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ページ番号:0000160669更新日:2020年5月25日更新印刷ページ表示

2020年5月25日記者会見「令和2年第3回広島市議会臨時会提出案件について」

動画は下記からご覧ください。

(「広島市公式チャンネル(Youtube)(市長記者会見)」のページへジャンプします<外部リンク><外部リンク>)

 

■市からの発表案件■

【令和2年第3回広島市議会臨時会提出案件について】

市長

 補正予算案などの説明に先立ちまして、本市の新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げたいと思います。まず、市民の皆様には、緊急事態宣言は解除されましたけれども、引き続き、「新しい生活様式」、すなわち、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いの励行の3つを基本として、生活の各場面で3密を回避することを、緩めず実践していただくようお願い申し上げたいと思います。
 次に、現在、本市では、「新型コロナウイルス感染症緊急対策(第1弾)」として、感染症対策、そして感染拡大防止策とその裏腹にある経済対策を進めております。
 こうした取組を継続しながらも、市民生活や経済活動を守り抜き、新型コロナウイルスとの戦いに打ち勝つために、お手元の資料のとおり、「新型コロナウイルス感染症緊急対策(第2弾)」を打ち出しているところであります。
 基本的な考え方は2ページ目のとおりでありまして、緊急支援フェーズの対策であります感染症対策、感染拡大防止や経済活動・日常生活に影響を受けている方への追加の支援をしっかり行っていくとともに、緊急事態宣言が解除されたことを踏まえ、段階的な回復支援フェーズを見据えて、経済活動や文化活動、地域福祉活動などの再開へ向けて支援を行うことにしております。
 1枚めくってください。3ページ目のとおり、個人、事業者に対する直接的な支援であります「公助」による下支えと、「共助」の精神に基づく地域での支え合い、事業者同士が連携した取組への支援に分けて、具体的な事業を整理しております。

 一つ目に「公助」による下支えとして実施する取組についてであります。
 まずは、感染症対策として、PCR検査を医療機関に委託するなど検査体制を充実強化いたします。
 次に、感染拡大防止策や緊急的な経済対策として、経済的に困窮し住居を喪失している方などに住居確保給付金を支給するとともに、特別支援学校等の臨時休業に伴い利用が増加している放課後等デイサービス事業所への支援を行います。
 また、通所介護事業者等が事業を継続するために追加で必要となる経費や、訪問介護事業者等が介護職員を確保できるよう資格取得のための研修の受講経費を補助いたします。
 さらに、献身的に入所者を介護している社会福祉施設等の従事者に特別手当や宿泊費用を支給している各施設に対し必要となる経費を補助いたします。
 このほか、広島市立大学に対し、オンライン授業に必要なパソコンを学生に貸し出すための経費などを負担いたします。
 次に、活動再開支援策といたしまして、一刻も早く本市観光業を回復軌道に乗せるために、国による観光促進施策の実施に先立ち、市内で宿泊を促進するプレミアム付宿泊券を発行いたします。

 二つ目に「共助」の精神に基づく取組への支援についてであります。
 活動再開支援策として、高齢者や障害者、生活困窮者など感染症の影響を受けやすい人々を支援してきた地域の福祉関係団体に一律10万円の応援金を支給するとともに、感染症の影響により生活上の困難に直面している地域住民を支援する取組を行う団体に対し必要となる経費を補助いたします。また、高齢者いきいき活動ポイント事業の登録団体がオンラインを活用した活動ができるよう、貸出用のタブレット端末を導入いたします。
 また、経済活動を支援するため、第1弾の緊急対策で実施した感染症で影響を受けた事業者を支援する方に対する補助制度について、「新しい生活様式」に対応するためのマスクや消毒液などの購入経費を補助対象に加えます。
 さらに、文化芸術活動を支援するため、感染症の影響により活動の中止・延期を余儀なくされている文化芸術関係者を支援する方やプロアーティストに対し奨励金を支給いたします。
 以上が第2弾の概要になりますけれども、今後の状況に応じて、さらなる対策を講じていくことも視野に入れながら、新型コロナウイルス感染拡大という国難に、本市一丸となって立ち向かってまいりますので、市民の皆様には、引き続き御協力の程よろしくお願い申し上げます。

