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2020年7月13日記者会見「令和2年第5回広島市議会臨時会提出案件について外2件」

動画は下記からご覧ください。

(「広島市公式チャンネル(Youtube)(市長記者会見)」のページへジャンプします<外部リンク>

 

■市からの発表案件■

【令和2年第5回広島市議会臨時会提出案件について】

市長

 新型コロナウイルス感染症について、国の補正予算の成立や全国の感染状況などを踏まえた本市の対策を推進するため「新型コロナウイルス感染症緊急対策(第3弾)」を打ち出すことといたしまして、これに伴う補正予算案を臨時会へ提出しているところであります。

 お手元の資料2ページ、ここに基本的な考え方が示されておりますけれども、ここにありますとおり、引き続き「緊急支援フェーズ」の対策である感染症対策、感染拡大防止や経済活動・日常生活に影響を受けている方への追加の支援をしっかりと行っていきたいと考えます。その上で「段階的な回復支援フェーズ」の対策として、「新しい生活様式」に対応した地域の活性化・にぎわいづくりなどへの支援等を積極的に推進することにより、現在の回復に向けた基調を確かなものにするとともに、感染症の第2波、第3波への備えにも万全を期してまいりたいと考えます。3ページと4ページに、個人、事業者に対する直接的な支援である「公助」による下支えと、「共助」の精神に基づく地域での支え合い、事業者同士が連携した取組への支援に分けて、具体的な事業を整理しております。

 まず、3ページの方を御覧いただければ「公助」による下支えとして実施する取組が記述されております。ここでは、感染症対策・感染拡大防止策として、市立看護専門学校において、医療機関等での実習に代えて学内演習を行うために必要となる資機材の購入や、世帯収入が大幅に減少した学生に対する授業料の免除を行うほか、保育園等における感染拡大防止のための備品購入経費を措置します。また、売上げが減少している事業者を支援するため、中央卸売市場の場内関係事業者に対する施設使用料の減免、県広域生活交通路線のバス運行事業者に対する補助制度の拡充、学校給食関係事業者に対する支援金の支給を行うことにしています。さらに、オンライン学習などを推進するため安芸区阿戸地区に光ファイバ網を整備する者や、テレワークの導入などに伴いICT環境を整備する中小企業者に対し補助金を交付いたします。次に、活動再開支援策として、プレミアム付宿泊券を追加発行するほか、児童生徒の学びを補助するための学校学習指導員の配置を行います。また、平和記念資料館において、英語版字幕を付した被爆者証言ビデオを追加作成するとともに、安心して来館いただくための感染症対策を講じるほか、市有施設におけるクラスター対策としてサーモグラフィ等を設置いたします。さらに、シェアサイクル事業である「ぴーすくる」の自転車を追加配備するとともに、MaaS(マース)システムの機能拡充を図るためのモニター調査に要する経費を負担します。1枚おめくりいただきますと「共助」の精神に基づく取組の支援が記述されております。まず、感染症対策・感染拡大防止策として、院内感染の拡大防止策を講じる診療所に対しまして、広島市医師会、広島市歯科医師会と協力して補助金を交付いたします。また、事業活動の回復等に取り組む事業者を支援する者に対して支給する補助金について、寄附金を充当いたしまして必要額を追加措置するとともに、家賃負担を軽減するテナントオーナーや、PASPY(パスピー)による運賃割引を行うバス、路面電車などの交通事業者に対し補助金を交付いたします。次に、活動再開支援策についてであります。まず、プレミアム付チケットを発行するタクシー事業者団体や、乗合タクシーを運営する地域協議会に対し補助金を交付いたします。また、元気なまちづくりプロジェクトとして、地域の魅力を高める新たな取組を行う団体に対し補助金を交付するほか、文化芸術関係者を支援する者などに対して支給する奨励金について必要額を追加措置するとともに、地元スポーツ活動の再開に向け、共助の精神に立って取組を行う団体等を支援いたします。さらに、広域都市圏全体に波及する取組といたしまして、体験型観光プログラムの割引クーポンを発行するとともに、修学旅行等の誘致の推進を図るほか、神楽団の活動再開や広島湾ベイエリア・海生都市圏研究協議会の取組を支援いたします。以上が第3弾の概要となります。

