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ページ番号:0000192805更新日:2020年11月6日更新印刷ページ表示

2020年11月6日記者会見「核兵器禁止条約について外2件」

動画は下記からご覧ください。

(「広島市公式チャンネル(YouTube)(市長記者会見)」のページへジャンプします<外部リンク>

 

■市政記者クラブからの代表質問■

【核兵器禁止条約について】

記者

 早速、第1問目の質問からさせていただきます。核兵器禁止条約についてですが、先般の加藤官房長官が条約に署名しない考えに変わりはないと断言されましたが、これに対する市長の受止めをお聞かせください。また、市長は今月にも長崎市長と共同で核兵器禁止条約への参画を日本政府に直接、要望する考えを示されていますが、この辺りの日程や具体的要望内容について、現時点で決まっていることがあれば教えてください。よろしくお願いします。

 

市長

 まず1点目の話ですが、官房長官の発言は従来からの方針を改めて表明されたものというふうな受止めであります。中身は唯一の戦争の被爆国として核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組、そういったものをリードする使命はあると。言っているそうです。しかしながら、その使命を果たすやり方としては、核兵器禁止条約に署名というのではなく、違ったアプローチ、現実的な対応すると。そういうことを言われたということであります。従来からの方針を改めて表明されたという受止めであります。これに対しての我が市、従来からの主張ということになりますけれども、今度の核兵器禁止条約の発効ということは、核兵器はいらないという、いわゆる市民社会の声というものが、まさに世界の潮流になってきたということ。ある意味では大きな転換点と受け止めていいのではないかというふうな思いをいたしております。核保有国と非保有国、核を持っていない国の橋渡しをやると、そういう責務があるというふうに明言しておられる政府でありますので、今後はこの発効した条約が包括的でかつ実効性の高いものにしていくということを、具体的な議論が始まるということになっておりますので、こういった潮流というものをしっかり見極めていただいて。それがなかった状況と、こういったものができた状況、ある意味で様変わりしているというふうなことを、よくよく見極めていただいて、ぜひ、締約国会合ですかね、そこでの議論には貢献していただくということ、これが今後の橋渡し役の大きな仕事になるんじゃないかなというふうな受止めをしています。そういう意味では、今申し上げたような考え方をもとに今月中にも長崎市長と一緒に、政府に対して要請したいというふうに思っています。その日程とか具体的な要請内容は現在、調整をしていると、そんな状況にあります。

 

記者

 昨日、国で菅総理が条約の批准国でないことからの締約国会議について、被爆地の開催について否定的な発言があったんですけれども、それの受止めについてお願いします。

 

市長

 これは今の政府の方針を踏まえた発言というふうに受け止めざるを得ないと思っております。実際、今申し上げたようにヒロシマの心を敷延したといいますか、それを踏まえた今後の対応は、この出来上がった発効した条約を包括的で且つ実効性の高いものにしていく。そのために核兵器を持っている国も加わって、当然、核軍縮もやった上で、その先の方向性についてどういった対応をしていくかという議論をする中で、現実の、いわば、各国の安全保障といいますか、保ちながらやると、そういうステージに入っている状況ですけれども、そのこと自身がまだ受け止められないと。従来の方針の中で、実際に核兵器保有国がとっている対応というようなことを念頭に置いての方針維持ということであります。したがって、その条約の議論をする場を日本国政府が提供する状況にはないということを、こう言われたというふうに思っていますし、そういう意味では核兵器保有国なども日本で議論するということにはならないだろうというようなことをある程度想定しての対応ぶりかと思うんですけれども。そんな中でより実現可能な方法として、締約国会議の席に参画すると。参加して議論に参画する。オブザーバー参加でもいいからそういったものをよく見極めて、被爆国としての立場を何らかの形で世界中に認識してもらいながら、核兵器のない世界に向けてのリード役を果たす可能性といいますか、橋渡し役としての役割を果たすチャンスを逃さないようにし続けるということをやっていただきたいなと思っています。

 

記者

 直接要請される時期についてなんですけれども、例えば中旬ですとか今月下旬ですとか、今月中のどれくらい。

 

市長

 今月中には、やりたいと思います。

 

記者

 中旬、下旬とか具体的には。

 

市長

 向こうとの日程なもんですから。なるべく早くとは申し上げていますけれども。日程は決まれば御報告します。

 

