2020年4月28日記者会見「令和２年第２回広島市議会臨時会提出案件について」

動画は下記からご覧ください。

（「広島市公式チャンネル（Youtube）（市長記者会見）」のページへジャンプします＜外部リンク＞）

 

■市からの発表案件■

【令和2年第2回広島市議会臨時会提出案件について】

市長

　補正予算案などの説明に先立ちまして、本市の新型コロナウイルス感染症への対応によりまして、市民の皆様方には、御不便をおかけしておりますけれども、今重要なのは、お一人お一人ができる限り外出を自粛することや、「密閉、密集、密接」といった「3密」の環境を避けることなど、これ以上感染者を増やさないための行動を取っていただくことであると思っておりますので、よろしくお願いします。

　そうした中でありますけれども、まずもって御礼申し上げたいことがあります。

　それは、市内の医療現場でマスクや防護具などの医療資材が不足することを回避するために、そういった物の提供を広く呼びかけましたところ、4月20日に受付を開始いたしまして1週間余りで、市内外の個人123人、44団体・企業の皆様方から、マスク4万8千枚をはじめとしまして約5万5千点の医療資材を寄せていただいたところであります。中には、学生の頃に、平和記念公園や資料館を訪れた県外の方から、「毎年8月6日に黙祷し、平和の大切さを確認し広島への祈りを続けております。大好きな広島へ少しでもお力になれたら」といったお手紙をいただいたほか、医療に従事する皆様への激励のメッセージなどもいただいております。医療現場を、また広島を応援したいという心温かい皆様方の共助の精神による御協力に改めて感謝いたします｡本当にありがとうございます｡それとともに、こうした共助の精神をさらに広げていくことで、皆様と一緒にこの難局を乗り越えていきたいと考えておりますので、引き続き御支援・御協力をお願いいたします。

　本市としては、これまで、各区の保健センターや健康推進課に窓口を設置して市民からの相談に応じるとともに、ＰＣＲ検査機器の増設や職員の増員など、検査体制の拡充を図っているところであります。また、県や医師会などとも連携しながら患者の増加に対応できる医療提供体制を確保するなど、市民の命を守るための取組も進めてきております。

　こうした取組を継続しながら、市民生活や経済活動を守り抜き、新型コロナウイルスとの戦いに打ち勝つため、この度、お手元の資料のとおり、また後ほど説明する補正予算で措置する施策も含め、本市としての「新型コロナウイルス感染症緊急対策（第1弾）」を打　ち出すことにいたしました。

　基本的な考え方は2ページ目のとおり、そして対策の具体的内容は3ページ目以降にございます。現状においては、まず感染症対策、そして、拡大防止策とその裏腹にある経済対策をしっかり行っていく必要があります。国や県においては、医療提供体制の確保や、個人・事業者に対する直接的な支援の実施など、いわゆる「公助」による下支えが行われております。

　とりわけ生活困窮者に対する「公助」に関しましては、緊急対策ということで支給要件が緩和されているところであります。これに伴い、例えば相談件数が増加しております「住居確保給付金」につきましては、5月1日に委託先であります広島市社会福祉協議会内に専用のコールセンターを設置いたしまして、ゴールデンウィークの期間中も市民からの相談などに応じる体制を整えることなどによりまして、感染拡大防止に留意しながら、迅速に支給を行っていきたいと考えております。

　基礎自治体であります本市としては、こうした国・県が行う「公助」による下支えの補完あるいは補強に加えて、地域での支え合い、共助の精神で一人ひとりの生活を守るための取組を進めていきたいと考えております。また、本市独自の施策につきましては、地元の経済界との連携を図りながら、その効果を広島広域都市圏全体にも波及させていきたいと考えているところであります。

　今後の状況に応じて、第2弾・第3弾の緊急対策を講じていくことも視野に入れながら、新型コロナウイルス感染拡大という国難に、本市一丸となって立ち向かってまいりますので、市民の皆様には、引き続き御協力の程よろしくお願いいたします。