 続いて、本臨時会に提出する議案について御説明をいたします。
 5月27日(水曜日)に令和2年第3回広島市議会臨時会を招集し、一般会計補正予算案など2件の議案を提出する予定であります。
 まず、補正予算案についてです。今回の補正予算の規模は、お手元の資料の「令和2年度5月補正予算(第2回)」の概要のとおり、全会計で43億452万7千円となっております。
 その内訳として、先ほど御説明した第2弾の緊急対策に掲げた事業に係る予算を計上するほか、感染症の影響により中止した事業の不用額を減額するとともに、感染拡大に伴う厳しい社会経済情勢に鑑み、市長、副市長、教育長及び代表監査委員の給料を減額いたします。
 以上の補正措置を行った結果、補正後における全会計の総予算規模は、1兆3,571億9,217万3千円となります。
 また、予算以外の議案としては、市長等の給与の特例に関する条例の一部改正案を提出いたします。
 以上が今議会に提出する議案の概要であります。

 最後に、お手元の資料のとおり、本日から「新型コロナウイルス感染症対策助け合い寄附金」の募集を開始いたします。頂いた寄附金は、医療・福祉関係者への支援、「共助」の精神に基づく地域での支え合いや事業者同士が連携した取組への支援など、新型コロナウイルス感染症に対して市民の生活や経済活動を守るための取組に幅広く活用したいと考えているところであります。共助の視点で、皆様方からの温かい御支援をよろしくお願いいたします。

私からの説明は以上であります。

 

記者

 第2弾の全体的な考え方のところでお聞きしたいのですけれども、様々な団体にですね、幅広くきめ細かく支援されていると思うのですが、国とか県の方からいろいろな支援がある中で、今回の考え方として、そういうところに行き届かないところをカバーする意味合いだったりするのか、それとも、現場を見られて、いろいろなところの声が上がって来ている中をケアする意味なのか、その辺りの全体的なコンセプトというか、市長の一番のねらいみたいなところをお聞きしたいのですけれども。

 

市長

 今回のコロナウイルス対策に関しましては、国の方が、いわばこの感染症予防のためにいわゆる活動の自由と申しますか、行動の制約を諸外国ほど、きつくはないですけれども、制約するという中での基本対策を立てて、それらの対策でいろいろな影響を被る方々の被害を軽減するために、主に個に着目してそういった対策でいたむ方を中心にいろいろな支援策を講じていくと。そして、逐次、その対応策を精緻にしていく作業をずっとしている状況が続いている中で、本市としては、国・県・市の役割分担ということも考えながら、個別に国と同じような考え方でその隙間をぬって、さらに拡充するという考えもありましょうけれども、本市の場合は、その点に関しましては、個に対する給付は国の方でも様々な手当をこれからされていくだろうから、むしろ、その支援される個を地域の皆さんが共助の精神に基づいて様々な形でそれを実りあるものにする活動をしておられるということを様々聞いておりますので、むしろそういった面に着目して支援をすることで国によるそういった支援策を補完すると。国が縦串で支援をするとすれば、横串で支援をするという考え方をベースに、今回の補正予算を作っているというふうに御理解いただければと思います。

 

■その他の質問■

【市立学校の一斉臨時休業について】

記者

 先週、国が学校の再開に関するマニュアルを公表して、そのあと、県教委も方針を示されましたが、広島市はどのようにお考えでしょうか。

 

市長

 基本的には国・県の学校についての再開の方針をベースにしながら対応することに尽きるのですけど、少し詳しく申し上げますと、まずは市立の学校については5月末までを一斉臨時休業としておりまして、いわゆる分散の自主登校を行っているということをやってきておりました。そんな中で5月22日に文科省の方から新しい生活様式を踏まえながら、いわば全体の衛生管理マニュアルを示す中で事態の対応を少し考えてくれということもあり、重ねて県立学校の方では6月1日から学校を再開するという通知が出てまいりましたので、これを踏まえて対応するということであります。そういう意味では予定どおり6月1日からの再開となりますけれども、再開にあたっては一定の準備期間を設けた方がいいのではないかと考えております。それによって、準備をしながら通常の学級編制、そして、授業等の学校教育活動を再開という流れにしたいと思っています。詳細は、今日(5月25日)午後3時から教育委員会の方で報道資料として公表する予定にしておりますので、参考にしていただくと。それを見ていただければと思います。

 

【プレミアム付宿泊券の発行について】

記者

 すいません、若干予算に戻っちゃうのですけど、今回一つの経済対策の目玉として、プレミアム付宿泊券が出ていると思うのですが、確かに難しい問題だと思ったのですけれども、本来宿泊というのは県外からたくさんの方に来ていただきたいというのが趣旨になろうかと思うのですけど、今回のこの文章を読む限りだと県内からの誘客を目指すとされていると思うのですけど、この考え方に関してはどうして県内に絞られたかを伺いたいのが1点と、今後、感染状況次第だとは思うのですけど、県外からの誘客を図るような展開まで今後お考えかどうか、そこに関してはいかがでしょうか。