 続いて、本臨時会に提出する議案について御説明いたします。7月16日木曜日に令和2年第5回広島市議会臨時会を招集し、一般会計補正予算案など4件の議案を提出する予定にしております。まず、補正予算案についてでありますけれども、今回の補正予算の規模は、お手元の資料の「令和2年度7月補正予算の概要」のとおりでありまして、全会計で65億2,477万4千円となっております。その内訳としては、先ほど第3弾の緊急対策の中で説明したとおりでありまして、家賃負担軽減を行うテナントオーナーへの支援など28事業に係る予算を計上しています。以上の補正措置を行った結果、補正後における全会計の総予算規模は、1兆3,677億3,896万7千円となります。また、予算以外の議案といたしましては、財産の取得に関する議案2件を提出いたします。以上が今回提出する議案の概要であります。

 補正予算案に関連してお礼を申し上げたいことがございます。それは5月25日から募集を開始いたしました寄附金、「新型コロナウイルス感染症対策助け合い寄附金」でありますけれども、これについては非常に短期間の中で多くの寄附金が寄せられておりまして、皆様の心温かい御支援に、まずもって感謝いたします。この寄附金は、この度の予算計上した共助の精神に基づく本市独自の支援策への有効活用ということをさせていただくことにしております。最後に、全国的に新型コロナウイルス感染症患者が増加している中、本市におきましても7月以降、10件の新型コロナウイルス感染症患者が確認されておりまして、感染者が急増している東京都との往来が関係するとみられる患者が発生して、そういう状況にあります。こうした中で、先週金曜日(7月10日)には、東京でのイベントに参加しておりました本市職員の感染が確認されました。そうしたことから翌土曜日(7月11日)に、全ての職員に対しまして、基本的な感染対策を緩めずに実践するとともに、自身の健康管理を徹底するよう伝えたところであります。我が市職員は市民と接する機会が多いことから、市民はもとよりですね、より一層の注意が求められるということを改めて自覚していただくよう指示したところであります。一方で、市民の皆様には、改めて「新しい生活様式」、すなわち、身体的距離の確保であるとか、マスクの着用、さらには手洗いの励行と、この3つを基本としながら生活の各場面で3密を回避することを、緩めず実施していただきたいというふうに思います。それとともに、少し具体策を申し上げれば、他の都道府県の往来ということに関しましては、御自身でその地域の感染状況など様々な情報をもとにして、感染が拡大していることが確認される地域への往来はできる限り控えるようにするということをしていただくとともに、往来せざるを得ない事情がある場合は、3密対策を講じても感染リスクが高く、御自身の健康管理が徹底できないような施設、そういった施設の利用は避けていただきたいと思います。また、こうした地域との往来をされた方は、できる限り御自身の行動歴を記録するなどして、自らの健康管理を徹底していただいた上で、発熱や咳、倦怠感や味覚・嗅覚の異常などの症状がある場合には、直ちに、コールセンターへ相談していただくようにお願いいたします。以上、私からのコメント及びお願い事は終わります。

 

記者

 元気なまちづくりプロジェクトについてですが、この背景とか意義についてもう少し教えていただければと思います。それと寄附金ですね。多額ということなんですが、どのぐらい今の時点で集まっているものなのかとか、そういったものを教えていただければと思います。

 

市長

 元気なまちづくりという対策というか、それに基づく各事業。基本的な考え方はコロナウイルス感染症対策ということを第1弾、あるいは第2弾を通じた中で、国・県・市ともにそれぞれ役割分担をしながらしっかり決定している中で、一定程度、効果が表われたと。さりながら次なる感染拡大もあるのではないかということ。決定的な解決策がまだ見いだせない中ですが、いわばそういった状況の中で我々がやっていかなければいけない課題。すなわち新型コロナウイルスと共生せざるを得ない状況をいかにみんなで乗り切るかという状況にあります。そういう意味では、感染予防対策と同時に、いわゆる経済活動、自分たちの生活を守るということをうまくバランスをとりながら、これからの生活をしっかりやっていくことですが、その際、自分たちが感染症対策をとりながら、自覚しながら自らの健康管理もしながら且つ経済活動をやるために、どういった工夫がいるか。その工夫を凝らしている方々をしっかり応援することでこの事態を乗り切っていくということを皆さんと共にやっていきたい。そんな思いでやっているのが今の取組みであります。そして寄附金は先ほど申し上げましたように、短期間の中で多くの御支援を頂きました。今3,000万円を超えるという状況でありまして、それを可及的速やかに活用しようということでこの補正予算の財源として組み込んだということです。今後もまた増えるという見込みが十分ありまして、申し込みはもう5,000万(円)を超えています。実際、現金納付があったのは3,000万円を超えたということで納付して頂いたものを直ちに使うということをしております。