　続いて、本臨時会に提出する議案について御説明いたします。

この度、国が全国一律に実施する特別定額給付金の支給など、迅速に市民の皆様を支援することを最優先にした予算を措置するため、5月1日（金曜日）に令和2年第2回広島市議会臨時会を招集し、一般会計補正予算案など追加送付予定も含め6件の議案を提出する予定にしております。

　まず、補正予算案についてでありますけれども、今回の補正予算の規模は、お手元の資料にありますように、全会計で1,240億1,860万5千円となっております。
　その内訳としては、まず、特別定額給付金の支給についてです。
市民全員に一人当たり10万円の給付金を支給いたします。
　次に、子育て世帯への臨時特別給付金の支給についてです。
児童手当を受給する世帯に対し、児童一人当たり1万円の給付金を支給いたします。
　次に、保育園等における感染拡大防止対策についてです。
保育園や児童養護施設等に対し、感染拡大の防止に要する経費の補助等を行います。
　次に、感染拡大防止等に取り組む事業者への支援についてです。
営業活動に影響を受けながらも感染拡大防止や苦境打破に取り組む事業者を共助の精神に立って支援する者に対し、広報活動や割引チケットなどに要する経費を補助いたします。
　次に、感染拡大防止協力支援金への負担金についてです。
県による4月22日から5月6日までの緊急事態措置の期間中に、休業や営業時間の短縮を実施した中小企業者に対し支給される支援金の一部を負担いたします。
　次に、利子補給による農業者・漁業者への支援についてです。
本市が県とともに利子補給している農業者・漁業者への金融機関からの融資について、その償還が1年間猶予されることに伴い、利子補給の期間を延長するため、債務負担行為を設定いたします。
以上の補正措置を行った結果、補正後における全会計の総予算規模は、1兆3,528億8,764万6千円となります。
　また、予算以外の議案としては、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金を支給するための広島市国民健康保険条例の一部改正案など追加送付予定も含めて5件の議案を提出いたします。
以上が今議会に提出する議案の概要であります。　

私の説明は以上であります。

記者

　一人当たり10万円支給する給付金についてなんですけれども、広島市としては、いつからの支給を考えていらっしゃるかということと、どういう方法で支給をするのか、これについて教えてください。

市長

　この特別定額給付金でありますけれども、支給方法に関しては、まず市民からの申請に基づいて支給するという方式になっております。従いまして、まず手続き的には申し込みの手続きをしていただくということ、そして、その申し込みの際に振り込み方法などの指定等も受けて、それに基づいて一連の手続きをするという、そのようなことになろうかと思いますが、いかんせん、この対象の方々、約57万世帯になるという予定でありまして。これら一連の操作をするために多少日時を要することになりますので、支給開始は6月になるものというふうに考えております。いずれにしても、この具体的な日程につきましては決まり次第、広報紙「（ひろしま）市民と市政」などによりまして、皆様方にしっかり周知していきたいと考えております。

記者

　申請の手続き、申込手続き、支給方法について、例えばオンラインを使うとか、そういう具体的な方法は決まっていらっしゃいますか｡

市長

　まずは行政の方から各世帯に対して申請の有無を確認する、そして払い込みするとすれば、どういったところにしますかというお問い合わせをする通知を出すということからしたいと思います。ただ、すでにマイナンバー（カード）などを持っておられる方に関しては、また政府から改めて指示があろうかと思いますけれども、それは今言ったやり方と別の方式でもう少し簡便に、場合によっては支給開始が今申し上げたよりかは早くなるということになるのではないかと思っております。大きくは2つの類型になろうかと思います。

記者

　マイナンバーを持っている方とそうじゃない方｡

市長

　そうですね、はい。

記者

　最初に通知を出して、それは郵送で来ると。どういうふうな支給方法にするかということを｡

市長

　支給は振り込み手続きなどですね。振込口座などあれば、そこに指定していただければそちらに振り込むということになろうかと思いますし、そういったものがない、現金でなければ受け取れないという方であれば、それはそれに沿って対応することになろうかと思います。