 

市長

 このプレミアム付宿泊券発行に関しましては、県内でまず5月22日に週末も含めた外出自粛要請が解除されたということ、すなわち県境を越える移動の自粛要請は続いておりますけれども、ある意味では県内での活動は徐々に始めていいだろうという判断があったということであります。その中で県民を対象に、いわば幅広い産業分野での消費需要の喚起を少しずつでも確実にやっていくことがあってもいいのではないかということで、プレミアム付宿泊券を考案いたしました。国の方も、より本格的なプレミアム(券)発行のための予算措置をしておりまして、こちらの方は多分全国移動が可能になった段階でフル稼働させるための予算措置といいますか、プレミアム券になっていると判断いたしましたので、その全国移動が起こるよりも早めに県内においては先行してそういった活動を、いわば循環型の経済を少しでも開始できるようにしてはどうかということで考えたのがこれでありまして、全国移動が可能になるプレミアム(券)発行になれば、国の方の支援がその段階では充実されると思いますので、市の方の措置はその段階ではそちらに振り替えて、我が方の措置は終了するというぐらいの構えで今考案しております。

 

記者

 ありがとうございました。あと、先程この次の第3次(補正予算案)についても状況によっては検討されるとお話しされましたけど、時期の目途ですよね。恐らくこの状況はすぐに改善することは予想されないと思われる中で、第3次補正(予算案)に関しての時期の目途というのはいつ頃かというのはお考えがありますでしょうか。

 

市長

 国の対応がどうなるかということがベースにありますけども、必要とあれば次の6月議会でも重ねて出すことになりましょうし、1次(補正予算)、2次(補正予算)の対策に加えて、引き続き国が個別の支援策を講ずるのであれば、そういった支援策が講じられることを前提に、私自身は共助の精神でこの地域全体がそれらの活動をうまく支援する、そういった活動を新しい生活様式の中でも根づいていくことを確実にするために必要となる予算措置を講じることができればなということを現段階では考えております。まだ具体的なものはもう少し国の対応策を見た上で講ずる必要があるかと思います。

 

広島平和記念資料館の臨時休館について】

【平和記念式典の開催に向けた検討状況について】

記者

 すみません、あと話がちょっと変わるんですけど、おそらく全国での緊急事態宣言の解除の流れができていると思うんですけれど、原爆資料館(広島平和記念資料館)ですよね、再開に関しては、いつになるかっていうのは、もう決まっているというふうに思ってよろしいでしょうか。

 

市長

 これについても、元々今月下旬っていうことで、再開方針を立てようと、具体化しようと思っていたところなんですけども、国の方の緊急事態宣言の段階的な解除ということで、そういったそのイベント開催等についての考え方は随時変更されているという状況も一つあります。例えば身近では5月14日に内閣官房の対策推進室長の方から、イベントの開催の可否の判断について、屋内だと100人以下、容量の半分以下の方々を入れるとか、屋外ですと200人以下で、できるだけ2メートル以上の間隔を空けてやるというようなこと、という基準がありましたので、当座は今申し上げた、特に200人の方ですね、この基準に沿いながら、どうするかっていうようなことを考えてきたところなんですね。そんな中で平和記念式典、通常ですと、約1万1500人、そういった方々をお招きして、平和公園でやっているわけですね。そうすると、この200人の規模に到底かないませんから、それを縮小っていうことですかね、規模を縮めるということをベースにしながら判断しなきゃいかんなと。そんな中で1万1,500人の中で、2,000人オーダーでお招きしているグループが2つありまして、2,000人であるのは被爆者の方と遺族の方、それからもう一つ自治体関係者、これは2,000人オーダーですね。一般の方々が4,000から5,000、これくらいが1万1,000人のほとんどなんですね。そのことを考えると、平和記念式典の縮小ということを皆さんにしっかりイメージしていただくためには、この被爆者・遺族は欠かせないだろうということで、慰霊という要素を重視した上で式典は開催しようと、人数を縮小するとしてもその方々は必ず排除しないようにしようということはいるだろうということで、まずは申し上げて具体的な検討をしてきたところですけれども、この200人の基準もどこまで維持されるか、もうちょっとよく見てみる必要があるんじゃないかというような状況がありますので、それらをもう一回よく確認して、判断は6月上旬に、ぎりぎりなんですけれども、できないかなということで今作業をしているというところであります。