 

記者

 3,000万(円)を超えたということなんですが、具体的にはどのぐらいに上っているんでしょうか。

 

市長

 具体額でいうと。

 

記者

 はい。

 

市長

 現時点で実額は、3,000(万円)いくらぐらいだったかな。

 

財政局長

 具体的な金額で言いますと、3,490万(円)です。

 

記者

 3,490万(円)。それはいつまでの数字でしょうか。

 

財政局長

 7月10日現在です。

 

記者

 7月10日現在。

 

記者

 一点確認させていただきたいんですが、先ほど市民への呼びかけの中で感染拡大地域への移動というのは、これはできるだけ自粛を呼びかけているという理解でいいのかどうかということと、その感染拡大エリアとしては、具体的にはどういった地域を指しているかという想定があれば教えていただきたいんですが。

 

市長

 呼びかけは先ほど申し上げたとおりでありまして、実際、様々な報道等で、東京ですね、関東近辺そうでありますし、大阪もそうであります。そういった実際の数値が上がっている地域への往来でありまして。こういったところに関して行動対応っていうのは、御自身が意思決定をされるわけですね。そのあとに、そのやむをえない事情っていうのは、本人の意思決定を超えて、例えば公的な立場とか、いろいろな契約上の関係とかで、行かざるを得ないという理由がありましょうけど、そうでないかぎりは、往来はできるだけ控えるようにしていただくという判断基準をしっかり持っていただくということ。そして、往来やむをえざる事情がある場合であっても、その際は、そういった地域の中で、特に施設の利用ですね、これについての回避対応ということを心がけていただきたい。その回避対応を考えるべき施設は、3密対策を講じていても、リスクが高い、そして御自身の健康管理が徹底できないんじゃないかというふうなとこについて、個々人、それぞれ違いもありましょうから、そういったことを加味していただいて、利用は避けるようにしていただきたいと、こういうふうに思っております。

 

記者

 分かりました。いつ頃までというような、目途というのはあるんでしょうか。

 

市長

 これはその後ろがちょっと分かりませんし、この感染症の全国展開の状況もまだ見えておりませんので、現時点で判断してのお願いということでとどめておきたいと思います。

 

記者

 話が少し変わるんですが、補正予算の中に新規で平和記念資料館の発信力の強化ですとか、平和記念資料館の感染症対策という平和に関するものが入っているんですが、これを入れられた思いと、あと先般その式典の概要の発表が先週ありましたけれども、そのコロナ禍での式典の開催について、市長の受止めを改めてお伺いしたいんですけれども。

 

