定というか、いい判断ができないということを自ら作り出すようなもんですね。だからそういう意味で、あるべきではないし、あってはならない。そういう意味で法体系もそういうことをやらないようにというふうになっているんですね。もう字面どおりです。それが行われているとすれば、それをいかにそういった状況を排除するかということを法律のみならず市民というか、投票する側の方々も心してやっていくということ。今回、そういった中で一連の起こった事象をまず裁判で白黒ついてないとしても、それが疑われることが間違いなく起こっているわけですから、それを次の選挙で起こさないようにするために、どういった方、要するに人物本位で選ばれる方をしっかりと、候補者に立ててやろうといった中での各党派の自分達の考え方をしっかりアピールしたいということで、候補者絞りが難航しているということかなと思うんですね。だから、ある意味では金権政治のようなものを脱皮するためのせめぎ合いというか、厳しい状況ということだと思うんです。とにかく、これを乗り越えないと広島の政治の浄化ということはできないんじゃないかというふうな思いをしております。

 

【新型コロナウイルス感染症について】

記者

　新型コロナウイルスについてです。新型コロナウイルス感染者が全国的に増加傾向にあって過去最多の感染者も記録しています。広島市の現状に対する市長の認識と市民に改めて呼びかけなどあればよろしくお願いします。

 

市長

　新型コロナウイルスの感染症に関しましては、まず日本全体の状況をざっと見ますと第三波じゃないかということを言われるぐらいの発症状況になっていると、これも大方の方、明確に証明できているわけでもありませんけれども、移動（制限）をやらないといけないんじゃないかと、やっていいよと、そうしないと経済活動といいますか社会活動、そういったものが停止してしまって別の意味で我々の生活を困難にすると、生命を脅かすというウイルスの別の要因でということで経済活動始めたと、そのことが発症者を増やしたということになるんじゃないかということなんですけれども、ただこのコロナウイルスに関しては、ある意味で皆さん分かっていてどうしようもない部分があるというのがひとつです。ですからどういうことかというと、これが発生して、しばらくして言い始めたのは新しい生活様式、つまり今までと同じような対応をしていては、絶対に乗り越えられないと。だから新しい生活様式に早く慣れた上で、凌ぎましょうとこういうふうに言っていると、その生活様式っていうのは今ここで今までされているように、今までだったらマスクなんかしてないし、飲食するときも相手とすごい距離でお話もしましたし、大勢が集まってもなんてことないって言っていた、その三密回避という言い方で言っていましたけれども、感染症が伝搬しやすい状況をとにかく確実に防いだ上で、経済活動社会活動をするということが新しい生活様式ですよというふうに言った上でやっているんですけれども、多分その経済封鎖とか行動抑制というものを解除したとたんに頭では分かっているけれども、旧来の生活様式でやっているために、ウイルス感染が起こっているということではないかというふうにも受け止められるということです。ですから、そうすると、それをしないためにまた行動規制をすりゃいいじゃないかと、こういうふうな議論もあるんですけれども、そうするとこれも大矛盾で、自分たちの生活そのものを支える経済活動を長期にわたってやらないとなると、これ自身自分たちの生存基盤を害するわけですから、問題は新しい生活様式を自分自身が徹底できるような状況を早く作るということです。自分自身がそれが難しければ今から会いたい人、お話ししたい人、接触したい人、当事者同士がよく話をして三密回避するという新しい生活様式をちゃんとやりましょうねということを確認する。それができなければ接触を避けるとか。もちろんその生活様式の中に三密対策をするかしないかという、あるいはやるとすればどうするかという、そういう会話を必ずかませるようにして付き合うという、そういうことをやるべきじゃないかと思うんです。何か公的機関にルール設定してもらって、スムーズな処理が欲しいという気持ちは分かるんですけれども、それが多分できないということは多くの方が分かっているわけです。そうするともう自らそれを防ぐための今ある知識を駆使して、それを身に着けて身に付けた者同士を広げていく。仲のいい方同士で三密対策やっていますかと、会うときにどうしましょうかと、それができないんだったら今日は会わないようにしようとか、そういった生活対応を変えるということの方に少し力を入れていただきたいと思うんです。それを強調したいと思います。そして、そういうことが私自身ひょっとすれば、広島が他の地域よりは少し浸透しているおかげで、コロナウイルス発症者が抑えられているんではないかというふうな受止めをしているんです。政令指定都市の中でも結構抑えられている状況ですね。だから引き続き、これが徹底されるようにというふうに願っているところであります。