記者

　マイナンバーを持っている方に関しては、オンラインでということも考えているということですか。

 

市長

　比較的短期間で処理できると思います。

 

記者

　細かい制度設計とかは、担当課に聞かせてもらおうと思うのですけれども、市の独自施策のところで、共助ということを市長おっしゃられていてですね、自治体によっては、一律飲食店に対してお金を出すようなところもあると思うのですけど、あえてこういう共助といったテイクアウトを含めた制度を選ばれてやっていかれようというところの思いのところと、もう一つ、医療検査のところで、市独自に検査等を拡充するということが載っているのですが、もし具体的なものがあれば教えていただけたら、2つについてお願いします。

 

市長

　まず前者の方は国・県・市、この感染症に係る諸対策を講ずるということになっておりますけども、私自身は役割分担をしっかりした上で、こういった物事に取り組みたいと思っておりまして、皆さんのお手元にいっているかな、この横形の新型コロナウイルス感染症緊急対策第一弾という、この2ページを見ていただければと思います。ここに書いておりますように、この度の対策はコロナウイルスにかかった方々への諸措置を行う対策と、拡大防止をする対策、それと裏腹の関係で経済対策と、こういう2つの類型に分かれると思います。そして右の方に、少し切れておりますけれども、それ以降、緊急事態が峠を越えれば、経済回復対策をしっかり打つというそういった展開になるかと思いますけど、当面はこの2つの対策を国・県・市、ここにありますように、それぞれ全国ベースであるいは全県ベースでとりわけ重点的に支援ということで、個人事業主の方々への直接的な支援実施を、いわば公助、行政機関からダイレクトにこういった方々への具体的支援をするということをしております。従いまして、そういったものを前提にしながら、むしろそういった支援を受けた方々、あるいは地元で頑張る人間がこの公助の仕組みの中で、地域で支え合って、自分たち自身も連携して取り組もうということをやる。それをしっかりと広げる、あるいはそれを支援するということを、我が市の使命にするという整理をしております。

　そういった中で、ここにありますように、感染拡大防止等に取り組む様々な事業主、それを支援する方々への支援といいますか、そしてそれができれば我が市単独ではなくて、広島市の広域都市圏全体の取組として広がるようにしていきたいなという発想の元にやっております。実際、すでにマスコミ等でも報じられておりますけれども、対象となる取組としては、飲食店直接の食材供給、いわゆる料理の提供はできませんのでデリバリーサービスということで、営業展開を助けながら、また日々の食材確保ということをする取組がありましょうし。それからインターネット販売のためにウェブサイトを開設するといったこともありましょう。さらには、現時点では販売等は行わないけれども、いずれ将来の時点、近い将来購入予定ということでチケットを販売して現収は得るけれども具体的な物の取引はコロナウイルスが少し緩和した頃にやろうと。そういった取組での商売もありましょう。あるいは、クラウドファンディングを活用して寄付を受け付けて、みんなで助ける仕掛けと、こういった共助の精神を発揮した取組がありますので、市民に不屈の精神の元でこういった事業をまず継続していただくと。そして、こういった取組をしておけば、必ずその後の回復期において事業活動の回復を早急にできるようにする仕掛けになるのだろうと。そういうことを促すという位置づけでこの事業を考えていきたいと思っているところであります。

　あと医療機関に関する支援ですか。これは具体的に、今も医療に携わる方への支援、防護服とかマスク等、こういったものが必要だと。これが足りなくて、もうすぐ大変な状況になるということが起こっております。こういったことについて、本市として呼びかけを行い、先ほど申し上げましたように、御支援を呼びかけたところ、いろいろなところから支援の手が差し伸べられたということがありまして、これら頂いたものを、まずは医療機関にしっかり配布して、体制を整えていただくことをやってきております。そのほか、この医療に携わっておられる方々の中で、お医者さん方については、この医療にあたる上での手数料といいますか、医療費ですね。医療保険の中で手当を加算する措置も行われたりしておりますけれども、一方で、看護をする体制、看護師の方々への支援がまだ行き届いてないということもお聞きしたりして、こういった点についてはいわゆる保険制度に関わる話ですので、県と一緒になって国のほうにしっかりそういった手当の要望をするとともに、看護にあたる方々への共助の精神に基づく支援がないかどうかということを今ちょっと検討していると、そういった状況であります。

