2020年3月25日記者会見「令和2年4月1日付け広島市人事異動について」

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■市からの発表案件■

【令和2年4月1日付け広島市人事異動について】

市長

　それでは、令和2年4月1日付けの人事異動について説明します。

　令和2年度は、世界に誇れる「まち」の実現に向けた取組を深化させることにしておりまして、この度の人事異動に当たりましては、組織全体の業務状況を勘案し、組織全体が十分に機能するよう、また職員の職務遂行能力が十分に発揮されるよう、引き続き適材適所の人員配置を行ったと考えております。
　その結果、局長級で12人、管理職で277人、全体では、3,371人の異動規模となりました。
　次に異動の主な内容であります。
　最初に、管理職の配置による執行体制の充実・強化であります。
　複数部局にまたがる政策課題等の解決に向けて、施策の企画立案に係る調整をより円滑かつ迅速に行うために、企画調整部に政策調整担当部長を配置いたします。
　次に、新中央市場の建設を推進するために、中央卸売市場に新市場建設担当部長を配置いたします。
　次に、サッカースタジアムの建設に向けた推進体制を強化するため、都市整備局にスタジアム建設部長を配置いたします。また、同部にスタジアム調整担当課長、スタジアム工務第一担当課長、スタジアム工務第二担当課長及びスタジアム設備担当課長を配置いたします。
　次に、広島駅南口広場の再整備等を推進するため、都市交通部に広島駅南口整備担当部長を配置いたします。
　次に、女性職員の登用についてであります。
　女性職員についても適材適所の配置を行った結果、局長級職員は6人、部長級職員は17人、課長級職員は63人で、管理職の合計数は86人となります。管理職に占める女性職員の割合は平成31年度と比べ、1.1ポイント増の13.6％となり、過去最高となりました。
　また、将来の管理職候補となる課長補佐・係長級は7人増加しまして、管理職を含めた役付職員の合計数は1,006人で、役付職員に占める女性職員の割合は28.8％となり、これについても過去最高となりました。
　次に職員の長期派遣等についてであります。
　被災地の復興を支援するとともに、本市における災害対応能力を強化するため、被災地への職員派遣を引き続き行います。
　具体的には、東日本大震災の被災地について、宮城県石巻市を始め4市に対し、事務職の職員4人派遣いたします。
　また、広島県との人事交流については、平和推進、児童福祉、都市政策等の各分野で引き続き4人の人事交流を行います。
　また、広島広域都市圏内の各地域の相互理解の促進や圏域内市町の職員の能力向上を図るため、東広島市を始め、県内5市2町と計7人の人事交流を行います。
　以上が、令和2年4月1日付け広島市人事異動の概要です。以上です。

 

記者

　政策調整担当部長のことなのですけども、「複数部局にまたがる政策課題等の解決に向けて」と書いてあるのですが、市長のイメージの中で例えばこういう問題についてどういうものを調整するというか、イメージみたいなものがもしあればちょっと教えていただきたいのですけども。

 

市長

　役所の事務全てが、私の下に置かれています両副市長がおりまして、その副市長に2分割しております。その2分割した下でさらに各局単位に仕事をしていただいております。そうした中で、重要な政策課題というものは、ややもすれば、1つの問題であっても両副市長に関わってくる、あるいは複数の部局にまたがるという政策課題がありまして、それを解決するためには、どちらかの局を所管にしてどちらかが従とか、そういう工夫をしながら当該政策課題を解決するのには、様々工夫をするということをやらざるを得ないと。そうした中で、例えばやり方として、テーマごとに新しい合同部局をつくって組織を設置してというふうにしてやるというやり方もあるのですけども、私自身は、それはなるべくとらないで、むしろ、人のトレーニングも兼ねて複数部局の仕事を調整する職員養成もしながら問題解決をという思いを持っている中で、今回はそういった課題の中でもとりわけ組織とか業務のあり方そのものも一定程度調整することで問題解消を図れるという、政策課題にぶち当たった時に、その政策の企画立案に係る調整ですね。必ず複数部局の仕事のやり方を変える、あるいは組織のあり方も調整するということをやった上での解決方策を出すことになりますけども、それをいわば部分最適ではなくて全体最適、全体のことを見据えて考えるという仕事をやってもらう。それを円滑かつ迅速にやってもらうようにというミッションをかけてやってもらう部署をつくると。そこに人を当てはめてトレーニングするということも兼ねながら、ある意味で特命担当の部長を作ると。したがってこの部長はある意味では両副市長、あるいは私を含めて従えて、いろいろ企画調整をやってもらうと、そのようなイメージでおります。