 

記者

　先ほどGoToキャンペーンの方にも言及ありましたけれどもキャンペーンで、市内には観光客がたくさん戻ってきたりとか、繁華街にも人が増えたりとかっていう様子も見られます。ただ一方で感染拡大防止のためには見直しも必要なのではないかというような声もありますけれども、市長はどういったお考えでしょうか。

 

市長

　私自身は今の状況の中で、先ほど申し上げたようにおひとりおひとりが行動対応を自覚して確認してお互いにチェックしあうということをもっと徹底してやって、もちろんこの地域に住んでいる方々がそれを徹底することと、その地域以外の方々が来られるというようなときにも、そういった方々にもそういう話しかけといいますか、持ちかけをして確認をするということをしてもらいたい。そして、それでもビジネスとか経済活動をやらざるを得ない形で外部の方が来られるというとき、あるいはこちらの方がどっかに行くときには、自分の行動をあとで確認できるようにするとか事後措置ができるような対応を必ずやるということをやっていただきたい。一律に右向け右とか左向け左というやり方をやるっていうのは、なかなか今は難しいし、そういう状況ではないんじゃないかとは思っているんですけれどもね。

 

【広島城天守閣の耐震対策の検討について】

記者

　広島城についてお伺いしたいです。今、あり方懇談会が近くまた開催されるかと思います。広島城老朽化というところでの補強か、それとも木造再建かという声も一部市議の中でも出ているようなんですけれども、市長の広島城に対するお考え、再建する必要があるのか、もちろんあり方懇談会を踏まえていろいろな判断をしなきゃいけないことは分かってはいるんですけれども、求める声もあるということについての御認識を伺えますでしょうか。

 