 

記者

　1点だけ追加で。広域都市圏のほうへの波及というところで、これは市が最初に始められて、それを都市圏の中で、自治体で連携をするのに一緒に予算を出してもらいながら広げていきたいというイメージが市長の中であるということですか。

 

市長

　今申し上げたように各地元の皆さんの取組ですね。行政区を越えて商売を展開されている方もおりましょう。それに対しますと、そういった方々への支援について、例えば活動の場所が広島市だけではない近隣の市町にも及ぶ事業活動をされている方もおれば、その所在地の行政体と一緒になって費用負担など、あるいは仕掛けも仕組みも考えながら支援するということ。この輪を広げれば広域都市圏全体の支援の枠組みに発展するのではないかなと思っています。

 

記者

　今回の補正(予算)、組まれているのですけれども、コロナ対策として、議会の方からも財政調整基金を崩してでもやるべきではないかというような意見が出ていたりするのですが、今回のこの施策について、その財調(財政調整基金)を崩すようなお考えがなかったかどうか、あるいは、やりたかったけれどもできなかったことというのはあるかどうかということをお尋ねしたいのですけれども。

 

市長

　財（政）調（整基金）については、今まで様々な災害対策などもあったりして、必ずしも十分な財源があるというふうな基本認識ではないのですけれども、ゼロではありません。従いまして、使わなければならないかなというふうなことも視野に置きながら、今回の補正予算を組んだところでありますけれども、国からの、いわばお金も、今回の対応の中で出てくるという話が逐次、出てまいりました。そういった中で、感染症対応の地方創生臨時交付金といったようなものも総額で1兆円措置されるというようなこともあり、これについては、この1兆円の措置そのものでは足りなくなるのではないかということで、政令指定都市も一緒になって、国の方に増額をお願いしますというふうなことをやったりしてきております。具体的には、この総額のうち、どれくらいが、県あるいは市町村に配分されるか定かでありませんけども、人口とか感染の状況、さらには、市町の財政力、こういったことを踏まえて決まるというふうに聞いておりまして、こんなことを見ながら相当程度の予算は措置されるのではないかという見通しが少し出てまいりましたので、今回に関しては、国からの財源を前提に組んだということであります。今後、第2弾、第3弾の必要な対策というふうな局面でやらなければいけない、しかし、十分な国からの財源がないというふうな状況が来たときに、また財（政）調（整基金）も視野に入れて財源手当をするということも考えていきたいと思っております。

 

■その他の質問■

【ゴールデンウィークを迎えるに当たっての市民へのメッセージについて】

【市立学校の一斉臨時休業について】

記者

　ゴールデンウィークが始まります。(新型コロナ)ウイルスはまだ収まっていませんが、そういった市民への過ごし方とかメッセージということが1点、今ちょっと中国新聞さんが言われかけましたが、休校ですね、休校についてどういうふうに取り決めたか、県はもう一応方針が出ているようなので、その2点をお伺いします。

 

市長

　例年ですと明日からゴールデンウィークということになっておりますけれども、私は今年に限っては、ぜひ市民の皆さんにこのゴールデンウィークを「不屈・協調週間」と呼んでいただけないかなと思っています。すなわち、不屈と協調ということを徹底する週としていただけないかなというふうな思いであります。この不屈とは、これまでも市民の皆様方に土曜日だけではなくて、平日についても不要または不急の外出の自粛をお願いして、大変御不便をおかけしていますけれども、ここで今一度踏ん張っていただきたい。そして不要または不急の外出を自粛していただくということをお願いしたいと思います。ただ、不要または不急の外出自粛ということをやっていただく一方で、近所を散歩したり、公園に立ち寄るなどして気分転換を図るとともに、適度な運動を心がけるといったことをして健康管理にも留意していただきながら、この週間を、連休を過ごしていただきたいというふうに思います。ただその際、マスク・手洗いなどの感染予防策の徹底、そして少人数で混雑を避ける、あるいは人と人との距離を適切に取るといったことに十分に気をつけながら、今、利活用できるスペースをうまく活用するということを、ぜひやっていただきたいというふうに思います。