 

記者

 すいません、今のは、8月6日の式典についてということでよろしいですね。

 

市長

 そうです。

 

記者

 念のため、確認なんですけど、200人ぐらい人を集める方向で。

 

市長

 国の方のイベント開催の基準が、200人というようなこともありましたので、それをベースにせざるを得ないかなというふうなことを考えてきておったけれども、全国的な解除とかいったことが確実に見込まれるような状況の中で、それがどこまで維持されるかがよく見えませんので、もう一度よく状況を見てやろうというふうに思っておりますが、具体的な案はもう少し時間がいると、6月上旬まで決定はできておりませんということでございます。

 

記者

 基本的には、被爆者だったり、遺族っていうのは、招待されることがベースになるというような。

 

市長

 これは先ほど申し上げたときに、1万1,000人のうち、もういっぺん言いますけれども、2,000人台が被爆者・遺族、それから自治体、さらに一般の参加者4,000から5,000と。これくらいのオーダーでお招きしていたんですけど、これは1万1,000人の大どころですね。そんな中で、被爆者・遺族は欠かせないだろうと、そういう意味では慰霊という要素は絶対欠かせないから、縮小してもこの方々は呼ぶぞ、呼ばなきゃいかんだろうという判断をしてきておりましたけれども、だいぶ感染症も緩んできて、もっと多くの方が呼べる状況もあるんじゃないかということもありそうなので、もう一度よく国の状況を見た上で判断したいということを申し上げております。

 

記者

 すみません、あと、原爆資料館ですよね。原爆資料館はもう6月1日から開館するということでよろしいですか。

 

市長

 はい。開館するときの前提条件は、全国の緊急事態宣言が解除されたら。というのは、多いときに1日1万3,000人以上来られるんですけど、そのほとんどは市外、それから県外というのが多いわけでありますので、全国的な移動ができるという状況がまず要るということ。それと、来られた方に対する、新しい生活様式というものにもよりますけれども、3密を防ぐということは確実にするということを条件付きで開館することになるんじゃないかと思います。3密を防ぐための諸対策に関しては、今月中に準備を整えるという予定で進めておりまして、例えば、3密を防ぐために1時間当たりに入場する方の数を制限して、中で混雑が起こらないようにするとか、入館の時に検温して体温を測定するとか。そして外に向けては、なるべく多人数で来館というのはこの時期は控えていただきたいというふうなことをきちっとやった上で、先ほど申し上げた全国的な解除があれば、6月1日から開館ということができるような構えでおります。

 

記者

 先ほどの確認になって申し訳ないのですが、あの平和記念式典の件で、5月中に情報をお示しされると言ったのは6月の上旬になりそうだということですね。

 

市長

 ずらした方がいいと思っています。

 

記者

 もう1つ、今、規模がどうなるかっていうのは、これからまたよく国の動向をみてという話なんですけれども、考え方としては、慰霊ということなので、被爆者であったり、遺族というふうな方を優先して、そこの規模を減らさずにやっていきたいという考え方自体は変わらないという。

 

市長

 その方々は確実に入れた上で、もともと2,000人おられましたけども、その方々を排除することは絶対にないようにしながら、他の方々が来られるのを御遠慮いただくという方針で臨んでおりました。今もその基本は変わっておりませんけどね。

 

記者

 そうすると、まあ200人というのは、あくまでこれがどうなるか分からないっていうような話だと思うのですが、この2,000人の方ですね、被爆者の方だったり遺族の。この方々についてはなるべく、欠けないようにして、今までのようにしたいという。

 

市長

 主要な方は必ず呼んだ方が、慰霊のためにやるんですからという考え方は貫いております。

 

記者

 そういう思いは今も変わらずに持っていらっしゃるということでしょうか。

 

市長

 はい

 

記者

 分かりました。ありがとうございます。

 

記者

 すいません、先ほどの式典の被爆者・遺族に関してなんですけれども、これもまた、政府の状況を見ないといけないと思いますが、この被爆者・遺族の中にはもちろん都道府県代表の方も含まれているという理解でよろしいでしょうか。

 

市長

 そうですね、いろいろな方もいましたね。はい。

 

記者

 できるかぎり広島県内だけではなくって、その全国から呼んでお祈りいただきたいというふうなことは、市長のお考えとしてありますか。

 