市長

 平和記念資料館であるとか、8月6日の式典、これらはいわば広島の使命といいますかね、世界に向けて、また世界の人々に向けてですね、平和ということについての取組を、このヒロシマの思いをしっかりと受け止めてやっていただきたいということをやり続けるべき、そういう性格のものであると思っていますが、それをしっかりやるためにはですね、多くの方に資料館に来ていただく、あるいは式典なども可能であれば、多くの方が直に参加するというようなことがある方が、よりそういった思いの受止めが深いものになるということなんですけども。今のコロナウイルス感染症状況ですね、そういった中での直接的な来広とか、参加ということは、控えていただかざるを得ないと。そういった中で、この内容をしっかり伝えていくための工夫がいるんではないかといったこと、それに要する諸措置、経費を盛り込んだのが、資料館関係ですね。展示などについて、被爆伝承するための各種資料をですね、可能なかぎり多言語に訳すということをやる作業を加速化するために、その本数を増やすための措置をするとか、来ていただいた場合、それを乗り越えて来ていただいた場合には、そういった施設に入っての感染が起こらないようにする、あるいはそういった蓋然性を事前にチェックしていただくための、いろいろな施設、装置を配備するといった要素にいたしました。平和記念式典に関しましても、これは可能なかぎり不特定多数の方をお呼びするということは控えざるを得ないということで、被爆者あるいはそういった思いを持った方々が中心となって、例年よりかは少ない1割程度の規模の着席数を配置した中で、しっかりと平和を祈る発信。それを多くの方に見ていただけるように手配するということで、できたら当日はですね、国内全国で応援していただけないかということを、マスコミ関係者の方にもお願いするし、来ていただく方々については、特定できますのでね、あらかじめ体調管理をしっかりしていただいて来ていただくということをやると同時に、会場の設営については、先ほど申し上げましたように、屋外でありながら十分な距離を保つとか、今までの取組みについても、密を避けるような議事次第にするといった配慮をしているつもりです。いずれにしても、しっかりした平和発信のメッセージ伝達ということと、コロナウイルス対策ということをバランス良く取るための工夫を凝らそうという意図の元に取り組んでいるというふうに御理解いただけると思います。

 

記者

 今の流れで、この週末の間に本市においても、あるいは感染拡大といわれている地域においても、またちょっと数字が増えるような、拡大が広まっているような状況があるんですが、前回、式典の概要について発表していただいたあとで、何かこの大きな変更というか、来られると言っていた方が来られなくなったとか、そういう大きな変化があったら、もしあったら教えていただきたいんですが。

 

市長

 直接、今大きな変化は起きてはないと思います。ただまあ、この増えると言っていた、予測する方も来られてね、一旦は沈静化したけれどもですね、人の往来等を復活させることで、また増える蓋然性はあるというようなことは言われる中で、さりながら、経済生活についても、正常化といいますか、普段どおりの生活に戻すという努力も、こういった中でやらなければいけないというような、苦渋の選択といいますかね、非常に重い課題を抱えながらの対応をしているという中でいますから、これからもっともっとこの感染拡大ということが、もし起これば、改めて対抗策についても取組みを検証しなければいけないという局面が来るかと思いますけれども、現時点で両立するため、課題についてですね、しっかりとみんなが一緒になって取り組むということをやっていきたいと思っています。最初申し上げたように、今の段階で大きな変化は起こっていません。

 

■市政記者クラブからの代表質問■

【黒い雨の援護区域拡大について】

記者

 まず、黒い雨の援護区域拡大についてです。黒い雨集団訴訟が29日に判決を迎えます。市長は援護区域拡大について、毎年必ず平和宣言の中で触れていますが、懇談会からの意見として上がっているものではないように思います。どういう経緯からこの文言を入れ、どういう思いで訴えておられるのでしょうか。

 

市長

 平和宣言は市長になって、これまでの市長がされてきた平和宣言の重要な点は引き継ぎながらも市として広島の心、特に被爆者の気持ちをしっかりとしたものとして世に発するということをやりたいという形でそういう思いで自分なりに策定して、かつ、被爆者あるいはいろいろな意見のある方の見解も参考にしながらやるということもやってきているわけであります。そんななかで今、御指摘がありました、黒い雨降雨地域の援護措置に関しましてですけど、これは私自身は今までの市の主張を引き継ぐべきものだという判断で当初から取り組んでいるところ、取り組んでるというか宣言文にも入れています。経過はですね、平成13年度から平成14年度にかけまして広島市民約1万人を対象に原子爆弾被爆実態調査なるものをしておりました。そこで、この調査で黒い雨に関わる体験が健康状態に影響を与えるっていうことは明らかになったというふうな結果報告があり、かつ、その時点で黒い雨降雨地域のうち、未指定地域について早急に健康診断特例区域に指定していただくように特段の配慮をしてほしいということを、その後、調査結果を踏まえた要望をしてきております。ですから、これが基本、我が市の基本姿勢であるということを市長として受け止めておるわけです。実際、平成15年度以降の平和宣言では国に対して黒い雨降雨地域の援護を充実されるようにという訴えをしておりまして、その中で今申し上げた調査の結果を踏まえた上での充実ということを言っておりました。それを踏襲しているという状況であります。