　もう一つの協調に関しましては、まず自分自身が感染しない。かといって万が一感染したとしても、他人には感染させないと、こういった意識を持っていただいて、かつ、その上でみんなで助け合うための行動を取っていただくということを、ぜひお願いしたいと思います。市民の方々は、生活用品等を購入するためにスーパーや商店街に出かけざるを得ませんけれども、多くの人が密集することを避けるために、事業者の方におきましては引き続き、入店前後の手指消毒やレジなどの行列位置の指定などに取り組んでいただくとともに、できたら妊婦とか高齢者、身体障害者などに配慮した優先タイムを設定するとか、混雑緩和のためにあえてタイムセールを自粛していただくといったようなこともお願いしたいと思います。さらに医療機関、そして高齢者・障害者等が入所している社会福祉施設におかれましては、新型コロナウイルス感染症が発生して以降、従事者の皆さんには感染リスクと隣り合わせの中で、最前線でまさに命懸けで御尽力いただいています。皆様に敬意を表するとともに深く感謝申し上げます。そうした中で感染、院内感染や施設内感染が発生しておりますので、従事者の皆さんには引き続き、健康管理を徹底していただくとともに、患者さんあるいは施設を利用される方の感染防止対策に全力を投入していただくということをお願いしたいと思います。そして感染症、これは誰にとっても脅威であります。だからといって、感染者の方とか、あるいは医療・福祉従事者、御家族の方々に対して偏見あるいは差別、誹謗中傷、こういったことを行うことは、感染症が脅威であるということを強調することになりこそすれ、何ら感染症の退治に役立つということにはなりません。市民の皆さんには、我々が闘うべき相手はウイルスであって、感染者と非感染者が争っているような場合ではないということ、そして新型コロナウイルス感染症が拡大する今、大切なのは市民の共助･協調であるということを、ぜひとも御理解いただきたいというふうに思います。今後とも、医療関係者や専門家、事業者、市民の皆さんと一丸となってこの難局を乗り越えていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いします。そういったことをしっかり考え、場合によっては行動する週にしていただくことをお願いしたいというふうに思っております。

　そして学校の取扱いであります。市立学校の一斉臨時休業に関してでありますけれども、これに関しましては、昨日、県の教育委員会の方から、県立の学校の臨時休業を5月末まで延期するということになりまして、本市に対しましても、他の市町の教育委員会に対しても同様でありますけれども、県の方からこの取組を参考に対応していくようにという要請文といいますか、検討する旨の通知がありました。本市といたしましては、この県教（育）委（員会）の通知の趣旨、さらに本市の感染拡大の現状を踏まえまして、市立学校の一斉臨時休業を5月末まで延長することにいたしまして、本日中には教育委員会から各学校に通知することを予定しております。なお、この休業中の登校日につきましては、児童生徒の健康状況の把握、あるいは家庭学習の状況の確認といったことのために設定する必要があると考えておりますけれども、具体的な日時の設定につきましては、政府の緊急事態宣言であるとか、本市の感染者の発生状況なども見ながら検討していきたいと考えております。また、この休業の間に家庭学習を行うことになる児童生徒への教育的支援ということがあります。これについてはＩＣＴの活用も視野に入れて、的確に行うことができるようにということで、教育委員会に要請をしているところであります。以上が我が市の対応ということで御理解いただけると思います。

 

記者

　先ほどおっしゃっていた休業中の教育的支援についてっていうところなんですけれども、広島市は低学年について保護者がどうしても対応できない場合っていうのは一部登校を容認していたというか受け入れていたという経緯がありますけれど、これについても続けるということでよろしいですか。

 