【米大統領選の結果について】

記者

 第2問目なんですが、アメリカの大統領選についてお尋ねします。

 アメリカ大統領選挙が3日に投開票されました。確定には、まだしばらく時間がかかるかもしれない状況ですが、次期大統領が選出されるのに当たりまして、今後の広島市の核兵器廃絶に向けた期待についてお聞かせください。

 また、新しい大統領に被爆地ヒロシマの訪問を要請するお考えがあるのか、合わせてお聞かせください。よろしくお願いします。

 

市長

 大統領選、皆さんも御覧になって混乱しているというか、なかなか動向が見定められないということで、動きを注視しているところでありますけれども、いずれの候補が当選されたとしても、現下の核軍縮を巡る厳しい状況が、直ちに大幅に改善するということはないかもしれないと、そういうことを前提にしながらも、核兵器のない世界の実現に向けた歩みを着実に進められるようにしていくということ、それが、これから大きな課題だというふうな受止めをしております。

 そういった現状認識の中で、ヒロシマとして、特に平和首長会議、そういった立場を持つ私として進めていきたいことは、まず核兵器を持っている国、そして、その傘の下にある国の為政者が、現行の安全保障政策をとるに当たって、いわゆる自国の民を守るためには、核抑止力が欠かせないと考えておられるということ。ある意味では、現状追認型の政策判断が揺るがせないというふうに判断されていると受け止めざるを得ないですけれども、よく考えていただきたいのは、この核抑止力なるものは本当に有効なんだろうかということですね。すでに多くの方々、実際にそういう安全保障政策に携わった方々も、今、言っておられるんですけれども、核兵器というのは本当に使用できない。使用してしまうと相手の国を単にやっつけるというふうな、そういった次元のものではなく、地球そのものを破壊しかねないという、そういう兵器であるということが明白になっているということ。そうすれば、自国民の安全を確保するために使うんですよという、その大前提が崩れるという、そういった兵器であります。まさに、核抑止力というそういった考えは幻想でしかないといっても過言ではない、そんな状況なんでありますけれども、これについて確信が持てないといいますか、認識できないというか、信じられないというか、そんな状況なもんですから、個々の政治家を責めるよりか、むしろ市民社会、そういった政治家をサポートする多くの市民の方々、総意としてそういった考え方そのものは不要ですよと、存立しませんよということをしっかりと為政者に届けて、為政者が勇気ある政策判断、いわゆる理想を求める政策へと展開していただく、そういう構造を作っていく必要があるんじゃないかなというふうに思うわけであります。

 そういう意味で、そのための取組として平和首長会議の加盟都市と一緒になって、あるべき姿を目指す市民社会の総意、そのコンセプト、中心となる考え方の中にヒロシマの心というものを皆さんに理解していただき、それぞれの皆さんの心にしていただくということにしていきたいと思います。

 そのために、今までもやっていることですけれども、毎年の平和記念式典でそういったヒロシマの心、ヒロシマの実情を、被爆の真実といいますか、そういったものをしっかりと発信して、世界中の市民社会、あるいは為政者に受け止めていただけるというふうなものにしていくということをやりますし、さらに、直接的に被爆者の気持ち、あるいは被爆地の実相を見ていただくという、被爆地訪問ということも為政者の方に機会があれば、ぜひということを言い続けております。

 そういう意味で、今度の大統領、どなたがなられても、こんな思いを他の誰にもさせてはならないという、この被爆者の思いを受け止めていただくような機会を提供するという意味で被爆地訪問は要請していきたいというふうに思っています。

 

記者

 すいません、ちょっと関連質問なんですけれども、大統領選挙がまだ長引いていて、ちょっと、まさに混迷というか、このちょっと長引いて混乱するようなとか、下手したら来年1月までとかっていろいろ言われていますけれども、この辺の長引くような状況というのは、何か広島の核廃絶に向けた市政への影響とか、何か影響があると思っていらっしゃるか、どのように今見ていらっしゃいますでしょうか。

 