市長

 最初申し上げたときには、全国移動も難しいというふうな状況の中でしたからね。それであれば市内の方を中心にということでしたが、その辺が解除されれば、そういった方、県外の方もなるべく呼ぶようにした方がいいなとは思っています。基準次第ですね。

 

記者

 先ほどの式典の関係なんですけれども、被爆者や遺族を優先されるという考えにお変わりはないということだったんですが、逆にいうと、その海外からの要人の来訪ということについては、まあ大使をはじめですね、どのようにお考えかを改めて聞かせてください。

 

市長

 これも国の基本で、海外の方を入国制限するというふうなこともあり得るので極めて呼びづらい状況、そういう意味で呼びづらい状況にあります。そちらがまず先なんですね。それで、各国であればその大使という方で、代理で来られる方もおられれば、そういう方も呼ぶ可能性はありますね。これは逆に県外からの来広を許すという基準もやはりないといかんと思いますね。それから、そうはいいながら国連の代表者の方、もし来られないとしても例えばメッセージ、場合によってはビデオメッセージとかね、そういった形で参加していただくようなことを考えていけないかなと、そんなことを今考えています。いずれにしても6月中旬に発表しますので、もうしばらく待ってください。

 

記者

 例えばビデオメッセージっていうことも、まあ例えば、国際会議場なんか、ああいった施設を使ったり、まあ若しくは、広島市内の広い場所なんかを使って、分散の開催っていうことも考えられるかなと思ったんですが、そういったお考えはありますか。

 

市長

 分散までは考えてないけど、ビデオメッセージは議論している中で異例ですけど、例えば人がまばらにしかいない平和記念公園であれば、そこで屋外映像を流していただくというようなこともありはしないかとか、まあそういった設備も要りますけどね。参加者がビデオ映像見られるようにしてね、やるということ。それを放映していただいて全国の方が見るとかいうやり方はあるんじゃないかとか、工夫次第ですね。

 

記者

 1点、少し細かいところの確認なのですが、原爆資料館が条件付きで6月1日からの開館もあるという話でしたが、これは今、県外、県をまたいだ移動は現時点で制限されていますけれども、これが解除、県をまたいでもいいよとなった場合に開館ができるという理解でよろしいでしょうか。

 

市長

 いえ、全国の緊急事態宣言が解除されるということになれば、県外も当然来るということになると捉えております。

 

記者

 県をまたいで移動するということについては、そこまで関係なく。

 

市長

 だから、緊急事態宣言が、一部残っているというようなことがある場合は、最終的な開館日については、ずらさざるを得なくなるかというふうな思いを持っています。

 

【新型コロナウイルス感染症患者の減少について】

記者

 あと、もう1点、市内のコロナの状況なのですけれども、しばらく感染者の陽性が出ていないと思うのですが、市長として現時点で市内については収束したという考えをお持ちかどうか、どのように見ていらっしゃるというのをお伺いしたいのですが。

 

市長

 私自身、収束したかどうかについての判断は持ち合わせておりませんけども、ただこの間、感染者が発生しないという状況は相当期間続いております。ですから、このコロナウイルス感染症対策のためには、市民の皆さんがこぞって感染する可能性を排除するための諸活動をやっていただく。そして実際に、それに協力する事業者の方とか感染された方々に対して、あるいはそういう可能性が強い方々をしっかりと支援するという医療関係者、福祉関係者の方々の御努力があってここまできたのではないかと思っています。そういう意味では、感謝の思いでいっぱいですね。だから、これをもうしばらく続けていただく。そしてコロナとの戦いはどう見てもすぐに終わるというふうに言われておりませんので、新しい生活様式なども含めて引き続きの協力をいただけるようにするというか、それを個人としてやり続けるためには共助といいますか、皆さんが連帯して一緒にやって取り組むということを引き続きやっていただければというふうに思っています。

 

【核爆発を伴う核実験について】

記者

 全く別件なのですけれども、先日アメリカが核爆発を伴う核実験を再開するかどうかということを議論しているというふうに報じられたのですけども、まだ結論は出ていないという話ではありますが、そういうことを検討していると、核超大国であるアメリカがそういうことを再開することを検討しているということについて、どのように受け止められているかということと、広島市として具体的な事実確認の問い合わせであったり、あるいは抗議であったり何か具体的な対応をするお考えがあれば教えてください。

 