 

記者

 続いて今年の平和宣言でも恐らく触れられるのではと思いますが、裁判の結果を受けてその内容を変える方針でしょうか。

 

市長

 今言った援護措置については今までの骨格維持ということで当然言及はしたいと思いますが、具体的文言についてはまだ考えているところであります。決めてはおりません。

 

記者

 また、援護区域に関して訴訟での広島市の姿勢と訴訟外での広島市の行動が異なっていますが、こういうねじれた構造を生じさせている原因は何だとお考えでしょうか。

 

市長

 原因というか、状況説明になるかと思いますけどもね、被爆者の健康手帳の交付事務という仕事があるんですけども、現行法上ですね、法定受託事務というふうに整理されております。この法定受託事務というのは国が本来果たすべき役割に関わる事務でありまして、それを国において適正な処理を特に確保する必要があるとして法律またはそれに基づく政令で決められておりまして、それを基礎自治体という我が市に実行しろということで命令されていると、こんな性格の事務であります。従いまして、この法定受託事務に関する所掌も今申し上げたような、仕組みの仕事になっておりまして法令等に基づき対応せざるを得ない、こんな性格の仕事をしているというものであります。一方で我が市といたしましては、先ほど申し上げましたように平成13年度から14年度にかけまして行なった調査結果を踏まえまして、黒い雨を体験しながらも何ら援護が受けられない心身に苦しみを抱える多くの住民がおられると、その苦悩に寄り添って1日も早い問題解決をということを市としてずっと持ち続けております。そういう意味でこういった工程の事務はこなしながらもこの問題についての方向性とすれば黒い雨降雨地域の拡大ということを訴え続けるということをやってきました。こういった状況の中で私自身はその問題を自分なりに整理いたしまして法律上の立場として、この事務処理ということはやるんだけども、もっとその根源に戻って、つまりこの統治システムを担うべき市という立場にあるんですけれども、その思いなるものはもっと市民に寄り添い被爆者に寄り添うということが重要だということで、黒い雨体験者の願いを実現するためにですね、国に対してこういったシステムの中で命令を発する国に政治判断を優先して拡大するという方向転換をしてもらえないかということを申し上げてきているところであります。そういう意味で、こういった今言われたような指摘がされる原因というのは国のいわば手足として動かなくてはいかんという組織の位置づけであると同時に、市民被爆者の思いというものを受け止めた上での行動を要請されている我が市という2つの側面を持っているということから御指摘のような状況が生じているんではないかと思っています。

 

記者

 毎年、平和宣言で、その黒い雨の降雨地域の拡大を求められていると思うんですが、これはあくまで市長としては健康診断特例区域の拡大を求めてきたという理解でよろしいでしょうか。

 

市長

 調査結果を踏まえながら当時そういった問題点を指摘し、その後、訴訟等も起こり、より事態の詳細が分かってきております。私自身が申し上げている政治的判断優先というのはですね、今、黒い雨降雨地域の中で指定されていろいろな援護を受けている方と同じようにその圏域外もやっていただく方が、より民意にかなった判断ではないかということを申し上げているつもりであります。

 

記者

 そこでその訴訟の原告達が求めていることとちょっとずれが生じていると思っていて、というのは原告っていうのは、その被爆者として認めてほしい、その黒い雨という被爆形態を認めて手帳を交付してほしいと言っていると思うんですけれども、市長としては、そのどういった判決を求めるかというと難しいかもしれないんですけれども、どういった、黒い雨の人達に対してはどういった援護が一番よいとお考えでしょうか。

 

市長

 私自身は、今申し上げた、もちろん気持ちがあるということと、市長として国の立場の事務執行ということがありますので、こういった問題を解消できるようなその判決が出ればということは、具体的な判決というかですね、最初申し上げたように政府としての政治判断優先を迫るような判決が出れば、その中で通例、やるという方向性が決まれば詳細は話し合いできるわけですからね、というふうに思っております。つまり、今の政治判断を切り替えるということをまずやっていただけるような判決が出れば問題解消のきっかけになるんじゃないかなと思います。

 