市長

 この平和の取組についての影響は、どういう形で大統領選挙に影響するか、私自身、因果関係といいますか、明確には認識できないところなんですけど、ただ、直接的にこのヒロシマとしての特に平和首長会議の面々との対応としてかかってくるのは、NPT(核不拡散防止条約)の再検討会議の開催がコロナの影響で、なかなかうまくいかないとか、さらには、こういった核兵器禁止条約についての締約国会議開催というようなことも目指して取組していますけれども、やはり、ニューヨークでの国連の会議開催が、なかなか日程確保ができないとか、さらには、条約、50か国批准達成する直前辺りは核保有国から、むしろ批准手続きを停止した方がいいんじゃないかというふうなメッセージが強く発せられたと、そういったことがある意味では、アメリカの大統領のそういった支持の下に発信されたというようなことがあるとすれば、その大統領がどなたになられるかで、こういった取組についてのなんらかの影響が出てくる可能性はあろうかと思います。

 そういう意味で、今の動きが停滞しているっていう状況が、どちらがなられるかによるのもありますけれども、大統領が確定すると、多少、事態が動くという可能性もあるかなと。それが決まらないとこの状態は当分続くというふうなことじゃないかなというふうに受け止めていますけど。

 

記者

 ちょっと仮定の話になって申し訳ないんですけれども、今、バイデン氏の方が優勢だというふうに伝えられておりますけれども、オバマ前大統領は広島を訪問されて、そのときに副大統領を勤めていらっしゃったバイデン氏が優勢だということなんですが、現時点でなかなか言うことは難しいかもしれませんけれども、仮にバイデン氏が当選したときに、核政策上、広島市にとってプラスに働くということ、市長の中に御期待とか、もし意見の中にあったりするのであればその辺の御見解を、もし言えるものがあれば教えてください。

 

市長

 バイデン大統領が誕生したときどうかという、全く私も直接、面識あるわけじゃない、いろいろなマスコミ情報等で見る限りの話でありますけれども、バイデン氏が表明された中身で、ヒロシマに関係しそうな話は、ヒロシマとナガサキの恐怖を二度と繰り返さないため、核兵器のない世界にさらに近づけるように取り組みたいっていうような趣旨の発言をされている。これはオバマ大統領時代の、副大統領としての立場、それを一貫して持っておられるということだろうというふうに思いますので、そういう意味では、米国の核戦略が変わってくる可能性を秘めていると思います。問題はオバマ(前)大統領も着任早々、プラハ宣言などでそういった方向を打ち出されましたけれども、実際、このアメリカの国内事情といいますか、様々な安全保障問題に関して、具体的な対応が進んだかというと、そうでなかったというような局面もありますので、期待はいたしますけれども、行くべき方向、前途多難だという状況がそんなに簡単に解消するというふうな認識ではありません。

 

【行政手続きでの「脱はんこ」について】

記者

 行政手続きでの「脱はんこ」についてお尋ねします。9月に河野行政改革担当大臣が、全省庁に対して行政手続きでの印鑑を使用しないよう要請したことをきっかけとして、自治体レベルでも脱はんこの動きが広がってきつつあります。10月2日の記者会見で市長は個別の事務作業を検証していけば自ずと結論は出てくると思う、省略できるものがあれば簡素化してもよいと思うと発言されておられたんですが、この辺りの現在検討されていることがあれば教えてください。お願いいたします。

 

市長

 「はんこ」、押印を伴う作業ですけれども、これについては実は庁内に関しましては、職員が日常的な決裁手続きなどで行う押印という昔はずっとやっておったんですけれど、これに関しましては電子決裁を導入する際に多くのものはすでに廃止しておりますが、行政手続きということで市民の皆さんが市の行政窓口に来られる局面などでいろいろ押印をお願いしているものもまだまだたくさんあります。そういったものについて、ある意味で市民の負担軽減の観点、それともう一つは押印を廃止することで事務処理に支障がないかどうか、その役割機能ですね、そういったものをしっかりと検証して可能なものから速やかに廃止していくということをやりたいと思っているということ。先ほど御紹介あったときに申し上げたつもりであります。具体的な取組ということに関しましては、現在、区役所窓口取り扱いでいろいろ事務があります。そういったことを始めといたしまして本市における行政手続きの全てをまずはリストアップいたしまして、それぞれの手続きで押印している根拠目的というものをもう一回ちゃんと調べ上げてその目的に照らして押印廃止が可能なものかどうかといういわば検証作業ですね、網羅的に現在進行中という状況にあります。私自身はこの作業をやりながら同時に単に廃止というわけではなくて、この際、市民サービスの向上というふうな視点も交えて、また担当する職員の方の行政システムの効率化ということを、そういう効果も考えながら、この際その行政手続きのデジタル化といいますか、そういったことも見据えてですね、この「はんこ」押印の廃止作業を確実にする中で次のデジタル化に向けた問題意識を持ってこういった検証作業をやってもらいたいなというふうに思っているところであります。