市長

　元々、広島城の天守閣に関しましては、直近の課題は耐震対策をどう施すかどうかということから問題になりまして、今年の5月に広島城のあり方に関する懇談会、広島城のあり方という大きなテーマ設定で懇談会設定されているんですけど、そこに耐震診断の調査結果をお示しして、こんな状況だからということで意見をいただこうということで動き始めたんですけれども、最初のタイトルにあるように耐震するかどうかだけに限定しているんじゃなくて、あり方そのものを考える中でという設定にして動いたわけですね。そうした中で、とりわけ、ある意味で市民の意見を代表する市議会の場で、かつて国宝だったこの広島城、これを元どおり復元してはどうかと、単に耐震化するということだけだと、一定期間元に戻すけども、その構造物そのものが傷むんだから、またすぐに建て直ししなきゃいかんとかなると、二重にお金がかかるとか、本当に、文化とか被爆以前の歴史を大事にするんだったら、こういったところで立ち止まってもっと物事を考えてやるとか、それから、これからは地産地消とかいう中で木材を活用して循環型の社会をというような流れの中で、木材の国宝しかも地元の木材を使うことをやれば一石二、三鳥といいますか、いろいろな効能があるんだから、もう一回よく立ち止まって考えてはというような議論がありまして、これもそうかなと言われることが当たっているところは随分とあるなというような思いで受止めたのは直近にありました。そんな中で、そういう議論があるということを踏まえて、じゃあその天守閣、よその地域でどんなのがあるかということで調べましたら、すぐに出てきたのは名古屋城なんですけれども、これがまた木造復元方針を出してずっと取り組みをされているということがありましたので、事務的に名古屋の方にも行って、どんな状況かということ聞いてまいりました。そしてもう一つ、向こうに行きますと、いやお城を復元するのは文化財みたいな話なので、実は国の所管があって、文化庁の方にもしっかり行っていただかないといかんと。何でかと。やっぱりその現状を改めるということで許認可権が国の方にあるんだということで勝手にはできないということも言われまして、そういう意味では文化庁にも伺ってどういう問題があるか、どういう状況かということも聞いたりしてまいりました。そういう意味で、この懇談会の中での議論が実は来月上旬にもまた開いて意見を伺うという動きになっているんですけれども、その議論の中で今、下調べしたようなことも含めてしっかり皆さんに情報提供して、それを加味した上で議論していただきたいと思います。専門の業者にも必要な調査を委託するなどして議論を深めるために今準備を一生懸命しているという状況であります。せっかく出た意見です。これを、しっかりと取り込むということはぜひやりたいし、うまく取り込めれば本市が目指している、いわば都市の最高目標の国際平和文化都市といいますか、そういったものも達成する一助になるとは思うんですけれども、ただ問題は今申し上げましたように、名古屋城もやるやるといって時間かかっていてなかなか大変な状況があるということですから、そういったものの問題点もしっかり把握するということもいりましょうし、さらには、せっかくやるのであれば文化ということで捉え直せば、単にお城構造そのものを木造にするというだけじゃなくて、あの辺り一帯、あるいは広島における武家文化の再構築をするとか、お城を支えてるお堀とか石垣なども含めてですね、きちっとするというようなことをやらなきゃいかんというふうな、そういう広がりのある問題提起をされていますので、今申し上げましたような背景とか問題意識を持って、議論をしっかり深めていきたい。その深めるための方向性をこの懇談会でぜひ出してもらいたいというふうに今考えているところです。

 

記者

　その流れの続きなんですけれども、そのあり方懇談会の議論を踏まえた意味で、必要あらば調査費を来年度の予算に計上する可能性っていうものもあるのでしょうか。

 

市長

　その問題提起のしかたでは多分大がかりな作業ですからね、とっかかりとしてこういうことを調査しないといかんというふうなことで、懇談会から意見を出していただければ当然それに沿って対応するという覚悟で臨んでいます。

 

【第一種健康診断特例区域等の検証に関する検討会（第１回）の開催について】

【黒い雨集団訴訟の控訴審について】

記者

※黒い雨の話に戻させていただきたいのですけれど、原告の方が、正確なお話は聞いていないんですけれど、検証に行く前に副市長に会いたいというふうに、一回話をしたいというふうに申し出たけれど、市の方から断られたということをおっしゃっていたり、やはり今回の16日の会合の様子を見ても、副市長の御発言が、ひと言だけだったというところもあって、「あの人は広島市の代表ではない」といったような、結構厳しい御意見をおっしゃっていたんですけれど、今後その原告の方々と改めて副市長がお会いするとか、そういったようなお考えはございますか。

※記者の「黒い雨の話に戻させていただきたいのですけど、原告の方が、正確な話は聞いていないんですけど、検証に行く前に副市長に会いたいというふうに、一回話をしたいというふうに申し出たけれど、市の方から断られたということをおっしゃっていたり、」との発言については、事実関係を確認した結果、原告の方が副市長に面会を求めた事実はなかった旨を確認済。

 