市長

　はい。同様の対応になろうかと思います。

 

記者

　実際これまでの経緯の中で自粛の動きというか登校する児童の数、その辺の推移というのは市長から見てどのように変化していると思われますか。

 

市長

　これについては受け入れをするということを申し上げておりますけれども、各御家庭での御努力といいますか、ありまして、実際に出られる方も少し減っております。ですから、この状況を前提にした上で、どうしても家庭内で面倒を見ることができないという方に関しては学校の方で対応するということをやっていきたいと考えております。いろいろな御協力の上で各家庭でのお子様のお世話をするということをしっかりやっていただいているんじゃないかなというふうな受止めをしております。

 

記者

　ちょっと先の話になるかもしれないんですけれども、他県なんですが臨時休校が続いている学校についての再開時期ですね。一部では9月にずらすという案も出ているところがございます。広島市としては、このあたりどのようにお考えですか。

 

市長

　9月の話はまだ、教育委員会と協議しておりますけれども、（その中では）正直なところ出てないのが広島の状況だと思います。それに関しては逆に私自身も新聞などの情報ですけども、いわゆる学校の始業のタイミングを4月から9月に延ばすということも視野に入れた上での少し大がかりな仕掛けとワンセットでの議論じゃないかなというふうに受け止めておりまして、我が市としてはそこまでの事態にはなっていないといいますか、当座の感染症対策の中での対応というふうに捉えています。

 

記者

　当面5月末まで休業、学校の休業を延ばすということで、以前から5月6日以降も休業が延びる場合はＩＣＴの活用も視野に入れるというお話あったと思うんですが、実際にやるとなると多分インターネット環境も各家庭で異なるでしょうし、場合によってはない可能性もあると。そういう家庭においても、公教育として公平な対応ができるような対策、現状把握と対策というのは今現状ではどのようにお考えでしょうか。

 

市長

　まさに言われたとおりでありまして、全てについて機器で対応できるというような状況ではありません。したがってＩＣＴを使った対応というふうに申し上げましたけれども、ステップ･バイ･ステップ、できるところからやっていくということで、すでにそういった機器をお持ちの家庭、それが利用できる学校という区分けでいきますと、まずできるところからやっていきながら、という状況になろうかと思います。その機器が使えない方々に関しては、学校単位でまた考えていくことになりますけども、いろいろなものを古い手段というか、コピーを使ってやるとか、それに代替する手段も講じながら全体として家庭学習のチェックと支援ということをしっかりやれるようにしていきたいと思っています。

 

記者

　そういった設備が直ちに準備できない家庭なんかに対しては、そういうアナログな手段も含めて同様の対応ができるようにフォローはしていくと。

 

市長

　学校全体でこれからWi-Fiの設備などをもちろん文（部）科（学）省などの指導もありますので、整えるということもやりつつでありますけども、当座利用できる機器を使って、まずやりながらということをしていきたいと。一気にできるわけではありません。

 

【本市所管施設の臨時休館等について】

記者

　あと関連してになるんですけれども、学校の方は5月末までとりあえず延ばすと。一方で平和記念資料館を含めて市の関連施設は今のところ17日までということになっていると思いますが、そのあたりはどのように対応をお考えでしょうか。

 

市長

　これに関しましても今言った状況の中で、やはり閉館の期間を延ばさざるを得ないということになっていくんじゃないかというふうに思っております。

 

記者

　それは決定事項といいますか、それはやはり本部員会議なんかをまた開いて決定という格好になるのか、もうすでに決定するということなのか。

 

市長

　ここについては、いわゆる我が市における施設全体を休館扱いするということにしておりますので、引き続きやらざるを得ないなというふうに思っております。

 

記者

　その市の施設も含めて、市の施設も5月末まで休館を継続するお考えということですね。

 

市長

　そうなると思います。

 

記者

　市立学校については臨時休校とありますが幼稚園についてはどうでしょうか。

 

市長

　幼稚園については、今までと同じような対応になっていくというふうに思っております。

 

記者

　市立学校とあわせて休園というような形ですかね。

 