 

記者

　そうすると、具体的に中央公園だとかいろいろなところが入ってくるような、いろいろな視点のまちづくりがあったりなど、この中に1つ大きなテーマが何かいくつかあるというよりも、具体的なテーマがあるというよりも、全体といいましょうか。

 

市長

　例えば今後、地域共生社会というようなことを言っていますから、いわゆる区役所の窓口のいろいろな受付に関わる業務なんかありますよね。そうすると、出かけていってやってもらうとか、あるいは窓口1か所でなるべく受け付けてやっていくために、様々な仕事の受付をどうするかというような、いわゆる対市民向けの話もありましょう。そのほか都市づくりとかそういった観点、活性化とかいうふうなことで組織を組み替えてやらなければいけないというような課題、当たるかどうかということまで見極めて、個別具体の課題を与えて処理してもらうと、こんなイメージであります。具体的な内容は、もうしばらく皆と調整してやっていこうと思っていますけども。

 

記者

　関連ですけれども、先ほどおっしゃっていた政策調整担当部長の役割について、もう少し詳しく聞きたかったのですが。例えば本年度ないし昨年度、具体的にこういう課題があったからこういうポストがあると改善されるだろうという何か具体例があったのではないかと思うのですけれども、それを言っていただけると分かりやすくイメージできるかもしれないと思っています。

 

企画総務局長

　何でというのは正直に言ってなくて。先ほど市長が説明したように、どうしても行政の組織ですから、我々市長をトップにいろいろな局があるのですが、それがやはり縦割りになっている部分がありまして。でも本来、市民の方の立場に立って我々の行政サービスを考えたときは、いろいろな局にまたがるものが多いです。それをちゃんと市民のニーズに応えて実現していこうと思った。そうすると、よく我々の言葉で「横串を刺す」という言い方をしてそれで取り組んでいるのですが、やはりそれを事務的にさばいてくれる人がいた方がやりやすいと。全て市長がやるわけにはいけませんから、それを実働部隊として部長級のポストとして設けて、横連携をうまくとっていただくようにやろうということで今回新設しております。

 

記者

　つまり、そうした人材を部長級に置くことで業務改善のスピードアップも図っていくという狙いもあるということでよろしいですか。ありがとうございます。

 

記者

　少し話が変わるんですけれども、今回、項目の中にスタジアム建設部長等の配置、それから、広島駅南口の担当部長の配置といったところで、まちづくりに担当の部長とか人員を手厚く配置しているように見えるんですが、ここの狙いを教えていただきたいんですけれども。

 

市長

　これは、いわゆる実務が具体化･具現化するというプロセスというか、過程に入ったということでありまして、今までいわば全体像、基本方針を定め、全体の方向性を決めるという議論をしてまいりましたけれども、その具体的な対応、具体の処理をする段階に入ったということでの主要の措置というふうに受け止めていただければと思います。

 

記者

　つまり、具体の処理というのはスピード感を持ってというか、人を配置してどんどん仕事を進めていくというか。

 

市長

　これは職員が今までやっている、いろいろな実務経験を踏まえて、こういった仕事をやっていくときには、ハードについては、こういった系統の仕事はいると、そのためには、その業務をこなすための業務量的なものを考え、かつ役割分担を考えたらこれくらいの組織体制でやるとうまくいっただろうと、あるいはいくだろうというふうなことを具申してもらいまして、それを踏まえて人事の方で調整して、こういった結果になったということでありました。

 

記者

　 (2)の女性職員の登用なんですけれども、ちょっとごめんなさい、具体的な数字になっちゃうかもしれないんですが、政令市の比較って何かありますでしょうか。

 