記者

 まずはあくまで最初がその健康診断特例区域を大雨小雨の違いをなくすってことがまず最初にあって、それ以降についてはその判決しだいというふうなことになるんですか。

 

市長

 手続き論ではなくて、もともと降雨地域を設定するという多分政治判断があって、その範囲を限定するためにいろいろな科学的論証とか積み重ねたというふうに思っているんですね。積み上げがあってこの地域しなきゃいけないということじゃなかったと思うんですね。支援する領域をまず決めようじゃないかと、じゃあ、そのためにどこら辺で境界をするということをやられた作業であると思うんですね。だから、雨を経験した方々を救うという判断を優先させるということをすれば、おのずと手続き変わるんじゃないかということを申し上げているということで、それを前提に話し合いをするべきであって、検証して科学的に論証してその範囲をもっと広げるとかですね、例えば何メートル、何キロ平方メートルとかね、そういった話よりもっと根源的なことをやっていただくべきステージじゃないかと思っているということであります。

 

記者

 分かりました。ちょっとその過去に関連したまた言い難いところなのかもしれないですけれど、その今年の平和宣言の文言はまだ検討中ということなんですけれども、スタンスとしては例年どおりその黒い雨の降雨地域拡大というところをテーマにというかそういったスタンスで盛り込まれる予定。

 

市長

 それは変わりません。書き方はまた全体とのバランスありましょうから考えはずっと一貫しております。

 

記者

 今の流れなんですが、法定受託事務という国の行政のシステムが、こういったものの背景にあってというところは理解できたんですが、裁判上の例えば、被告として提出している書面とかで、広島市の名において、援護区域の指定範囲が不合意とはいえないという文言まで入っているんですけども。これは、今の市長の御説明ではなかなか、広島市の名でこういったことを書いているわけですから、ここの部分の説明はなかなか、解せないものがあるんですけども。なかなか、厳しい立場ではあるというのは分かっているんですけども、広島市として、こういう答弁というか、書面を出されていることについて、恐らく市長が救いたいと思っておられる、その黒い雨を浴びた方々はですね、なかなか理解ができないんじゃないかと思うんですけども、そのあたりもう一言いただけませんでしょうか。

 

市長

 一言で言うのが難しいからいろいろ言っているんですけれども。法定受託事務という整理は歴史をただせば、機関委任事務という、その、戦後すぐに我が国の統治システムを作ったときの事務がありましてね。これは、いわばその完全に地方自治体が国の手足として動くと、判断要素を絡めないで、そのとおり実働部隊として仕事をするという仕事をさせられておりました。県レベルの仕事の8割は機関委任事務だったんですね。で、基礎自治体までで4割程度は基礎事務。それをまあ、私からすれば、地方分権改革というのをね、地方分権一括法、1999年に、法案通りましてね、250何法かな。一括して全部変えてそこで、いわゆる、国が地方自治体を手足として使う制度をやめようということで、機関委任事務廃止したんですね。しかし、その事務は実務としてやらざるを得ない部分があるので、コアの機関委任事務的な仕事を法定受託事務ということで切り替えて、契約関係的に対等な立場にはするんだけども、この仕事は先ほど申し上げたように国が本来果たすべき役割で、国においてその処理をするということを、実務をさせるという、そういう性格の仕事にするという法律になっているんですね。だから、これについて手足として判断を挟むということをしない実務にしてくれという、そういうものなんですね。その性格が残っている。そういう意味では、そういう法律をしっかり守りながら仕事をするという、市の立場にあるということを御理解いただきたいと申し上げているんですね。しかし、実際、そういうことをしながら、市民の実情、被爆者のことを考えると、こういった被爆者援護措置ができる直後、直前ですかね、(平成)13年なんで、そのときにやったときの広島のこの調査結果を重んじる考え方、これを採用してくれと言っとるんですけども、今の法律のシステムの中にその意思が反映するような手続きが入っていませんから、それを越えた政治判断をしてくれということを申し上げているんです。ここの中で、自治体の意見を聞いてという、措置、余地がある法体系であれば申しますよ。それがないから困っているということであります。

 