 

■その他の質問■

【「黒い雨降雨地域」の拡大も視野に入れた検証に関する検討会について】

記者

 黒い雨の再検証に向けての検討会の件なんですけれども、前回の市長会見から進捗、現在どのような状況にあるかということを教えてください。

 

市長

 これに関しましては8月20日ぐらいに小池副市長に厚生労働省に行っていただいて検討会(黒い雨)再検証の会に参加させていただく要請をしたということ。そして、9月に入って下旬にまた県と市に対して厚生労働省の方から検討会の参加要請の打診があったということ。その後10月30日、10月に入りまして改めて小池副市長に厚生労働省に行ってもらいまして、検討会の開催の時期確認をいたしました。その段階ではまだ具体的な内容の提示とか開催の時期、明言はありませんでしたけれども、(委員となる専門家の)選定も終盤を迎えているという雰囲気があったというふうな報告を受けています。いずれにしても近いうちに正式な委員就任依頼があるだろうということ。そして委員の日程調整がつき次第、検討会開催というふうな動きになっているという感触を得ているとこであります。それが直近の状況だということで、もうしばらくすればあるんじゃないかなというふうに受け止めています。

 

記者

 追加で、でしたら今後いつ頃に何があるのかというのが、スケジュールが決まっているようなことっていうのは今の段階ではないということなんですかね。

 

市長

 ないと思いますね。

 

【核兵器禁止条約について】

記者

 核兵器禁止条約に戻るんですけど、今月中に日本政府に要望する内容についてなんですけど、概要でもいいので改めてどういうポイントを要望していくのかっていうのをお聞かせ願えればと思います。

 

市長

 要望内容はまだ、きちっと詰めたわけではないのですが、先ほどより申し上げておりますけれども、基本的な要請内容は日本政府、橋渡し役をすると明言されていると。その橋渡し役が現実的な対応とすれば、官房長官も言われたような方法だと、こういうことなんですけれども、先ほど申し上げたように核兵器禁止条約が発効したということはですね、ステージが異なってきたんじゃないかと。そして市民社会として、今まではそういったことがオフィシャルに禁止されるべきものだというものがない中で、核兵器保有国と持ってない国との議論。そして実際の核抑止力についての為政者の判断を前提にしていると。少し変わってくる局面に入ったんじゃないかということを申し上げて、そして直ちに参加が、あるいは賛成が難しいとしても締約国会議、間違いなく開かれていくはずでしょうからね、それへの参加、参画といった方向で考えていただきたいというようなことを言うつもりであります。詳細はまだ、どういうふうに言うかは長崎と今詰めているところです。今言った要素はきちっと伝えたいというふうに思っています。

 

記者

 被爆地での締約国会議は求めていかれますか。

 

市長

 先ほど申し上げたように、今時点で締約国会議を開催するということを国として要望することはないと言われておりますので、それを越えて広島市が手を挙げてやるということはないと思います。国の会議ですから締約国会議へのオブザーバー参加から始めて、そういった流れの中で十分、どういう議論が行われるかを見ながら、橋渡し役として必要な局面が出てくれば当然、広島、長崎、被爆国でそういう会議をするという流れがくるんじゃないかというようなことも訴えなきゃいかんと思っています。

 

記者

 直ちに今月中に出す要望には、締約国会議を被爆地でというのは入らないと考えていますか。

 

市長

 その辺はどう書くかよく考えたいと思います。今申し上げた要素を伝えるという気持ちは持っていますけれども、具体的にどういうような文章にするかは田上市長さんの考えもありましょうし、両方の意見を調整してということにしたいと思います。

 

【学校用コンピューター機器を巡る談合疑惑について】

記者

 別件なんですけれども、パソコン・タブレットの談合の疑惑で公取(公正取引委員会)が調査していますけれども、広島市側の受止めとか考えがあればお聞かせ願えればと思います。

 