人事部長

　ありますので、後ほど。

 

記者

　分かりました。改めて、女性職員を増やすことの意義を、市長のお考えをお聞かせください。

 

市長

　もともと、今でも新規の女性職員、考えてみますと要職もほとんど半分担っているんです。そしてそれが、どんどんこれからの我が市の要職を担う人材として育っていくという、もうその過程に入っているんです。ただ、今いる管理職の諸氏は、まだまだ採用が少なかった頃の方々の中で、いわば自らのいわゆる職務経験を重ねて仕事をやっていただけるという人材として、今ここまで育ってきているわけですので、人を育てるということを着実に若い層からやりながら、そして育っている方々の適材適所ということを見極めて、まあ、男も女も関係なく両方努力しながらやるということをやっていくのが一つ。

それから、よくあるのは女性の場合、キャリアを積み上げていく中で結婚などをすると子育て期間などに時間を食われて、その間、業務に携わることができない。それが、自分たちの組織内での評価にマイナスにつながると。だから、心配をされる方もまだまだおるようでありますから、そういったことを抜きに、これはこれでまた社会全体、人事全体の貢献ということで大事なことですから、それをやる能力もちゃんと温存しながら、組織の中で仕事をしていただけるという体制を作りながら確実に、いわば男も女もという性に関係なく、業務能力を発揮できる方を適切に育てていく、着実に育てるということをやるのが一番の目標ということで理解していただければと思います。

 

■その他の質問■

【東京2020オリンピック・パラリンピック延期について】

記者

　オリンピックについてなんですけど、1年以内延期の方向で、来年開催の方向でというのが昨日出ておりますけど、広島市も聖火リレーだったりとか、いろいろなイベントを用意していたと思うんですけど、この延期が決まったことへの受止めと、広島市への考え得る影響、どういうことが考えられるかというのを教えていただいてよろしいでしょうか。

 

市長

　昨日の動きでオリンピック延期の決定ということはありましたけども、世界中が（新型）コロナウイルス対策、そのウイルスとの闘いを繰り広げているという状況下での、いわば苦渋の決断だったんじゃないかなというような受止めをしております。したがって、この延期ということを前提に考えていきますと、これまで日本でのオリンピック開催を前提に進めてきたいろいろな準備がありますね。我が市においても、そういった具体的な準備作業がありまして、具体的には聖火リレー、あるいは事前合宿も力を入れておりました。そして、世界中の人々が日本に来るということで原爆･平和展もしっかりやろうというようなことをやってきておりました。そういった意味で、この延期決定を受けてどう取り扱うかということを関係者と早急に調整しなければいかんというふうに思っています。予定どおり開催ということは多分できないと思いますので工夫がいると思います。それと同時に、そういったことをやりながら、こういったことが起こった原因、コロナウイルスの感染、これが一刻も早く終息するように必要な対応をしながら、また、これによる経済活動の停滞とかというのがありますので、それをいかに早く終息した後、回復できるようにするかという、そういったことを同時並行で考えていく、そういった重要な局面にあるんじゃないかなというふうに思います。

 

記者

　まだ延期の方針も決まって時間もたってないから、もしかしたら決まってないかもしれないんですけど、今市長もおっしゃられたとおり、原爆展を関東だったりとかで開催されるお考えがあったと思うんですけど、そこに関しては基本的に今年はやらないで来年の方向に回すのかどうなのか、そこら辺は今のお考えいかがでしょうか。

 

市長

　こちらは被爆75周年という、そちらの時間軸も考えて、かつオリンピック開催の東京都周辺の関連自治体にもお願いしてやってきたものでありまして、オリンピック単独ではないんですね。ですから、予定していただいていた関係自治体とよく協議をしたいと思います。そして私自身は、こういった原爆･平和展というものを今年だけではなくて、いろいろな意味で8月6日という平和記念式典を行う日というのは毎年あるわけですから、こういったことそのものをこれを契機に国内でもいろいろなところでやっていただいてもいいという思いがありますので、その辺の思いを伝えながら、主催は各自治体ですからお話をしていきたいというふうに思っています。