市長

　副市長に対する印象とかコメントは、多分、誤解じゃないかというふうに思いたいと思い、私の代理人としてしっかりやってもらっていますしね。「広島市民じゃないから」なんていう話は、ないと思います。副市長として、きちっと広島の行政を担ってくれていますから。原告の方が、すり合わせをしたりとか、打ち合わせをしたいという気持ちも分かりますけれども、多分、私自身も感じますけれども、言われたいことは、私自身、理解できているんじゃないかと思うんですよね。ただ、原告の方が直接会いたいというときに、一つ訴訟を構えてやっているという、原告と被告の立場という中での何らかのすり合わせをしたいという意識と。それから、そこで自分たちをしっかり支援してくれるということを確認して頑張れる状況設定がほしいというようなお気持ちだというふうには受け止めるんですけれどもね。訴訟の方に関しては、国の法定（受託）事務という形でやっていまして、裁判所の方に申し立てているっていうあらすじはですね、検討会の方は政治判断してくださいということで、救済するための、言わばヒロシマの思いをぶつけるというためしますけれども、いわゆる訴訟の方はある意味で私からすれば技術的な対応ということに終始しておりまして、今度出た裁判結果、これは我々が政府に要望している政治的な決断を理解した上で判決を書いていただいたということで、結論については、ある意味で申し分ないんですけれども。その結論に至る判決の手続のところに問題があるということを国としては言っているということなんです。皆さんご承知だと思いますけれども、言いぶりは、国とのやり取りの中で今まであった最高裁、累次の最高裁の判決とまず異なると。裁判制度の中だから最高裁のいうことをはみ出るわけにいかんはずじゃないかと。それからはみ出てないかということと、それから、十分な科学的知見に基づいたものになっていないということで。言わば中身以前の手続論なんですね、私に言わせればね。手続を超えた判決だということなんで、しっかりと司法の枠内で判断をしていただけないかということを裁判では言っているということです。中身については、救済をするということが重要なんだから、政治判断でそれをやるための手続をしっかりしてくださいと、こう申し上げているということを、しっかりとやはり原告の方に分かっていただいた上でお話をしたいと思います。原告の方はそういった手続論について、我が市がやっていることについて、助けたいんだったら控訴審やめりゃいいんじゃないかと、早いじゃないかといって全面的に自分たちの味方だということを、みんなに示して一緒にやってくださいと、こういうことを言われているんです。重々分かっています。だからそれを理解しているということを踏まえながら手続論についてはですね、やらざるを得ない部分があるということも御了解いただきたい。私自身は、実質的な論点はですね、黒い雨を実際に浴びたという方々を一刻も早く救済するという、その手続を現政権が裁判所でなく政府が手続をしっかり作るということをやることの方に力点を置いているということを理解していただいて、その上でお話をするという。そういう状況設定がほしいなというふうに思っています。

 

【核兵器禁止条約に関する日本政府への要望について】

記者

　明日、長崎市の田上市長と東京に行かれると思うんですけれども、明日の予定をおおまかにと、どういったことを政府に要請していきたいかを教えてください。

 

市長

　はい。明日、外務省の方に参りましてですね、要望ということをやろうと思っています。まず、背景はもう御存じのように、核兵器禁止条約が来年というか、1月22日発効すると、そういう状況下であります。ですからこの状況下を踏まえていただくならば、どういう展開が期待されるかということをしっかりと国に伝えるということが長崎市長との申し合わせでありまして。かつまた、広島、長崎はですね、平和首長会議というこの組織を通じて会長、副会長という立場を共有しています。そんな中で、伝えるべきは、平和首長会議の総意として同条約の締約国になるということを、ぜひ考えてもらいたいと。それを「できない」、「するまでに時間がかかる」ということがあったとしても、それならば当面ですね締約国会議というのが必ずあろうから、そのオブザーバーとして参加することで、橋渡し役というのを果たすということを、ぜひやっていただきたい。そうすることが、橋渡し役として、あるいは、唯一の戦争被爆国として核廃絶に向けたリーダーシップを発揮しているということが言える。そういう状況じゃないでしょうかということを申し上げたいと思っております。詳細はですね、またやり取りしたあとで発表するようにいたしますが、今の基本的スタンスはそういうことになっています。

 

※（　　）は注釈を加えたものです。

 

01 補正予算の概要 [PDFファイル／173KB]

02 会計別総括表等 [PDFファイル／178KB]

03 補正予算の内訳 [PDFファイル／357KB]

04 令和2年第8回広島市議会定例会提出案件 [PDFファイル／185KB]