市長

　はい。

 

記者

　なので、5月末まで市立（しりつ）学校とあわせて幼稚園の方も休園というような。

 

市長

　市立（いちりつ）ですね。

 

記者

　先ほど市長は市民の皆さんに対して「不屈・協調週間」としていただきたいということで、いろいろな不自由があるが、ちょっとふんばってほしいという旨のメッセージを発していただいたんですけども、一部の県では、どっと旅行客が訪れてくるのではないかという形で、そこに住んでおられる方々が、ちょっと戦々恐々しているというか、広島におきましても、やはりこの時期、多くの方がよそから県外から来られるケースも多く、そういうことを今この時点でも選択肢として考えておられる方に対して、ちょっと広島市民を守るという形でも、対外的なメッセージというものの発信も必要なのではないかなと思うのですけれども、その辺りについては、広島市外の方に対して、どういうふうなことをおっしゃいますか。

また、それをどのような形で発信されますでしょうか。

 

市長

　広域的な移動といいますか、各自分たちのお住まいのところを離れていくということ、この週間、休みを連休においても、なるべく控えていただきたいってことは、全国ベースで、国あるいは県でも言っておりますので、それで十分とはいかないとしても、相当の部分皆さんの頭には入り込んでいるのではないかなというふうな思いをしております。

　そして、遊施設などについても県全般の中で施設の休業要請などをして、ひとどころに人が集中することのないような配慮をすると、あるいは、県同士でも、すでにそういった申し合わせをするといいますか、それぞれ要請し合いながら移動を自粛するということをやっておられますので、私は、その部分で相当程度、皆さんのところにメッセージが届いているというふうに思っております。したがってそれを全然要請しないというわけではありませんけれども、むしろ、そういった中で基礎自治体としてお願いすべきは、そこで生活している皆さんが、これに打ち勝って、いろいろな意味で共助･協同で物事を対応していくということを認識を一緒にし、一緒に行動するということをやっていただくということではないかなというふうに思っておりまして、むしろ、そちらの方を強調したいというふうに思います。

 

【平和記念式典の開催に向けた検討状況について】

記者

　少し先になりますが、8月の平和記念式典について、以前から検討を続けていらっしゃると思うのですが、これまでに実施の形態や、あるいは規模、ゲストの招待を含めて、現状これまでで決まったこと、あるいは現在の検討状況などを教えていただけますでしょうか。

 

市長

　端的に申し上げて、今決定的にできているというものはありません。実際、招待者の範囲であるとか、それから来場する方々への対応、さらには公園で実施されます関連イベントの実施の可否、こういったことを担当課で整理しているというところでありまして、この一定の整理をした上で、さらに必要な手続きは、被爆者をはじめとした式典関係者にも意見を伺った上で最終決定するという、そういう段取りがいるのではないかなというふうに思っています。その作業をやるに当たっては、当然、コロナウイルスの感染症の今後の動向も視野に入れて決定しなければいけないし、一方で、招待者に対して案内状を出すとか、その後のスケジュールを考えますと、そんなに余裕があるわけではないということで、決定のギリギリのタイミング、5月末頃までには、やらなければいけないという思いでおりますけれども。今申し上げたような点についてのまだ整理をしているという状況だということで御了解いただきたいと思います。

 

記者

　じゃあ、問題点というか課題を整理した上で、今後、関係団体の意見聴取も含めて実施をして、5月末までには方針を決めたいと。

 

市長

　決めたいと思っています。はい、そういうことです。

 

記者

　はい、分かりました。ありがとうございます。

 

【広島県知事が国による１０万円の給付金の活用を表明したことについて】

記者

　少し前の話になるんですけれども、県知事が職員への10万円の給付をコロナ対策の財源に使うのがいいんじゃないかというような趣旨の発言をされて、その後、事実上撤回という形になっているんですが、そのことの受止めと、あと、もう一点、市としては職員への10万円の給付について、何らか市長として活用する、あるいは何かお考えがあればお伺いしたいと思うんですけれども。