市長

 核兵器に関する実験に関しましては、いわば全面的な核実験の禁止ということがあって初めて、核兵器に対する皆さんの抑止力というものの考え方を改めていただき、そしてそれのない世界を目指すということが可能になるわけでありまして、核兵器を持っている国がその核の威力を維持するための対応をすること自体、非常に残念ですし、今までもそういったことをやめるべきだということを言ってきております。この考え方は引き続き、しっかりと訴えていきたいと思います。で、今言われた問題についての具体的調査はやっていないかな、担当者。

 まだ可能性ということですので、正式発表はないわけですから、「やるんですか」と言って聞くわけにはいきませんから、やっていませんけれども、そういったことにむしろならないと、そういう判断をしないということを切に願っているところであります。

 

【広島平和記念資料館の臨時休館について】

記者

 確認で聞き取れなかった部分も含めてなのですけれども、原爆資料館は緊急事態宣言が解除されたら開館ということですけども、入場制限についてはどのようにかけようとしているのでしょうか。

 

市長

 申し上げましたように、重ねて申し上げますと、3密を避けるということを引き続きやる必要があるだろうと思います。そのために一番分かりやすい方法とすると、例えば1時間当たり何人ぐらい入っていいですよという入館者の制限をするということができないかと。そのためには整理券を発行すると。整理券導入のための準備が要ります。そして、仮に全国的な緊急事態宣言が解除され、さらには来館する方々なるべく大人数で来るのは当分控えてくださいというようなことをホームページ上でやったとするとしても、多くの方が来るようであれば、その方々、今言ったように1時間当たりの入場者を制限しても、たくさん申し込みが来ますから、なるべく見ていただくということもあっていいのではないかということになれば、例えばその場合は、開館時間を少し長くして1時間当たりの入館者が少ないけれども、なるべく多く入っていただくというふうなことを工夫するとか、そういったことも視野に入れながら入館についての手続きを考えていくことになろうかと思います。

 

記者

 開館時間を具体的に何時まで長くするとか、あるいは1時間当たりに入場者を何人にするとかというのは、今お考えのものはありますか。

 

市長

 それは可能性で、具体的に今どうするというところまでは決めていませんけれども、あの広さの中に1時間どれくらいだと密度がこれくらいだからということで、ある程度計算しますよね。そして、申し込み者が殺到するようであれば、その方々を何日も待たせるよりかは一定程度、職員の勤務時間にも関係しますからその辺との兼ね合いで、開館時間を多少なりとも延長してバランスを取るとか、そういったことを考えていかなければいけないと思っています。

 

【特別定額給付金について】

記者

 コロナに戻るのですけれども、以前、1か月ほど前なのですけれども、10万円の給付金のことについて、広島市でも実際に支給が始まりまして、他市ではオンラインなども含めるとちょっとトラブルが多発していたという事例があると思うのです。2点なのですが、今のところ広島市ではそういったような何か大きな問題というのは聞かれていますか。

 

市長

 いえ、オンラインでのトラブルは特には生じておりません。

 

記者

 実際、私の方にも早くに届いたので、あまりそういうトラブルはないかと思っていたのですけれども、市長が以前、御自身がどうされるのかということも考えておられるということに言及されていまして、例えば広域都市圏の首長さんなんかと連携してということも少しお考えにあるようにおっしゃっていたと思います。その後、何か進展はありましたでしょうか。

 

市長

 この市町村が連携してというアイデアについてはいろいろ検討しているのですけれども、どうも、うまくやっても公職選挙法に抵触するのではないかという御意見が多くて、なかなかこれ一筋縄ではいかないなというのが現状であります。したがって、この活用のしかたについては最小限、今言うような公職選挙法に違反しないような形で出していただいたお金をいろいろな意味で有効活用するということを関係者に申し合わせておくということでいいのではないかと。そのようなことを横目でにらみながら、(新型コロナウイルス感染症対策助け合い)寄附金などを設けました。ですけど、これでまた名前を届けたりするということになり、かつそれが、ぐるっと回って議会関係者とか政治家が一連でやっていればお互いに玉突きで公職選挙法違反になるということも言われますので、その辺と切り離した形で何かできるかどうかを引き続きちょっと検討した方がいいかと思っています。今のところ、いい回答は見当たらない状況であります。

 

※(  )は注釈を加えたものです。

 

新型コロナウイルス感染症緊急対策(第2弾) [PDFファイル/865KB]

令和2年第3回広島市議会臨時会提出案件 [PDFファイル/717KB]

広島市「新型コロナウイルス感染症対策助け合い寄附金」の募集開始について [PDFファイル/139KB]

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