市長

 これに関しましては、まさに談合問題ということが発生したということなんですけれども、この問題に関しましてですね、実は問題事象が起こったときに我が市の対応はどうなっているかということで、教育委員会の話があったんですけれども、こういった事務を取りまとめている部署に確認するということをいたしまして、その結果、自分なりに整理した内容も申し上げますと、談合問題に関しての本市のこういった対応は、実は平成13年の2月に水道局発注の工事で談合があったということで、その当時、公取委(公正取引委員会)の排除勧告というのがあったというふうに聞いております。そのときの勧告を契機として、まず工事の請負契約について、談合を行わないということを誓約する誓約書を業者から取るという方式を採用したということであります。そして、もしその誓約を破ったりすれば、すなわち談合が起こったということが判明したときには、損害金を支払わせるというようなことを取り決めております。その後、最初は工事の請負契約だったんですけど、その後には物品の購入もそういった同様の対応をするということで、これは平成18年に取り組んだということでありました。そこでは約款に損害金の規定を入れまして、さらには平成20年に入りまして競争入札参加資格審査申請という、いわゆる業者登録をしております全ての業者に談合を行わないという旨を誓約させるという手続きを講じているというのが我が市の談合問題の過去の経験に照らしての対応状況ということでありました。したがって、このたびの件の問題が起こって様々な対応されているというようなことも聞き及んでいるんですけれども、広島(市)の場合は今までの経験の中で、今、県で議論されているようなことはある意味で先取りした対応はしてきているんじゃないかなと思います。実際にこのような違反状況があれば今までの取り決め、この誓約を破ったときにはこの取り決めに従って厳正に対処するということをしっかりやる中で、不正をすることは認められないということをしっかりと周知していきたいというふうに考えています。

 

【「黒い雨降雨地域」の拡大も視野に入れた検証に関する検討会について】

記者

 黒い雨の関係で、ちょっと追加でお伺いしたいのですけど、市の方から派遣する要員の方なのですが、この間、知事は広島市との役割分担が必要なんじゃないかっていうことをおっしゃっていたのですけど、市の方として、学者さんであるとか市の職員さんになるとか、どういうふうな人材を参加させたいというふうなことが今、意向として向こうに伝わっていたりとかするのでしょうか。その辺はどうでしょう。

 

市長

 どこに参加。

 

記者

 検討会のメンバーに大学の先生だったりとか職員だったりとか、そこのメンバーをどんな人にするかっていう議論というか、その辺がどうなっているか。

 

市長

 現時点で、私自身は市の代表は今までも厚生労働省に度々行ってもらっている小池副市長に出てもらおうというふうに思っています。

 

記者

 黒い雨の関係なのですけれども、今後、先ほど市長からも御説明あったように、検討会が近々開かれるのではないかということなのですが、検討会の場で市として訴えていかれること、市の主張としては今までおっしゃっていたように、いわゆる科学的知見を超えた対応ですとか、すでに提出されているデータの活用ですとか、基本的にはその辺が核になってくるのだと思うのですが、改めて市としてその検討会の場で国に対して、あるいは検討委員の皆さんにお伝えすることとしてお考えになっていることについてお聞かせください。

 

市長

 私自身はずっと言い続けていることなのですけれども、今度の検討会も、黒い雨の降った地域の拡大ということを、ちゃんと視野に置いて検討会を立ち上げるというお話で動いておるのですけれども、やはり根源的にはこの問題に関しては、黒い雨を体験された方々に寄り添った方向性を打ち出してもらえないかと。そういう意味では、今度の1審での判決のように、言わば政治判断的な要素を重視していただきたいということだと思うのですね。それをしっかりと言いたいと思います。最終結論として被爆者に、黒い雨を体験した方々に寄り添った判断をし、今後の取り扱いを、そういう方向を示唆する検討会になるようにということをお願いしたいと思っていますけどね。

 

【土壌汚染対策法に基づく届出について】

記者

 ちょっと話題が変わりまして、もう一点。先日、広島県警(県警察本部)の方が土壌汚染対策法違反ということで、広島市の方を、職員の方を一部、書類送検されたという報道がありまして、昨日、広島県の方でも事案は違うのかもしれないですが、同じような、いわゆる土対法(土壌汚染対策法)の手続きのミスがあったという話があったと思うのですが、この辺り、市長の受止めと、何か今後の再発防止等についての思いがありましたらお聞かせください。

 