 

記者

　今、原爆展の話もあったのですけれども、やはり、この7月下旬に開催されるオリンピックが延期になったときに、世界から人が集まる8月6日の平和記念式典をどうするかというのは確実に大きな問題になると思うのですけれども、この点については、現状、例えば縮小であったりとか、何らかの対応を今お考えでしょうか。

 

市長

　まさに今言われたとおりなので、もともとは75周年ということで、国連事務総長のグテーレスさんにも来ていただくというようなことを考えていたところですけれども、こういった事情が、いわゆる収束するかどうかが、8月に向けての状況も、まだよく見えません。ですから、開催そのものを、これは是非やらなければという思いがありますけれども、開催の仕方といいますかね、どういった規模で市民を集めるかとか、それから、外国から来る方々も、ひょっとするとその時点ではワーストシナリオでいくと、まだまだお招きできないということもあろうかと思いますね。そうすると、引き続き各国大使館の方々を中心に来ていただくようにするとか、集まったとしても、あまり多くの方が1か所に集まると問題となるという状況がまだ続くようであれば、配席を考えるとか、そういったどういった工夫、つまり式典の目的と参列者の安全確保をどう調和させるかということをぎりぎりまで考えていくということをやろうというふうに思っています。

 

記者

　8月までと考えると、状況がどう変わっていくかということが1つあるとは思うのですが、一方で、いろいろな方の招待というのを考えると、実は、それほど多分時間がないというのが実情だと思うのですが、例えば、いつ頃を目途に、開催の形態を具体的に考える、何かリミットのようなものがありますでしょうか。

 

市長

　正確なシミュレーションをやっていないので、何とも申せませんけども、いずれにしても、関係者に8月6日にやるという予定で、こういうことをやりますよと御案内をしながら、準備はしていただいておいて、逐次、状況の変化に応じて、こういうふうにやりますということの追加情報をお伝えしますので、よろしく対応をということを、まず最初にやった上で、ひと月ベースで刻みながら、検討状況を追加して修正していただくと、そういう対応になるのではないかという思いなのですね。そのステージごとどうなるか、もう一遍、そのときの状況を加味して言わなければいけません。手続き的には、今申し上げた、最初に御案内しておいて、逐次改定しながら、最終決定をいつ頃までにやるようにしていきますという情報も、また、コロナウイルスの感染状況も見ながらお知らせする。こういう段取りにしたいと思います。

 

記者

　ですから、1回案内を送った後でも、ある程度状況を見ながら変更していくというのも含めて。

 

市長

　御案内するというふうにした方がいいのではないかと思っています。

 

記者

　分かりました。ありがとうございます。

 

記者

　そういう意味でいくと、もう少し直近でいくと、5月に聖火リレーと、（ＩＯＣ）トーマス･バッハ会長が来られるという話があったかと思うのですが、これについてどうなるかという見通し、あとは市長のお考えがあればお聞きしたいのですけれども。

 

市長

聖火リレーの方は、もう中止というふうな話を聞いています。これに向けて、いろいろ準備をしていただいている方々に本当に残念だと思うのですけれども、やむ方ないということかと思いますね。実際、広島の陸を走る予定のほかに川を渡るというようなことも、原爆ドームの前も入れて、聖火リレースタートのときにも、バッハ会長に来ていただいてということで、平和とオリンピックというのを非常に相性がいいから、そういう意味で、ヒロシマの心を発信する絶好の機会ということで受け止めておったのですけれども、多分、延期ということになれば、それを次の機会に持ち越すということでなくなる。ですから、ここに向けて準備をしていただいていた皆さんに本当に申し訳ないと思うのですけれども、こういう事態であることを何とぞ御了解いただいて、延期後の次の機会に、しっかりと思いを発していただくようにしていただければというふうに思っています。

 

記者

　バッハ会長の御訪問については、何か個別で連絡があったりとかっていうことは。

 

市長

　まだ現時点では来ておりません。

 

記者

　分かりました。ありがとうございます。

 