【河井夫妻による公職選挙法違反(買収)について】

記者

 河井夫妻をめぐる公職選挙法違反についてです。河井夫妻が公職選挙法違反の罪で起訴されたこと、また、本市の複数の議員が同夫妻から現金受領を認めていることへの市長の受止めと、こうした事態による、今後の市政への影響について、市長のお考えをお聞かせください。

 

市長

 まず、この地元選出の国会議員であります、河井夫妻が起訴されたこと、そして、このことについてはですね、起訴されたという事実があります。今後、裁判を通じて事実関係っていうのは、明らかになるんじゃないかなと思いますけども、ただ、その起訴されたそのとおりであって、まあ、公職選挙法違反ということがあったとするならば、このこと自体は民主政治の根幹を揺るがす、許せない行為であろうと思いますし、民意が適正に反映されない政治行政に繋がりかねないというふうに受け止めています。これまでも申し上げてきたとおりでありまして、お二人には自らの責任を持って国民にしっかりと説明をしていただきたいというふうに考えています。もう一つ、これはその、いわば公職選挙法違反の法の中で、いわゆる、大衆に現金を配った方の立場ではありますけども、犯罪としては受けた方についても禁ずるという規定があります。まあ、そういった中で、本市の複数の議員、河井夫妻から現金受領があったと、こういうことであるようであります。選挙で選ばれた議員は市民の負託を受けている、まあ、市民の代表者という立場でありますので、自らの行動を厳しく律する責任があろうかと思います。とりわけ、その公正を疑われるような金品の授受、あってはならないと思います。そういった疑いがある場合は政治家である御本人、議員御本人が自らの責任を持って、しっかりと説明をすると。で、そのことを通じて有権者のですね、判断を仰ぐようにすべきだと考えております。いずれにしても、こういった対応の中で、今後の市政への影響、しっかりと見定めなければいけないと思いますが、現時点でどういった方向になるかといったことは、ちょっと分かりかねます。いずれにしても、状況をよく注視していく必要があるというふうに考えています。

 

記者

 先ほど、政治家である本人がしっかり説明して、有権者の判断を仰ぐべきだといったような御見解がありました。問題発覚後、広島県内の首長が、3人の方が相次いでお辞めになりました。このこと自体はどう受け止められますか。

 

市長

 そのこと自体といいますか、多くの市民の信任を得て自治体の首長をすると。その信任のベース、基礎が崩れたというふうに判断されて、自ら身を引かれたんじゃないかなと受け止めています。ですから、少なくとも県内の辞任された首長は、公正を疑われるような問題発覚を受けて、自ら信任の基礎が絶たれたと御判断されて身を引かれたというふうに受け止めていますので、県会議員、市会議員の方々も、そういった対応を見ていただきながら、自らの責任の下で説明をし、有権者の判断を仰ぐようにすべきではないかと思っております。

 

記者

 現時点で特に、広島市議でも受領が疑われる議員さん、何人かいらっしゃいます。この方達の対応というのは、現在、十分な状況にあるとお考えですか。

 

市長

 多分、議長なども提案されてですね、自らの説明責任と身の振り方をよく考えてはというふうに言われておりますので、各議員の判断、対応をもう少し待つべきではないかなと思いますけどもね。

 

記者

 対応を待つというのは、大体、何かタイミングがあるものでしょうか。

 

市長

 その辺は議会の自省ということもありましょうから、議会の方でしっかり判断していただきたいと思います。私自身は、議員諸氏が今申し上げたように、自らの説明責任を果たして有権者の判断を仰ぐようにという考え方のちょうど、対というか裏には、選挙をするときに市民が、こういった金品授受を評価するような投票活動をしないぞ、投票行為をしないぞということを改めて確認して、そういう決意をしっかり固めていただくということが、市政、県政の今後の健全化といいますかね、あるべき民主政治のですね、方向性に繋がるんじゃないかなと思っております。

 