市長

 この問題は、実はすでに、私の問題意識としては、平成31年の3月と令和元年の6月の市議会で取り上げられまして、これらについての問題の状況と、その後の再発防止対策ということで、議会とのやり取りの中で説明し、御了解を得て決着済みの問題というふうな認識でおったのが正直なところなんですね。少し具体的に申し上げますと、土壌の汚染対策法という法律がありまして、この法律に基づきまして、3,000平方メートル以上の土地の形質を変更していこうという場合には、そういった工事に着手する30日前までに、そういった工事をしますよという届け出を行うというふうに義務づけられているという規定がございます。これは主に役所にそういう届け出をするわけですから、民間の業者の方がそういったことをやるときには役所に届け出てやりましょうと。そうすれば、土壌が汚染しているかどうかを周到に調査しましたかというチェックが行政から入れられると。こんな法律だと思うんですね。こうした中で、実は今、主には民間が想定だったんですけれども、実は、市として、こういった土地の形質を変えるという工事を発注するという局面があるということが分かりまして、それを複数の工事があったんですけれども、その担当した職員が十分法律を正しく認識していなかったということが、あとになって分かるんですけど、そのこともありましたが、届け出を所定期日までに出さないでやっていたということが、議会の指摘などで出てまいりまして、それはどうなっているのだという調べをして、議会での議論をしたというのが、先ほど申し上げた平成31年3月と令和元年6月の市議会でありました。そこで、そういう指摘を受けて、やり取りの中で明確にしたのは、地歴調査、土地の歴史というか調査をすることで、土壌汚染はそういった恐れがないということが確認できて、届け出は怠ったけれども土壌汚染がなかったということで、事態は一応問題ないということが確認できたのですけれども、問題は、そうはいってもそういう事前チェックのための届け出手続きがあるのだから、やはり、行政としてもちゃんとしておくべきじゃないかという御指摘がありましたので、今後はその対象工事というものはちゃんとリスト化して、届け出の漏れがないようにするということ。そして、建設関係職員ですね、検証を行いまして、この法律の趣旨の周知徹底を図るということで、再発防止策を講ずるということで、特にそちらの方をしっかりやるということで対応したいという御説明をして、市議会の理解を得て、それを処理したと、こんな状況だったと。そんな中で、地検(地方検察庁)の方の、新聞情報によりますと、市民の方でそういう違反があったのでということで警察に届けられて、警察として検察庁に書類送検になったと、こういうのが今回の概要と受け止めております。私自身としては、その議会の答弁をする中で思ったのは、市長としては、いわゆる工事を発注する事業部局の長としての広島市長から、環境局という、それを、汚染があるかどうかをチェックする環境局の長としての市長。だから、市長から市長への届け出という手続きなんですね。内部の意思伝達といいますかね、行政にとっては。民間ですと、民間の企業の方が市役所に届け出るということで、これは局と局の情報交換でして、今申し上げたように事業部局の長として出して、環境部局の長として受け止めるという、こういう手続きになるものですから、ちょっと民間とは違うのだなということなんですけれども。ただ、手続きをそういうふうに厳格にしているということは、そういった土壌汚染が起こらないような工事をやりましょうということを注意喚起する。そのための届け出義務があるということでもあるし。ただ、問題はこの届け出義務に違反したときに罰則規定があるということで、今回のような事態が起こっているわけでありますので、市議会でのやり取りの中でも、今後の対応をしっかりするということを申し上げておりますので、そういったことが起こらないようにするということをしっかりやっていきたいというふうに思っています。なお、送検されておるわけでありますので、改めて検察庁から特段の判断が示されれば、これらに関わった職員についての対応というのは改めて考える必要があるかなというふうな受止めをしております。そんな状況であります。

 

【学校用コンピューター機器を巡る談合疑惑について】

記者

 談合について追加で聞かせてください。談合の疑惑についての動きに関しましては、去年、市民団体が住民監査請求で指摘をしていると思います。談合の事実については現在調査中であると思いますが、広島市のチェック体制に問題がなかったかなど市長の現時点での受止めをお聞かせください。また、県は調査委員会を設けておりますが、広島市は同様に調査する予定はありますでしょうか。すいません。よろしくお願いします。

 