【小・中・高等学校の臨時休業について】

記者

　このコロナ（ウイルス）で休校となっている学校について、昨日、文科省（文部科学省）が学校再開への指針を発表したのですけれども、これについて広島市としてのお考えは今ありますでしょうか。

 

市長

　教育委員会の方で、今、一生懸命やっていただいておりますけれども、文科省の今、言われた方針を踏まえまして、新学年、きちっと開校して、授業を開始するという方向で、今調整しております。当然、感染予防対策もしっかりした上でということでありますし、いわば、放課後児童の受け入れ等についても、新学期に入れば原則として今までどおりの対応ということに戻していきたいと思いますけども、ただ、来る方々の人数調整などは、多くの方が集まって、身近で対話をするというようなことを避けるということ、そして、密閉空間で皆さんが集うということ（など）、3つの条件を満たすようなことは、必ず避けてくれという要請を加味した形での再開ということもやっていこうというふうに思っています。

 

記者

　オリンピックが延期になったことと、そしてその聖火リレーが中止になったことについて改めて市長の御所感をひと言頂けたらと思います。

 

市長

　先ほど申し上げましたようにヒロシマの心を発信するというような絶好のチャンスと捉えて、いろいろな形で平和発信とスポーツの祭典とのコラボを工夫できないかということで進めてきていた準備が実を結ばないということ。当面ですね実を結ばないという状況になりましたので、このことについて非常に残念に思っております。しかしながら延期ということでありますので、次の機会に向けてこれまでやってきていた準備等々重ねてきておられると思いますので、しっかりと気を引き締めて頑張っていただくというか、より申し訳ないと思うんですけども、頑張っていただくということをお願いしたいと思います。

 

【2020年NPT再検討会議への平和首長会議代表団の派遣中止について】

記者

　すいません、それでちょっと話題が変わって、市長も今月末からのＮＰＴの会議に出席される予定だったと思うのですが、それが見送りになるという方向で改めてその苦渋の御決断をされたことの御所感と、あと一方で今年は被爆75年という節目でもありますけども、ＮＰＴが中止になるかもしれないとはいえ、どのように今年の発信をしていくべきかについて併せてお伺いできますか。

 

市長

　このＮＰＴの方も、まずもって国連本部があるアメリカ自体が国家非常事態を宣言いたしまして、ニューヨークにいる国連関係者へのアプローチも難しくなっている、そんな状況でありますし、日本国政府の方も、米国への渡航をやめるように、また、自粛するよう（感染症危険情報）にレベル2に引き上げる、そんな状況下でありますので、この会議開催ということも難しいだろうと。延期に向けた調整が進んでいるということ、確定ということになっていませんけれども、ほぼ延期に向けて動くのではないかという状況がありますので、会議への出席、つまり代表団の派遣中止ということを決定いたしました。ＮＰＴそのものは皆さん御存じのように非常に重要な会議、50周年の節目を迎える会議であります。そんな中で、（核）保有国、非核保有国の対立といいますか、これが解消できないまま開かれたとしてもうまく会合ができないのではないか、そういった恐れもある中でのこんな事態になりましたので、この際は、むしろその会合までの準備時間が取れたというふうにポジティブに受け止めて、是非その開催までのこの期間に、改めて核保有国、非核保有国の間の対話といいますか、調整をしっかり進めるという期間に逆に充ててもらえたらなという思いになっておるわけであります。そうした中で、それを考えたときに我が方とすれば、例えば平和首長会議（では）、長崎市と一緒になって各国政府に向けて平和首長会議としての共同アピールをしっかり（発信）するということもやれればと思いますし、それから、もともとその高校生も（NPT再検討会議へ）行っていただいて、その場でアピール（活動を行う）ということも考えていましたけれども、その場が与えられないということですので、何か工夫して高校生もアピール（活動を）するようにする。そして先ほど申し上げた（ように）、関係者の対話を促して、是非とも被爆者の願い、ヒロシマの心を受け止めた上でのＮＰＴ体制のもとで、核軍縮を確実に進展させるような事態に向けての動きを加速するための期間にできないかなと、そういった思いであります。

 

※(　　)は注釈を加えたものです。