■その他の質問■

【河野防衛大臣の「敵基地攻撃能力」に関する発言について】

記者

 1点だけ、ちょっと話が違うんですけど、河野太郎防衛大臣が、8日の衆議院の安全保障委員会で、いわゆる敵基地攻撃能力に関して現行憲法の範囲内では保有の是非を検討という考えを表明されまして、憲法上、公的に自衛の範囲に含まれて可能だという見解を述べられたことについてですね、いわゆる平和憲法という観点からですね、被爆者の方からの懸念というか、不安の声が挙がっているところなんですけど、市長は去年の平和宣言の中でもですね、核兵器のない世界に向けては、日本国憲法の平和主義を体現してほしいと述べてらっしゃいまして、いわゆる平和憲法の重要性を十分もちろん認識されていると思うんですが、この発言についての御見解というかですね、受止めをちょっと伺いたいと思います。

 

市長

 日本国、我が国の安全保障ということをどう考えるかと、そういった事案に関しては私自身は、国政の場でしっかりと議論していただくと。議論することそのものはとても貴重ですし、なくてはならないことだと思いますが、そういう意味では国政の場でやっていただくということでありますが、ただ、その議論していただくに当たってですね、被爆者をはじめ国民、世論といいますかね、そういったものも十分考慮しながらですね、やっていただくことが肝要かと思います。実際私自身の平和宣言は、日本国のみならず世界に向けての平和宣言という思いでやっております。その、抑止する、疑心暗鬼をベースにして、相手が何をやってくるか分からない人だと、だから、予測不能な最悪の事態を想定して相手を脅してですね、抑止するというか、そういう行為を抑えるという発想をやめるべきではないですかという、そういった意見をしっかり述べさせていただいていると思うんですね。だからそういったことを踏まえながらですね、これを市民社会の総意にしたいと思っておりますから、そういったことが行き渡れば、おのずと議論も違った展開もあろうかと思います。そういった世論といいますかね、あるべき姿についての意見もあるということをしっかりと踏まえて我が国の安全保障の議論を国政の場でしっかりやっていただきたいというふうに思います。

 

記者

 関連してなんですが、今、おしゃったように、市長は常々、この抑止の思想というものを否定する発言をされていると思います。今回この敵基地攻撃能力という考え方も撃たれる可能性があるものをあらかじめ、その可能性を持って叩くという、まさしく抑止の思想の基づいたものであると思うんですけれども。今、市民の世論が広がればおのずとそういう議論があるとおっしゃったんですけども、市長自らの言葉でやはりこの敵基地攻撃能力というものは、抑止の思想に基づくもので、まあ常々思想そのものは否定されていると思うんですが、こういう議論に対して自らの意見を述べるというお考えはありますでしょうか。というか今どのように言葉を発していくおつもりなのか改めて伺いたいと思います。

 

市長

 私自身は今、申し上げましたようにね、あるべき姿として、この広島市民を代表する市長として核兵器のない世界恒久平和を願うというふうに考えたときに、疑心暗鬼、この地球上の人類、いろいろな国家であるにもかかわらず、相手の国家の動向が全然分からないと、ワーストシナリオを展開するかも分からないという発想で、軍事とか防衛をやらざるを得ない状況があるということを重々承知の上でそういったことそのものが無くなるということが、世界恒久平和につながるんじゃないかということを申し上げておるわけでして、ただ実際のですね、現状を見ますとね、軍隊がいる、NPT体制だってですね、核兵器があることを前提にそれを不核散というふうなことをいっていますから、ワーストシナリオを考えながら、現実の政治が展開されているという状況があるわけですね。そうした中で日本国を守るためにワーストシナリオを考えようとこういうふうに言われているだと思うんですけれども、そういったことすら望まない。つまりもっと最良の状況を望んでいるという国民がいるということをよく考えた上で議論をしていただきたいということを申し上げているんです。それ以上でも以下でもありません。個別の問題についてはですね、先ほど申し上げたように、国の安全保障、国政の場でしっかりやっていただきたいということであります。それ以上個々の問題、良い悪いとなるとですね、政争の具にされるという本来のですね、平和を追求するこの思いそのものがある意味で台無しになるというふうな思いも一方で持っております。本当の心を皆さんが、まず国民が願うと。それがベースになるかと思います。

 

※(  )は注釈を加えたものです。

 

新型コロナウイルス感染症緊急対策(第3弾) [PDFファイル/1.13MB]

令和2年第5回広島市議会臨時会提出案件について [PDFファイル/1.06MB]

 

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