市長

 談合に関しましては、先ほど申し上げましたように過去の平成13年、さらに(平成)18年、平成20年と談合についての対応をしっかりするための諸手続きを講じてきているということであります。そして、この事実が分かったというのが公正取引委員会の立ち入り検査があったという報道等があった。そのあとに10月14日ですが、その翌日、公取(公正取引委員会)の職員の方がみえて、本市にこういった調査をするということで協力依頼があったということからこの事実が分かったんですけれども、それをお聞きいたしまして特に学校でやっております、このコンピューターの機器の調達状況に関して、平成25年からずっとやっているリストアップをいたしまして、これについての落札率などを全部調べ上げまして、確認したところ私自身も見たところ、落札率が非常に高くなっているのが、令和2年に入ってなんですね。立て続けに99.98パーセントというのが数字が出ておりまして、それまでは80何パーセントとか、ばらついているんですけど、そんなことがあったということが分かりました。こういったことについて、実は対応策をやってきていますし、厳正に対応しますということも含めて、10月19日には教育委員会の方から市議会の各派、委員会は開かれておりませんでしたが県庁の方は議会が開かれていたので公表したと思うんですけども、なかったもんですから、公取(公正取引委員会)の立ち入り調査が行なわれたことと、主要なコンピューター機器の購入とか賃貸の、そして調達状況のこれら一覧にしたものを議会報告して対応してきておりますので、私自身とすれば、厳正な対応はできる構えにはなっておるというのが我が市の状況かなと思っております。

 

記者

 調査委員会を立ち上げる予定は現時点ではないということで。

 

市長

 調査委員会で調べなくても、今申し上げた手続きで厳正な対処ができるような状況になっていると考えております。

 

【「特別自治市」について】

記者

 大阪都構想の関係の件で紙でコメントいただいたんですけれども改めて市長から正式なコメントをいただけたらと思っていて、大阪都構想は否決され、反対が多数でしたけれども、改めて市長の受止めと、そしてペーパーでもいただきましたけども特別自治市を目指すとしていますけども、この今回の結果が特別自治市を推進している広島市として与える影響についてその辺についてお伺いできたらと思います。

 

市長

 今、御紹介ありました、特別自治市は昨日、政令指定都市20市のウェブ会議を開催した中で、このことも議題になりました。大阪都構想との違いは、特別自治市は基礎自治体が中核となってその地域あるいは場合によっては、その圏域の行政サービス提供を一元的にやり、住民によりよいサービスを提供していくということを目指しておりまして、そしてそのことを国の方にしっかりと支援していただくように認知していただけるような制度にしてくれということを要求してきております。それに沿って、私自身も対応するというふうな判断をしているところなのでありますけれども、実際その考え方を支援できる今の国の制度が連携中枢都市圏制度というものがありまして、当該自治体が近隣の市町に中枢都市としていろいろな支援をしても、その中枢の自治体としての必要な経費と認知していただいてそれに必要な財源などを国が支援するという枠組みですけれども、これをもっとしっかりしたものでしてほしいと、こういう流れです。一方、大阪都構想は、基礎自治体ではなくて広域自治体、大阪府が中心となって、そこが地域をまとめていくという流れでありまして、国・県・市という三つのステージから申し上げますと特別自治市は一番下の基礎自治体が中心となって地域をまとめると、大阪都構想はその間の県が中心となって市をある意味で解体してその一つの組織に組み込むということ。多少、地方分権と言いながらも流れが違うというふうな受止めであります。私自身は特別自治市政令指定都市も目指している、この制度の拡充といいますか、そしてできればこれをきちっと法令的に位置付けていただいて必要な財源を受け取れるようにするということを目指しながら、それを目指す上で今できる取り組みをということで、200万人広島都市圏構想を近隣の市町と一緒になって連携協定を結んで基礎自治体同士で適切な支援をやりとりしながら、いわゆる横並びの関係をしっかり維持しながら行政展開をしたいと考えておるということであります。そういう意味で今回の都構想の意見が出たりして改めて地方分権を行っていく上で基礎自治体中心でやるのがいいのか、広域自治体が中心となって基礎自治体を取り込んでやっていくのがいいのか、そういう議論があるんだということを皆さんに知ってもらういい機会だったと思っています。その上で知った上で特別自治市、これを推進したい、そう考えての広島市だということをしっかり皆さんにも理解していただきたいなと思っています。

 

※(  ) は注釈を加えたものです