 

市長

　いろいろな議論を経てのこの10万円の給付金ですけれども、現時点でのある意味で最初の受止めは、私自身は、市民の会計、家庭の会計、ある意味で家計です。市民の家計を支援するために出されるというものになったというふうに理解しております。したがって本市の職員に限定して、何らか働きかけをするということは考えておりません。その中で自分のお金をどうするか、こういうことになるんですけれども、実際、この取り扱いについては、いろいろと私だけじゃなくて首長さん、みんな悩んでおられるという話も聞きました。国の方では、制定、この給付金を作る側で関与した閣僚など、申し出はしないっていう情報も得ているんですけども、そこで、どうしたらいいかなということで広域都市圏の首長さんにも問い合わせをして、皆さんどう思っているかっていうことを聞いたところ、聞く中で全くどうしているんですかと聞くだけじゃ、ちょっと物足りないんで、一応の問題意識とすれば受けた給付金を我々は簡単に配れないといいますか、公職選挙法の199条の2っていうのがあって、自身の選挙区内で寄付などしてはいけないという規定がありますので、こういった規定も考えながら、しかし、せっかくいただいたんだから、有効活用するということもあっていいんじゃないかと思うんですよというようなことも言いますと、趣旨には賛同していただけるという、首長さんも何人かおられるということも分かりましたので、今後、一緒になって少し、この広域都市圏でまとめて、あるいはまとまらなくてもある程度、許しといいますか、了解できる者同士でこの使い方を考えてというのはどうかと思っているところであります。

 

記者

　使い方というのは首長に対して給付されると。

 

市長

　首長としてどういうふうにするのがいいかなと。圏域全体の皆さんに対しての立ち位置をどういうふうに考えるかとかやればいいんじゃないかなと。そうすると、ひょっとすれば、議会の議員の方々もそういったやり方、いいじゃないかと見ていただけるというようなこともあろうかと思いますので、そういうアイデアがないかどうか、ちょっと当たってみたいというふうに思っています。

 

記者

　分かりました。つまり、広域都市圏の連携の中で。

 

市長

　有効活用できる方法を考えられたらということであります。

 

記者

　分かりました。

 

市長

　はい。

 

記者

　関連というか先ほどの話の詳細なんですけれども、じゃあ、前提として報酬を削減するという考えが前提にあるという整理でよろしいんでしょうか。

 

市長

　何のでしょうか。

 

記者

　市長報酬の削減ということが前提にあるという、例えば、知事はそういうふうにするっていうふうに言ったもので、市長報酬の削減ということは前提にあるということでよろしいんですか。

 

市長

　いや、いただける10万円の使い方をどうしようかということの話です。

 

記者

　ちょっと質問が間違っておりましてすいません。知事報酬削減ということも知事は言っているんですけれども、市長御自身に聞いて失礼なんですけれども、何かそういったようなお考えっていうのはございますか。

 

市長

　これについては、私自身の報酬についてはもう少し、いろいろな対策をした上でどういった措置がいいのかということを、少し時間を置いて考えたいと思います。いずれにしても措置するとすれば議会の対応もいりましょうから、少なくともこの議会には間に合いませんから、やるとしても6月議会ぐらいじゃないかと思いますんで、それまでの間に考えていきたいというふうに思います。

 

記者

　ありがとうございます。

 

【訂正：本市所管施設の臨時休館等について】

市職員

　質疑は以上で終了させていただきます。なお、先ほど施設の休館のところで一部訂正をさせていただきたいと思います。

 

市長

　すいません。先ほどの取り扱いは、もう少し正確に申し上げますと、政府の緊急事態宣言の期間の延長とか、我が市の感染拡大状況を踏まえた上で、判断するということにしておりまして、決めているという状況にはないと。そんな状況だということで訂正させていただきます。

 

※(　　)は注釈を加えたものです。

 

新型コロナウイルス感染症緊急対策（第１弾） [PDFファイル／970KB]

令和2年第2回広島市議会臨時会提出案件 [PDFファイル／3.72MB]